教員情報 - 小西　敦

研究概要

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受賞学術賞

（最終更新日：1000-01-01 00:00:00）

  小西　敦
   所属   京都産業大学法学部

職種客員教授

研究概要

■ 研究概要

◆研究課題日本における地方自治や地方自治体に関する制度改革は、どのような意義を持つのか ◆研究概要１．なぜ本研究をしているのか日本においては、諸外国に比べて、内政において地方自治体が担っている仕事の量が多く、かつ、質的にも重要な仕事を行っています。そのため、地方自治や地方自治体に関する制度は、私たち国民、住民に大きな影響を与えるので、この制度の改革の意義を研究しています。２．研究手法制度改革の内容を、実定法等に基づいて経年的に把握、分析します。制度改革の効果を、地方行財政に関するデータ等に基づいて把握、分析します。地方税等の判例を分析することにより、地方自治体と司法の関係を考察します。３．その研究の結果どのようなことができるようになるのか（わかるようになるのか）制度改革の効果を把握、分析することで、どのような制度改革が望ましいかがわかり、今後の改革の方向性の検討に役立つ知見が得られます。４．社会にどのように役立つのか住民福祉の向上につながる制度改革に役立つ知見を提供します。参考文献：小西敦『地方自治法改正史』信山社、2014年

業績

■ 学会発表

2015/05/09

地方機関国会承認規定（地方自治法156条4項及び5項）はどのような機能を果したか（日本行政学会研究会）

■ 著書・論文歴

1.	2023/07	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第59回)大阪高裁令和5年1月26日判決固定資産価格審査決定取消請求控訴事件税 / ぎょうせい編 78(7),97-119頁（単著）
2.	2023/07	論文	法定外税の活用の方向性税 / ぎょうせい編 78(7),23-33頁（単著）
3.	2023/06	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第58回)大阪高裁令和4年12月13日判決固定資産価格審査決定取消等請求控訴事件税 / ぎょうせい編 78(6),115-127頁（単著）
4.	2023/05	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第57回)大阪地裁令和3年9月9日判決文書非公開決定取消等請求事件税 / ぎょうせい編 78(5),160-177頁（単著）
5.	2023/05	論文	固定資産税における「区分所有に係る家屋」の意義―関係判例の検討を中心に― 資産評価情報 (254),3-12頁（単著）
6.	2023/04	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第56回)大津地裁令和4年4月19日判決固定資産税賦課決定処分取消等請求事件税 / ぎょうせい編 78(4),207-219頁（単著）
7.	2023/03	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第55回)名古屋高裁令和2年3月12日判決固定資産評価審査決定取消請求控訴事件税 / ぎょうせい編 78(3),87-102頁（単著）
8.	2023/02	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第54回)大阪地裁令和4年3月25日判決固定資産価格審査決定取消等請求事件税 / ぎょうせい編 78(2),211-228頁（単著）
9.	2023/01	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第53回)東京地裁令和3年6月18日判決固定資産評価審査申出棄却決定取消請求事件税 / ぎょうせい編 78(1),102-118頁（単著）
10.	2022/12	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第52回)最高裁令和4年9月8日判決固定資産評価審査決定取消等請求事件税 / ぎょうせい編 77(12),93-102頁（単著）
11.	2022/11	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第51回)東京地裁令和3年9月21日判決固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件税 / ぎょうせい編 77(11),84-100頁（単著）
12.	2022/11	論文	交通犯罪捜査事務の帰属別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅱ 第8版』 (261),462-463頁（単著）
13.	2022/10	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第50回)最高裁令和4年4月19日判決相続税更正処分等取消請求事件税 / ぎょうせい編 77(10),90-102頁（単著）
14.	2022/05	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第45回)大阪地裁令和4年3月10日判決特別地方交付税の額の決定取消請求事件税 / ぎょうせい編 77(5),103-127頁（単著）
15.	2022/04	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第44回)大阪地裁令和3年10月13日判決不当利得返還請求事件税 / ぎょうせい編 77(4),196-214頁（単著）
16.	2022/03	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第43回)東京高裁平成29年11月8日判決固定資産評価審査決定取消請求控訴事件税 / ぎょうせい編 77(3),62-76頁（単著）
17.	2022/02	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第42回)東京高裁令和3年9月9日判決固定資産価格審査決定取消、損害賠償請求控訴事件税 / ぎょうせい編 77(2),227-238頁（単著）
18.	2022/01	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第41回)札幌高裁令和3年5月20日判決固定資産評価審査決定取消請求控訴事件税 / ぎょうせい編 77(1),52-67頁（単著）
19.	2022	論文	住民投票を巡る昨今の動きと課題自治体法務研究 / 地方自治研究機構編 (69),48-53頁（単著）
20.	2022	論文	資料「地方創生に関する東海四県市町村アンケート調査」単純集計結果—Research Report : Summary of the Survey Research on the Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy among Municipalities in Tokai Region 愛知学院大學政策科学研究所所報政策科学 (13),77-101頁（共著）
21.	2021/12	論文	「地方創生」における都道府県の「戦略的」対応(1) 自治研究 97(12),58-78頁（単著）
22.	2021/12	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第40回)東京高裁令和3年5月20日判決損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件税 76(12),90-99頁（単著）
23.	2021/11	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第39回)東京地裁令和3年3月10日判決事業税賦課処分取消請求事件税 76(11),74-92頁（単著）
24.	2021/10	著書	救急医療の法的基層（単著）
25.	2021/10	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第38回)東京地裁令和2年3月27日判決固定資産価格審査決定取消請求事件、損害賠償請求事件税 76(10),75-92頁（単著）
26.	2021/09	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第37回)最高裁令和3年6月22日第三小法廷判決過誤納付金還付等請求事件税 76(9),86-97頁（単著）
27.	2021/09	論文	地方版総合戦略に対する地方議会の「関与」地方自治 (886),2-24頁（単著）
28.	2021/08	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第36回)最高裁令和2年11月25日大法廷判決出席停止処分取消等請求事件税 76(8),70-88頁（単著）
29.	2021/07	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第35回)大阪地裁令和3年4月22日中間判決税 76(7),71-93頁（単著）
30.	2021/06	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第34回)最高裁令和3年2月24日大法廷判決固定資産税等課税免除措置取消(住民訴訟)請求事件税 76(6),138-159頁（単著）
31.	2021/06	論文	住民投票の現在(いま) : 横浜市IR,大阪都構想法学教室 (489),83-89頁（単著）
32.	2021/05	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第33回)最高裁平成23年2月18日判決贈与税決定処分取消等請求事件税 76(5),150-167頁（単著）
33.	2021/04	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第32回)地方税判例の概観(その2) 税 76(4),230-243頁（単著）
34.	2021/03	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第31回)最高裁平成22年7月6日判決自動車税減免申請却下処分取消等請求事件税 76(3),62-73頁（単著）
35.	2021/02	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第30回)最高裁平成22年6月3日判決国民健康保険税処分取消請求控訴、同附帯控訴事件税 76(2),248-265頁（単著）
36.	2021/01	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第29回)マクロ的な分析地方税訴訟における納税者勝訴事案税 76(1),67-80頁（単著）
37.	2020/12	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第28回)最高裁令和2年6月26日判決国民健康保険税処分取消請求控訴、同附帯控訴事件税 75(12),74-87頁（単著）
38.	2020/01	論文	平成時代の固定資産税から令和時代の固定資産税へ資産評価情報 (234),3-7頁（単著）
39.	2011	論文	Decentralization and a change of government (2001-2009) （単著）
40.	2011	論文	地方分権と政権交代(2001-2009年) （単著）
41.	2010	論文	The promotion of decentralization （単著）
42.	2010	論文	地方分権推進期（単著）
43.	2008/06	論文	教養講座政策立案過程の基礎(10) 自治実務セミナー 47(6),17-25頁（単著）
44.	2008/05	論文	教養講座政策立案過程の基礎(9) 自治実務セミナー 47(5),26-33頁（単著）
45.	2008/04	論文	教養講座政策立案過程の基礎(8) 自治実務セミナー 47(4),26-37頁（単著）
46.	2008/03	論文	教養講座政策立案過程の基礎(7) 自治実務セミナー 47(3),35-43頁（単著）
47.	2008/01	論文	教養講座政策立案過程の基礎(6) 自治実務セミナー 47(1),23-29頁（単著）
48.	2007/12	論文	教養講座政策立案過程の基礎(5) 自治実務セミナー 46(12),24-31頁（単著）
49.	1989/05	論文	権限移譲・事務再配分論の沿革-下- 地方自治 (498),p69-84頁（単著）
50.	1989/04	論文	権限移譲・事務再配分論の沿革-中- 地方自治 (497),p89-101頁（単著）
51.	1989/03	論文	権限移譲・事務再配分論の沿革-上- 地方自治 (496),p36-51頁（単著）
52.	1988/11	論文	諸外国の大都市制度の概要-1-パリ地方自治 (492),p82-99頁（単著）
53.	1988/08	論文	地方自治法第242条第2項但書に定める「正当な理由」の有無をめぐって争われた損害賠償等請求事件--精華町住民訴訟(最判昭和63.4.22) 地方自治 (489),p100-118頁（単著）
54.	1988/01	論文	除名処分の取消し審決を得た町議会議長による地位確認等請求事件--野辺地町2人議長事件(最判昭和62.4.21) 地方自治 (482),p88-102頁（単著）
55.	1987	論文	「円高と地方財政（1）～（9）」（『自治実務セミナー』26巻5号～27巻1号・1987～1988）自治実務セミナー（単著）
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経歴

■ 学歴

1.	2017/09/08 (学位取得)	立命館大学博士（政策科学）
2.		東京大学法学部公法コース卒業法学士

■ 職歴

1.	2025/04～	静岡県立大学経営情報学部客員教授
2.	2025/04～	京都産業大学法学部客員教授
3.	2018/04～2025/03	静岡県立大学経営情報学部教授
4.	2018/04～	京都大学公共政策連携研究部・教育部名誉フェロー
5.	2009/04～2018/03	京都大学公共政策連携研究部・教育部特別教授
6.	2006/04～2008/03	東京大学公共政策学連携研究部・教育部教授
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その他

■ 受賞学術賞

1.	2020/06	日本公共政策学会日本公共政策学会論説賞 (大規模災害時のトリアージ概念の再検討（１）（２・完）)
2.	2015/06	日本公共政策学会日本公共政策学会著作賞 (地方自治法改正史)