教員情報 - 岩本　誠吾 | 京都産業大学

イワモト　セイゴ IWAMOTO SEIGO
岩本　誠吾

所属

京都産業大学法学部

職種客員教授

著書・論文歴
2026/01	論文	日本の防衛外交を支える国際法的枠組み覚書産大法学 59 (3・4),311-390頁 (単著)
2025/11	論文	AIロボット兵器規制：進まない国連議論　来年が期限　軍事大国含めた国際ルールを週刊エコノミスト (2025年11月18日),21 (単著)
2025/07	論文	国際人道法における新兵器の法的審査制度とAI兵器の登場による当該制度の変容『産大法学』 59 (2),1-30頁 (単著)
2025/07	論文	対人地雷禁止条約の違反と脱退ーロシア・ウクライナ戦争を契機としてー 59 (2),61-86頁 (単著)
2025/03	論文	AI兵器の法規制は間に合うのか？　進展する技術と難航する規制の最新動向 (単著)
2025/03	論文	AI民生利用、AI軍事利用およびAI自律兵器における法規制の関係性ー2024年度ー 40,1-31頁 (単著)
2025/01	論文	軍縮条約による戦闘手段の非対称性問題『産大法学』 58 (4),1-24頁 (単著)
2024/09	論文	戦場とAI WEBマガジン「ソウグウ」2024年9月4日付
2024/07	論文	自律型致死兵器システム(LAWS)規制議論の動向と今後の展望ー2023年度ー『産大法学』 58 (2),101-168頁 (単著)
2024/03	論文	人工知能(AI)の利用と規制ーよりよい社会を目指してー日本の場合京都産業大学世界問題研究所紀要 39,69-73頁 (単著)
2024/03	論文	国際社会における法の支配の意味と意義ー日本の場合－京都産業大学世界問題研究所紀要 39,33-52頁 (単著)
2023/03	論文	資料：特定通常兵器条約(CCW)締約国会議における自律型致死兵器システム（LAWS)規制議論の動向ー2022年度ー京都産業大学世界問題研究所紀要 38,99-120頁 (単著)
2023/02	論文	害敵手段（兵器）の法規制ー使える兵器と使えない兵器の区別はあるのか人道研究ジャーナル 12,95-115頁 (単著)
2022/11	論文	書評：イヴォンヌ・ホフシュテッター著『目に見えない戦争』図書新聞　2022年11月12日付3566号 (単著)
2022/11	論文	軍用ドローンとは何か公明新聞2022年11月19日（土）付4面 (単著)
2022/10	著書	はてなの国際法 (共著)
2022/09	論文	自律型致死兵器システム(LAWS)規制の国際法政策論ー倫理規範から法規範へ、人道法から軍縮法へー防衛法研究 (46),7-23頁 (単著)
2022/05	論文	自律型致死兵器システム(LAWS)規制ー多層的・多角的アプローチからの規制の試みー軍縮研究 11 (1),5-22頁 (単著)
2022/05	その他	【ブックハンティング】軍用ドローンは「充実成る僚機」か「貧者の空軍」かセス・J・フランツマン（安藤貴子・杉田真訳）『「無人機」の世紀：軍用ドローンの黎明期から現在、AIと未来戦略まで』（原書房） (単著)
2022/03	その他	先端科学技術と武力紛争法規制ーオスロ・マニュアルを素材として― 京都産業大学世界問題研究所紀要 37,43-87頁 (単著)
2021/12	論文	第9章　「一帯一路」と国際法岑智偉・東郷和彦編著『一帯一路　多元的視点から読み解く中国の共栄構想』,169-190頁 (単著)
2021/10	その他	標的情報収集より困難に毎日新聞2021年10月1日付8面 (単著)
2021/08	その他	機械による殺人は許されるか―「AI兵器」規制をめぐる国際論争の現状と展望新潮社フォーサイト国際情報サイト（電子版）　2021年8月30日 (単著)
2021/07	論文	自衛隊と国際法の関係性の変遷ー自己抑制と法的ズレを超えてー産大法学55巻2号 (単著)
2021/03	論文	標的殺害のための武装ドローンの使用に関する国際法的評価ー国際人権理事会報告を素材としてー京都産業大学世界問題研究所紀要３６,1-31頁 (単著)
2021/03	論文	第4章　AI兵器と国際法と倫理規範弥永真生・山田剛志編著『AI・DXが変える現代社会と法』所収,75-113頁 (単著)
2020/02	論文	特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW)の成立過程ー軍事大国と弱小国の相克と妥協ー榎本珠良編著『禁忌の兵器ーパーリアウェポンの系譜学ー』所収 (単著)
2019/12	論文	AIロボット兵器と国際法規制の方向性芹田その他編著『実証の国際法学の継承ー安藤仁介先生追悼ー」』所収,853-880頁 (単著)
2019/10	論文	AI兵器をどう規制するか『世界』岩波書店２０１９年10月号（９２５号）,105-114頁 (単著)
2019/04	その他	AI兵器　どう規制するかー国際枠組み内で漸進的にー日本経済新聞2019年4月19日23面 (単著)
2019/03	論文	軍用ドローンを巡る軍備管理の現状と課題 (単著)
2018/05	その他	どうなる米朝首脳会談ー非核化　長き交渉の始まりー京都新聞　2018年5月16日9面 (単著)
2018/04	論文	第12章　ロボット兵器と国際法 (単著)
2018/04	その他	自民9条案を問うー憲法を見つめてー　３　戦力保持　直視を東京新聞2018年4月2日付　２２面 (単著)
2018/01	論文	平和安全法制における自衛隊の法的地位ー国際法と国内法との狭間でー産大法学 51 (3/4),1(517)-28(544)頁 (単著)
2017/11	その他	シリアイラクイエメンの苦悩　事後検証「抑止力」に毎日新聞2017年11月10日付8面 (単著)
2017/09	その他	2017衆院選　有識者に聞く２　対北朝鮮　圧力か対話か朝日新聞２０１７年９月２８日付,27頁 (単著)
2017/07	論文	ドローンの法規制：現状と今後の動向『京都産業大学総合学術研究所所報』 (12),149-154頁 (単著)
2017/03	論文	武装ドローンの悲劇を阻止するためにー法的、心理的及び政策的な解決策『人道研究ジャーナル』（日本赤十字国際人道研究センター） 6,94-105頁 (単著)
2017/03	論文	沖縄問題と『複合アイデンティティ』－問題提起３『京都産業大学世界問題研究所紀要』 32,30-35頁 (単著)
2017/01	論文	国際法における海外派遣軍に対する民事裁判権の適用問題『産大法学』 50 (1/2),25-46頁 (単著)
2016/10	論文	軍事的利点と人道上の課題ー無人攻撃機の光と影ー Janet e-World Premium（時事通信社） 33,8-11頁 (単著)
2016/06	その他	書評 Steven J. Barela ed., Legitimacy and Drones:Investigating the Legality, Morality and Efficacy of UCAVs 『国際安全保障』 44 (1),98-102頁 (単著)
2016/02	その他	Book Review: New Technologies and the Law of Armed Conflict Japanese Yearbook of International Law, 2015 58,417-420頁 (単著)
2016/01	論文	日本での小型ドローン（無人機）の法整備ー他国の法整備と比較してー CISTECジャーナル（安全保障貿易情報センター） (161),82-93頁 (単著)
2015/10	著書	日本軍縮学会編『軍縮辞典』 (共著)
2015/08	その他	ドローンの可能性と規制：「空の道交法」で安全に京都新聞2015年8月15日付,6 (単著)
2015/07	論文	ドローンと法規制『防衛技術ジャーナル』 (412),16-19頁 (単著)
2015/06	その他	書評『サイバーセキュリティと国際政治』日本経済新聞2015年6月28日付,25 (単著)
2015/04	その他	書評『無人暗殺機ドローンの誕生』日本経済新聞2015年4月19日付,23 (単著)
2015/02	論文	自衛隊による在外邦人「輸送」から在外邦人「救出」へ『産大法学』 48 (3/4),1-31頁 (単著)
2015	著書	Kazuhiko Togo and G V C Naidu ed. Building Confidence in East Asia : Maritime Conflicts, Interdependence and Asian Identity Thinking (共著)
2014/10	著書	家その他『国際関係　全訂版』 (共著)
2014/10	論文	特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の現状と課題『軍縮研究』 (5),6-23頁 (単著)
2014/09	論文	国際法における無人兵器の評価とその規制動向『国際安全保障』 42 (2),15-33頁 (単著)
2014/08	論文	迫り来るロボット戦争にどう立ち向かうのか？－致死性自律型兵器システムに関する法規制の議論始まるー『公明』 (104),46-51頁 (単著)
2014/07	その他	経済教室：ロボ兵器の規制論　注視を『日本経済新聞』2014年7月31日付,30 (単著)
2014/04	論文	Confidence-Building Measures in East Asia: A Twin Approach Journal of East Asia and International Law (Yijun 7 (1),269-273頁 (単著)
2014/03	論文	サイバー問題における国際法の課題『外交』 24,88-91頁 (単著)
2014/01	論文	致死性自律型ロボット（LARs)の国際法規制をめぐる新動向『産大法学』 47 (3/4),330-363頁 (単著)
2013/11	その他	「こう見る　特定秘密保護法案　準備期間あまりに短い」『京都新聞』2013年11月20日付,3 (単著)
2013/10	論文	サイバーオペレーションと国際法『防衛技術ジャーナル』 (391),26-27頁 (単著)
2013/09	論文	致死性自律型ロボット（LARs)の規制問題（その2）『防衛技術ジャーナル』 (390),26-27頁 (単著)
2013/09	その他	ロボット兵器が戦争を変える NHK 『クローズアップ現代』　2013年9月26日（木）（19：30～19：56）放送分 (単著)
2013/09	その他	無人機戦争高まる脅威　中東攻撃と中国新鋭機 BSフジ　『プライムニュース』　2013年9月12日（木）（20：00～22：00）放送分 (単著)
2013/08	論文	致死性自律型ロボット（LARs)の規制問題（その1）『防衛技術ジャーナル』 (389),22-23頁 (単著)
2013/08	その他	紹介：江藤淳一著『国際法における欠缺補充の法理』『国際法外交雑誌』 112 (2),108-112頁 (単著)
2013/07	論文	非殺傷兵器と国際法の関係『防衛技術ジャーナル』 (388),30-31頁 (単著)
2013/06	論文	無人攻撃機の内在的問題点『防衛技術ジャーナル』 (387),20-21頁 (単著)
2013/05	論文	フレシェット弾『防衛技術ジャーナル』 (386),34-35頁 (単著)
2013/04	論文	「日台関係の展望ー東シナ海平和イニシアチブに関連して」日台研究者意見交換会（2013年4月24日、京都産業大学にて） (単著)
2013/04	論文	劣化ウラン弾『防衛技術ジャーナル』 (385),22-23頁 (単著)
2013/03	論文	クラスター弾の法規制（その2）『防衛技術ジャーナル』 (384),20-21頁 (単著)
2013/02	論文	クラスター弾の法規制（その1）『防衛技術ジャーナル』 (383),30-31頁 (単著)
2013/02	論文	パーセプション・ギャップの視点から見る日中関係『京都産業大学世界問題研究所紀要』 28,329-337頁 (単著)
2013/02	その他	Book Review, Weapons of Mass Destruction and International Law Japanese Yearbook of International Law, 2012 55,528-529頁 (単著)
2013/01	論文	レーザー兵器『防衛技術ジャーナル』 (382),30-31頁 (単著)
2012/12	論文	対人地雷の複合的法規制（その2）『防衛技術ジャーナル』 (381),40-41頁 (単著)
2012/11	論文	対人地雷の複合的法規制（その1）『防衛技術ジャーナル』 (380),26-27頁 (単著)
2012/10	論文	白燐弾『防衛技術ジャーナル』 (379),20-21頁 (単著)
2012/09	論文	ダムダム弾と小口径兵器『防衛技術ジャーナル』 (378),28-29頁 (単著)
2012/08	論文	兵器規制の国際法とは『防衛技術ジャーナル』 (377),26-27頁 (単著)
2012/07	論文	防衛技術における国際法の必要性『防衛技術ジャーナル』 (376),48-49頁 (単著)
2012/03	著書	木村・中谷編『覇権以後の世界秩序』 (共著)
2012/01	論文	国際法から見た無人戦闘機（UCAV)の合法性に関する覚書『産大法学』 45 (3/4),134-153頁 (単著)
2011/12	著書	『ワンステップ国際法』 (共著)
2011/09	著書	『別冊ジュリスト国際法判例百選第2版』 (204),232-233頁 (共著)
2011/03	その他	現代戦の新たな現象ー対応する国際法確立を『京都新聞』2011年3月11日付,7 (単著)
2011/02	論文	ロボット戦争はどこに向かうのか：兵器は違法ではないが、使用規制は必要第4回「武器と市民社会」研究会セミナー2011年2月16日、 WEBRONZA (単著)
2010/02	論文	海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書ー刑事裁判管轄権を中心にー『産大法学』 43 (3/4),115-140頁 (単著)
2009/12	論文	国際人道法におけるサイバー攻撃の規制問題『国際問題』 (587),25-35頁 (単著)
2008/09	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（6）『産大法学』 42 (2),111-154頁 (単著)
2008/05	論文	兵器の法規制についての三題話ー核兵器の対立、対人地雷の現状、そしてクラスター爆弾の動向ー『大阪弁護士会弁護士研修講座研修速報』 (199),1-28頁 (単著)
2008/03	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（5）『産大法学』 41 (4),81-129頁 (単著)
2008/02	著書	『国際紛争と国際法』 (共著)
2007/12	論文	慣習国際人道法を巡る米国と赤十字国際委員会との解釈の対立『京都産業大学世界問題研究所紀要』 23,197-216頁 (単著)
2007/12	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（4） 41 (3),44-69頁 (単著)
2007/09	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（3) 『産大法学』 41 (2),75-116頁 (単著)
2007/07	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（2）『産大法学』 41 (1),122-163頁 (単著)
2007/03	論文	米陸軍法務総監法務センター・法務学校作成の「作戦法規便覧2006年版」（1） 40 (3/4),210-246頁 (単著)
2006/07	著書	浅田編『21世紀国際法の課題』 (共著)
2006/05	著書	『講座　国際法入門　新版』 (共著)
2005/11	論文	日米地位協定の見直し交渉過程覚書『京都産業大学世界問題研究所紀要』 21,43-55頁 (単著)
2005/05	論文	論考：「戦争の民営化」と法規制の必要性『京都新聞』 (単著)
2004/12	著書	村瀬編『武力紛争の国際法』 (共著)
2004/09	論文	盲目化レーザー兵器議定書に対する国際法的評価『産大法学』 38 (2),1-21頁 (単著)
2004/06	著書	佐島編『現代安全保障用語事典』 (共著)
2004/05	その他	論点：イラク人虐待事件『読売新聞』2004年5月19日付,14 (単著)
2004	論文	Correspondent's Report (Japan) Yearbook of International Humanitarian Law 7,528-536頁 (共著)
2003/12	著書	『コンサイス法律学用語辞典』 (共著)
2002/09	その他	論点：イラク攻撃　国連決議必要『読売新聞』2002年9月26日付,8 (単著)
2002	論文	Correspondent's Report (Japan) Yearbook of International Humanitarian Law 5,559-561頁 (共著)
2001/11	その他	国際法から見るサイバー戦争『Cyber Security Management』 3 (25),44-47頁 (単著)
2001/10	論文	国際法におけるサイバー戦の位置付け『防衛法研究』 (25),65-82頁 (単著)
2001/04	その他	米機は軍用機の特権喪失か『産経新聞』2001年4月12日付,4 (単著)
2001	論文	Correspondent's Report (Japan) Yearbook of International Humanitarian Law 4,568-571頁 (共著)
2000/10	著書	田畑・竹本・松井編『判例国際法』 (共著)
2000	論文	Correspondent's Report (Japan) Yearbook of International Humanitarian Law 3,541-545頁 (共著)
1998/12	論文	地雷規制の複合的法構造『国際法外交雑誌』 97 (5),29-58頁 (単著)
1998/06	論文	対人地雷の国際法規制-その経緯と概要『新防衛論集』 26 (1),52-70頁 (単著)
1998/05	論文	日本における国連PKO参加の位置付け再考『鵬友』 26 (1),37-50頁 (単著)
1997/06	著書	『海上武力紛争法サンレモ・マニュアル解説書』 (共著)
1996/09	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(5 完) 46 (3),146-182頁 (共著)
1996/06	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(4) 46 (2),249-301頁 (共著)
1996/04	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(3) 『関西大学法学論集』 46 (1),157-186頁 (共著)
1996/02	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(2) 『関西大学法学論集』 45 (6),161-238頁 (共著)
1996/01	著書	『SIPRI年鑑1995』 (共著)
1995/12	論文	海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書(1) 『関西大学法学論集』 45 (5),177-253頁 (共著)
1995/08	著書	国際法学会編『国際関係法辞典』 (共著)
1995/05	著書	『SIPRI年鑑1994』 (共著)
1994/07	論文	国連平和維持軍による国際人道法の適用問題『新防衛論集』 22 (1),65-84頁 (単著)
1993/09	論文	レーザー兵器の国際法的評価『新防衛論集』 21 (2),82-100頁 (単著)
1992/09	その他	国際法からみた政府専用機『セキュリタリアン』 (403),58-59頁 (単著)
1991/12	論文	気体爆薬の合法性『新防衛論集』 19 (3),92-104頁 (単著)
1991/05	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧(6　完) 『関西大学法学論集』 41 (2),174-189頁 (共著)
1991/05	その他	国際法からみた多国籍軍の武力行使『防衛アンテナ』 (387),39-45頁 (単著)
1991/04	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧(5) 41 (1),258-278頁 (共著)
1991/03	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧（4） 40 (6),243-262頁 (共著)
1990/12	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧（3）『関西大学法学論集』 40 (5),111-127頁 (共著)
1990/11	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧(2) 40 (4),187-207頁 (共著)
1990/10	論文	米国海軍省作成の「指揮官のための海軍作戦法規便覧(1) 『関西大学法学論集』 40 (3),79-112頁 (共著)
1990/03	論文	「無防備地域」の宣言主体『新防衛論集』 17 (4),95-106頁 (単著)
1989/09	論文	アメリカ空軍省作成の「指揮官のための武力紛争法便覧（II　完） 17 (2),85-104頁 (単著)
1989/06	論文	アメリカ空軍省作成の「指揮官のための武力紛争法便覧（I）『新防衛論集』 17 (1),86-106頁 (単著)
1988/09	論文	書評：N. Ronzitti, Rescuring Nationals Abroad Through Military Coercion and Intervention on Grounds of Humanity (Nartinus Nijhoff Publishers, 1985) 16 (2),92-96頁 (単著)
1986/04	論文	在外自国民のための武力行使（II　完) 『六甲台論集』 33 (1),61-85頁 (単著)
1985/07	論文	在外自国民保護のための武力行使(I) 『六甲台論集』 32 (2),135-144頁 (単著)
1985/01	論文	書評：J.F.Murphy, The United Nations and the Legal Control of International Violence (Manchester Univ. Prell, 1983) 『六甲台論集』 31 (4),156-161頁 (単著)