教員情報 - 岩本　誠吾

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学会発表

著書・論文歴

経歴

学歴


研究キーワード：国際法

（最終更新日：2024-04-10 07:11:31）

  イワモト　セイゴ   IWAMOTO SEIGO
  岩本　誠吾
   所属   京都産業大学法学部法政策学科

職種教授

業績

■ 学会発表

1.	2022/05/28	AI自律兵器規制の方向性ー倫理規範から法規範へ、人道法から軍縮法へー（防衛法学会　学会報告）
2.	2018/12/02	特定通常兵器条約の拡大とその限界（国際安全保障学会　学会報告）
3.	2018/11/19	一帯一路と国際法（中国・上海社会科学院国際ワークショップ「一帯一路の歴史的・現実的意義）
4.	2018/09/04	AI・ロボット兵器と国際法規制の方向性（国際法学会　学会報告）
5.	2016/11/19	朝鮮半島の非核化に向けて（中国・上海社会科学院主催国際シンポジウム「北東アジア政治情勢の変化：朝鮮と協力」）
6.	2016/07/02	ドローンの法規制：現状と今後の動向（京都産業大学グローバル公共財研究センター設立記念シンポジウム）
7.	2016/04/22	自衛隊・自衛官の法的地位ー国際法と国内法の狭間でー（シンポジウム「戦場における自衛官の法的地位」を考える）
8.	2016/04/09	国際人道法と軍備管理軍縮ー通常兵器規制での人道法の拡大傾向と今後の課題ー（日本軍縮学会　学会報告）
9.	2015/09/12	日本における小型ドローンの法整備の在り方ー比較法の視点からー（日本安全保障貿易学会　学会報告）
10.	2015/02/14	迫り来る「ロボット戦争」時代？（平成26年度京都産業大学生涯学習むすびわざ講座）
11.	2014/03/22	国際法から見た無人化兵器（日本安全保障貿易学会　学会報告）
12.	2014/02/21	Twin Approaches to Maritime and Airspace Security in and over the East China Sea: Establishing a Common Understanding of International Law and Undertaking Measures to Avoid Military Conflicts（International Seminar on " Building Confidence in East Asia" 21st-22nd February 2014, Institute for World Affairs, Kyoto Sangyo University）
13.	2013/12/07	UAV使用を巡る国際法上の諸問題（国際安全保障学会　学会報告）
14.	2013/04/24	どうする？日本の外交・安全保障ー大きな岐路に立つ2013年ー（京都産業大学第77回市民講座）
15.	2012/11/02	パーセプション・ギャップの視点から見る日中関係（中国・上海社会科学院主催国際シンポジウム）
16.	2012/06/09	武器移転規制の意義と課題：ATTの目標設定と普遍性の関係について（「武器と市民社会」研究会（拓殖大学海外事情研究所・オックスファムジャパン共催））
17.	2011/12/26	「リビア空爆事件と国際法」「サイバー戦争と国際法」「これからの日中関係について」（中国・北京師範大学法学院主催国際法セミナー（2011年12月26日・27日・28日））
18.	2008/06/01	変化する日米地位協定（アメリカ学会日米分科会　学会報告）
19.	2001/05/12	サイバー戦をめぐる国際法上の諸問題（防衛法学会　学会報告）
20.	1998/11/14	レーザー兵器議定書に対する法的評価（防衛学会（現　国際安全保障学会）学会報告）
21.	1995/05/14	地雷の法規制をめぐる動向（国際法学会　学会報告）
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■ 著書・論文歴

1.	2024/03	論文	人工知能(AI)の利用と規制ーよりよい社会を目指してー日本の場合京都産業大学世界問題研究所紀要 39,69-73頁（単著）
2.	2024/03	論文	国際社会における法の支配の意味と意義ー日本の場合－京都産業大学世界問題研究所紀要 39,33-52頁（単著）
3.	2023/03	論文	資料：特定通常兵器条約(CCW)締約国会議における自律型致死兵器システム（LAWS)規制議論の動向ー2022年度ー京都産業大学世界問題研究所紀要 38,99-120頁（単著）
4.	2023/02	論文	害敵手段（兵器）の法規制ー使える兵器と使えない兵器の区別はあるのか人道研究ジャーナル 12,95-115頁（単著）
5.	2022/11	論文	書評：イヴォンヌ・ホフシュテッター著『目に見えない戦争』図書新聞　2022年11月12日付3566号（単著）
6.	2022/11	論文	軍用ドローンとは何か公明新聞2022年11月19日（土）付4面（単著）
7.	2022/10	著書	はてなの国際法（共著）
8.	2022/09	論文	自律型致死兵器システム(LAWS)規制の国際法政策論ー倫理規範から法規範へ、人道法から軍縮法へー防衛法研究 (46),7-23頁（単著）
9.	2022/05	論文	自律型致死兵器システム(LAWS)規制ー多層的・多角的アプローチからの規制の試みー軍縮研究 11(1),5-22頁（単著）
10.	2022/05	その他	【ブックハンティング】軍用ドローンは「充実成る僚機」か「貧者の空軍」かセス・J・フランツマン（安藤貴子・杉田真訳）『「無人機」の世紀：軍用ドローンの黎明期から現在、AIと未来戦略まで』（原書房）（単著）
11.	2022/03	その他	先端科学技術と武力紛争法規制ーオスロ・マニュアルを素材として― 京都産業大学世界問題研究所紀要 37,43-87頁（単著）
12.	2021/12	論文	第9章　「一帯一路」と国際法岑智偉・東郷和彦編著『一帯一路　多元的視点から読み解く中国の共栄構想』 169-190頁（単著）
13.	2021/10	その他	標的情報収集より困難に毎日新聞2021年10月1日付8面（単著）
14.	2021/08	その他	機械による殺人は許されるか―「AI兵器」規制をめぐる国際論争の現状と展望新潮社フォーサイト国際情報サイト（電子版）　2021年8月30日（単著）
15.	2021/07	論文	自衛隊と国際法の関係性の変遷ー自己抑制と法的ズレを超えてー産大法学55巻2号（単著）
16.	2021/03	論文	標的殺害のための武装ドローンの使用に関する国際法的評価ー国際人権理事会報告を素材としてー京都産業大学世界問題研究所紀要３６,1-31頁（単著）
17.	2021/03	論文	第4章　AI兵器と国際法と倫理規範弥永真生・山田剛志編著『AI・DXが変える現代社会と法』所収 75-113頁（単著）
18.	2020/02	論文	特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW)の成立過程ー軍事大国と弱小国の相克と妥協ー榎本珠良編著『禁忌の兵器ーパーリアウェポンの系譜学ー』所収（単著）
19.	2019/12	論文	AIロボット兵器と国際法規制の方向性芹田その他編著『実証の国際法学の継承ー安藤仁介先生追悼ー」』所収 853-880頁（単著）
20.	2019/10	論文	AI兵器をどう規制するか『世界』岩波書店２０１９年10月号（９２５号） 105-114頁（単著）
21.	2019/04	その他	AI兵器　どう規制するかー国際枠組み内で漸進的にー日本経済新聞2019年4月19日23面（単著）
22.	2019/03	論文	軍用ドローンを巡る軍備管理の現状と課題（単著）
23.	2018/05	その他	どうなる米朝首脳会談ー非核化　長き交渉の始まりー京都新聞　2018年5月16日9面（単著）
24.	2018/04	論文	第12章　ロボット兵器と国際法（単著）
25.	2018/04	その他	自民9条案を問うー憲法を見つめてー　３　戦力保持　直視を東京新聞2018年4月2日付　２２面（単著）
26.	2018/01	論文	平和安全法制における自衛隊の法的地位ー国際法と国内法との狭間でー産大法学 51(3/4),1(517)-28(544)頁（単著）
27.	2017/11	その他	シリアイラクイエメンの苦悩　事後検証「抑止力」に毎日新聞2017年11月10日付8面（単著）
28.	2017/09	その他	2017衆院選　有識者に聞く２　対北朝鮮　圧力か対話か朝日新聞２０１７年９月２８日付 27頁頁（単著）
29.	2017/07	論文	ドローンの法規制：現状と今後の動向『京都産業大学総合学術研究所所報』 (12),149-154頁（単著）
30.	2017/03	論文	武装ドローンの悲劇を阻止するためにー法的、心理的及び政策的な解決策『人道研究ジャーナル』（日本赤十字国際人道研究センター） 6,94-105頁（単著）
31.	2017/03	論文	沖縄問題と『複合アイデンティティ』－問題提起３『京都産業大学世界問題研究所紀要』 32,30-35頁（単著）
32.	2017/01	論文	国際法における海外派遣軍に対する民事裁判権の適用問題『産大法学』 50(1/2),25-46頁（単著）
33.	2016/10	論文	軍事的利点と人道上の課題ー無人攻撃機の光と影ー Janet e-World Premium（時事通信社） 33,8-11頁（単著）
34.	2016/06	その他	書評 Steven J. Barela ed., Legitimacy and Drones:Investigating the Legality, Morality and Efficacy of UCAVs 『国際安全保障』 44(1),98-102頁（単著）
35.	2016/02	その他	Book Review: New Technologies and the Law of Armed Conflict Japanese Yearbook of International Law, 2015 58,pp.417-420 （単著）
36.	2016/01	論文	日本での小型ドローン（無人機）の法整備ー他国の法整備と比較してー CISTECジャーナル（安全保障貿易情報センター） (161),82-93頁（単著）
37.	2015/10	著書	日本軍縮学会編『軍縮辞典』（共著）
38.	2015/08	その他	ドローンの可能性と規制：「空の道交法」で安全に京都新聞2015年8月15日付 6頁（単著）
39.	2015/07	論文	ドローンと法規制『防衛技術ジャーナル』 (412),16-19頁（単著）
40.	2015/06	その他	書評『サイバーセキュリティと国際政治』日本経済新聞2015年6月28日付 25頁（単著）
41.	2015/04	その他	書評『無人暗殺機ドローンの誕生』日本経済新聞2015年4月19日付 23頁（単著）
42.	2015/02	論文	自衛隊による在外邦人「輸送」から在外邦人「救出」へ『産大法学』 48(3/4),1-31頁（単著）
43.	2015	著書	Kazuhiko Togo and G V C Naidu ed. Building Confidence in East Asia : Maritime Conflicts, Interdependence and Asian Identity Thinking （共著）
44.	2014/10	著書	家その他『国際関係　全訂版』（共著）
45.	2014/10	論文	特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の現状と課題『軍縮研究』 (5),6-23頁（単著）
46.	2014/09	論文	国際法における無人兵器の評価とその規制動向『国際安全保障』 42(2),15-33頁（単著）
47.	2014/08	論文	迫り来るロボット戦争にどう立ち向かうのか？－致死性自律型兵器システムに関する法規制の議論始まるー『公明』 (104),46-51頁（単著）
48.	2014/07	その他	経済教室：ロボ兵器の規制論　注視を『日本経済新聞』2014年7月31日付 30頁（単著）
49.	2014/04	論文	Confidence-Building Measures in East Asia: A Twin Approach Journal of East Asia and International Law (Yijun 7(1),pp.269-273 （単著）
50.	2014/03	論文	サイバー問題における国際法の課題『外交』 24,88-91頁（単著）
51.	2014/01	論文	致死性自律型ロボット（LARs)の国際法規制をめぐる新動向『産大法学』 47(3/4),330-363頁（単著）
52.	2013/11	その他	「こう見る　特定秘密保護法案　準備期間あまりに短い」『京都新聞』2013年11月20日付 3頁（単著）
53.	2013/10	論文	サイバーオペレーションと国際法『防衛技術ジャーナル』 (391),26-27頁（単著）
54.	2013/09	論文	致死性自律型ロボット（LARs)の規制問題（その2）『防衛技術ジャーナル』 (390),26-27頁（単著）
55.	2013/09	その他	ロボット兵器が戦争を変える NHK 『クローズアップ現代』　2013年9月26日（木）（19：30～19：56）放送分（単著）
56.	2013/09	その他	無人機戦争高まる脅威　中東攻撃と中国新鋭機 BSフジ　『プライムニュース』　2013年9月12日（木）（20：00～22：00）放送分（単著）
57.	2013/08	論文	致死性自律型ロボット（LARs)の規制問題（その1）『防衛技術ジャーナル』 (389),22-23頁（単著）
58.	2013/08	その他	紹介：江藤淳一著『国際法における欠缺補充の法理』『国際法外交雑誌』 112(2),108-112頁（単著）
59.	2013/07	論文	非殺傷兵器と国際法の関係『防衛技術ジャーナル』 (388),30-31頁（単著）
60.	2013/06	論文	無人攻撃機の内在的問題点『防衛技術ジャーナル』 (387),20-21頁（単著）
61.	2013/05	論文	フレシェット弾『防衛技術ジャーナル』 (386),34-35頁（単著）
62.	2013/04	論文	「日台関係の展望ー東シナ海平和イニシアチブに関連して」日台研究者意見交換会（2013年4月24日、京都産業大学にて）（単著）
63.	2013/04	論文	劣化ウラン弾『防衛技術ジャーナル』 (385),22-23頁（単著）
64.	2013/03	論文	クラスター弾の法規制（その2）『防衛技術ジャーナル』 (384),20-21頁（単著）
65.	2013/02	論文	クラスター弾の法規制（その1）『防衛技術ジャーナル』 (383),30-31頁（単著）
66.	2013/02	論文	パーセプション・ギャップの視点から見る日中関係『京都産業大学世界問題研究所紀要』 28,329-337頁（単著）
67.	2013/02	その他	Book Review, Weapons of Mass Destruction and International Law Japanese Yearbook of International Law, 2012 55,pp.528-529 （単著）
68.	2013/01	論文	レーザー兵器『防衛技術ジャーナル』 (382),30-31頁（単著）
69.	2012/12	論文	対人地雷の複合的法規制（その2）『防衛技術ジャーナル』 (381),40-41頁（単著）
70.	2012/11	論文	対人地雷の複合的法規制（その1）『防衛技術ジャーナル』 (380),26-27頁（単著）
71.	2012/10	論文	白燐弾『防衛技術ジャーナル』 (379),20-21頁（単著）
72.	2012/09	論文	ダムダム弾と小口径兵器『防衛技術ジャーナル』 (378),28-29頁（単著）
73.	2012/08	論文	兵器規制の国際法とは『防衛技術ジャーナル』 (377),26-27頁（単著）
74.	2012/07	論文	防衛技術における国際法の必要性『防衛技術ジャーナル』 (376),48-49頁（単著）
75.	2012/03	著書	木村・中谷編『覇権以後の世界秩序』（共著）
76.	2012/01	論文	国際法から見た無人戦闘機（UCAV)の合法性に関する覚書『産大法学』 45(3/4),134-153頁（単著）
77.	2011/12	著書	『ワンステップ国際法』（共著）
78.	2011/09	著書	『別冊ジュリスト国際法判例百選第2版』 (204),232-233頁（共著）
79.	2011/03	その他	現代戦の新たな現象ー対応する国際法確立を『京都新聞』2011年3月11日付 7頁（単著）
80.	2011/02	論文	ロボット戦争はどこに向かうのか：兵器は違法ではないが、使用規制は必要第4回「武器と市民社会」研究会セミナー2011年2月16日、 WEBRONZA （単著）
81.	2010/02	論文	海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書ー刑事裁判管轄権を中心にー『産大法学』 43(3/4),115-140頁（単著）
82.	2009/12	論文	国際人道法におけるサイバー攻撃の規制問題『国際問題』 (587),25-35頁（単著）
83.	2008/09	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（6）『産大法学』 42(2),111-154頁（単著）
84.	2008/05	論文	兵器の法規制についての三題話ー核兵器の対立、対人地雷の現状、そしてクラスター爆弾の動向ー『大阪弁護士会弁護士研修講座研修速報』 (199),1-28頁（単著）
85.	2008/03	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（5）『産大法学』 41(4),81-129頁（単著）
86.	2008/02	著書	『国際紛争と国際法』（共著）
87.	2007/12	論文	慣習国際人道法を巡る米国と赤十字国際委員会との解釈の対立『京都産業大学世界問題研究所紀要』 23,197-216頁（単著）
88.	2007/12	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（4） 41(3),44-69頁（単著）
89.	2007/09	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（3) 『産大法学』 41(2),75-116頁（単著）
90.	2007/07	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（2）『産大法学』 41(1),122-163頁（単著）
91.	2007/03	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（1） 40(3/4),210-246頁（単著）
92.	2006/07	著書	浅田編『21世紀国際法の課題』（共著）
93.	2006/05	著書	『講座　国際法入門　新版』（共著）
94.	2005/11	論文	日米地位協定の見直し交渉過程覚書『京都産業大学世界問題研究所紀要』 21,43-55頁（単著）
95.	2005/05	論文	論考：「戦争の民営化」と法規制の必要性『京都新聞』（単著）
96.	2004/12	著書	村瀬編『武力紛争の国際法』（共著）
97.	2004/09	論文	盲目化レーザー兵器議定書に対する国際法的評価『産大法学』 38(2),1-21頁（単著）
98.	2004/06	著書	佐島編『現代安全保障用語事典』（共著）
99.	2004/05	その他	論点：イラク人虐待事件『読売新聞』2004年5月19日付 14頁（単著）
100.	2004	論文	Correspondent's Report (Japan) Yearbook of International Humanitarian Law 7,pp.528-536 （共著）
101.	2003/12	著書	『コンサイス法律学用語辞典』（共著）
102.	2002/09	その他	論点：イラク攻撃　国連決議必要『読売新聞』2002年9月26日付 8頁（単著）
103.	2002	論文	Correspondent's Report (Japan) Yearbook of International Humanitarian Law 5,pp.559-561 （共著）
104.	2001/11	その他	国際法から見るサイバー戦争『Cyber Security Management』 3(25),44-47頁（単著）
105.	2001/10	論文	国際法におけるサイバー戦の位置付け『防衛法研究』 (25),65-82頁（単著）
106.	2001/04	その他	米機は軍用機の特権喪失か『産経新聞』2001年4月12日付 4頁（単著）
107.	2001	論文	Correspondent's Report (Japan) Yearbook of International Humanitarian Law 4,pp.568-571 （共著）
108.	2000/10	著書	田畑・竹本・松井編『判例国際法』（共著）
109.	2000	論文	Correspondent's Report (Japan) Yearbook of International Humanitarian Law 3,pp.541-545 （共著）
110.	1998/12	論文	地雷規制の複合的法構造『国際法外交雑誌』 97(5),29-58頁（単著）
111.	1998/06	論文	対人地雷の国際法規制-その経緯と概要『新防衛論集』 26(1),52-70頁（単著）
112.	1998/05	論文	日本における国連PKO参加の位置付け再考『鵬友』 26(1),37-50頁（単著）
113.	1997/06	著書	『海上武力紛争法サンレモ・マニュアル解説書』（共著）
114.	1996/09	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(5 完) 46(3),146-182頁（共著）
115.	1996/06	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(4) 46(2),249-301頁（共著）
116.	1996/04	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(3) 『関西大学法学論集』 46(1),157-186頁（共著）
117.	1996/02	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(2) 『関西大学法学論集』 45(6),161-238頁（共著）
118.	1996/01	著書	『SIPRI年鑑1995』（共著）
119.	1995/12	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(1) 『関西大学法学論集』 45(5),177-253頁（共著）
120.	1995/08	著書	国際法学会編『国際関係法辞典』（共著）
121.	1995/05	著書	『SIPRI年鑑1994』（共著）
122.	1994/07	論文	国連平和維持軍による国際人道法の適用問題『新防衛論集』 22(1),65-84頁（単著）
123.	1993/09	論文	レーザー兵器の国際法的評価『新防衛論集』 21(2),82-100頁（単著）
124.	1992/09	その他	国際法からみた政府専用機『セキュリタリアン』 (403),58-59頁（単著）
125.	1991/12	論文	気体爆薬の合法性『新防衛論集』 19(3),92-104頁（単著）
126.	1991/05	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧(6　完) 『関西大学法学論集』 41(2),174-189頁（共著）
127.	1991/05	その他	国際法からみた多国籍軍の武力行使『防衛アンテナ』 (387),39-45頁（単著）
128.	1991/04	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧(5) 41(1),258-278頁（共著）
129.	1991/03	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧（4） 40(6),243-262頁（共著）
130.	1990/12	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧（3）『関西大学法学論集』 40(5),111-127頁（共著）
131.	1990/11	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧(2) 40(4),187-207頁（共著）
132.	1990/10	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧(1) 『関西大学法学論集』 40(3),79-112頁（共著）
133.	1990/03	論文	「無防備地域」の宣言主体『新防衛論集』 17(4),95-106頁（単著）
134.	1989/09	論文	アメリカ空軍省作成の「指揮官のための武力紛争法便覧（II　完） 17(2),85-104頁（単著）
135.	1989/06	論文	アメリカ空軍省作成の「指揮官のための武力紛争法便覧（I）『新防衛論集』 17(1),86-106頁（単著）
136.	1988/09	論文	書評：N. Ronzitti, Rescuring Nationals Abroad Through Military Coercion and Intervention on Grounds of Humanity (Nartinus Nijhoff Publishers, 1985) 16(2),92-96頁（単著）
137.	1986/04	論文	在外自国民のための武力行使（II　完) 『六甲台論集』 33(1),61-85頁（単著）
138.	1985/07	論文	在外自国民保護のための武力行使(I) 『六甲台論集』 32(2),135-144頁（単著）
139.	1985/01	論文	書評：J.F.Murphy, The United Nations and the Legal Control of International Violence (Manchester Univ. Prell, 1983) 『六甲台論集』 31(4),156-161頁（単著）
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経歴

■ 学歴

1.	1982/04～1985/03	神戸大学法学研究科公法博士課程単位取得満期退学
2.	1980/04～1982/03	広島大学修士課程修了修士(法学)
3.	1975/04～1980/03	新潟大学法文学部法律学科卒業法学士

■ 所属学会

1.	2013/10～	日本軍縮学会
2.	2013/04～	International Law Association, Japan Branch （国際法協会日本支部）
3.	2001/05～	防衛法学会
4.	1988/12～	国際人権法学会
5.	1987/05～	国際安全保障学会
6.	1982/05～	日本国際政治学会
7.	1980/05～	世界法学会
8.	1980/05～	国際法学会
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その他

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2016/04～2021/03	安全保障貿易管理の法秩序：安全保障と国際経済の均衡点の分析と実務提言基盤研究A （キーワード：武器貿易、通常兵器）
2.	2016/04～2019/03	革新的技術の国際法政治経済への影響の分析：技術開発と国際規制のための新学術基盤その他の補助金・助成金（キーワード：グローバル公共財、）
3.	2015/04～2018/03	科学技術革新と武力紛争形態の変容：新しい戦闘に対する国際法整備のための学際研究基盤研究B（特設分野研究）（キーワード：ロボット兵器、無人航空機（ドローン）、サイバー攻撃、国際人道法）
4.	1997/04～1999/03	国際人道法における通常兵器規制の新展開基盤研究C-２（キーワード：国際人道法　通常兵器）

■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

1.	2012	防衛大臣表彰（個人、教育功労）
2.	1994	防衛学会会長賞(神谷賞)

■ 現在の専門分野

国際法学　（キーワード：国際法）