| 業績 |
■ 学会発表
|
■ 著書・論文歴
|
1. |
2023/05 |
論文 |
都市構造が水道サービスの供給費用に及ぼす影響 日本地方財政学会研究叢書 (30),85-107頁 （共著） |
|
2. |
2023/03 |
論文 |
水道料金の変更に関する要因分析 地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会 報告書（座長：堀場勇夫） 49-97頁 （単著）  |
|
3. |
2022/11 |
論文 |
汚職発覚による歳出への影響の検証 ―都道府県別データによる実証分析― フィナンシャル・レビュー 149,137-157頁 （共著） |
|
4. |
2022/03 |
著書 |
都市スプロールが水道サービスの供給費用に及ぼす影響 地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（座長：堀場勇夫） 72-121頁 （共著） |
|
5. |
2022/02 |
論文 |
水道事業における費用非効率性と規模の経済性に関する検証―短期費用関数を用いた分析― 公共選択 (77),73-88頁 （共著） |
|
6. |
2021/12 |
論文 |
バイオマス発電への地方公共団体の関わり方 京都市における木質バイオマス発電の可能性について 41-52頁 （単著） |
|
7. |
2021/07 |
論文 |
地方公共団体が水道料金の減免を実施する要因の考察 公共選択 (76),69-87頁 （単著） |
|
8. |
2021/07 |
論文 |
地方公営企業ガバナンスの政治経済分析 京都産業大学総合学術研究所所報 16,87-99頁 （共著） |
|
9. |
2021/03 |
著書 |
水道事業における規模の経済性の測定-長期費用関数と短期費用関数の推定より- 48-92頁 （共著） |
|
10. |
2020/08 |
論文 |
Municipal merger and debt issuance in South African municipalities Applied Economics Letters 28(5),pp.343-348 （共著） |
|
11. |
2020/03 |
著書 |
地方公営企業に関する実証分析の整理；上水道，公共交通，病院事業を中心に 地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（財政マネジメントの強化）（座長：堀場勇夫） 40-161頁 （共著） |
|
12. |
2019/12 |
論文 |
「地域の足」をどう守るか 月刊 地方財務 (786),15-24頁 （単著） |
|
13. |
2019/02 |
論文 |
第三セクター事業者の経営の効率性と要因分析―鉄道を例に― 運輸と経済 79(2),28-33頁 （単著） |
|
14. |
2017 |
著書 |
実践財政学 : 基礎・理論・政策を学ぶ 有斐閣 （共著） |
|
15. |
2017 |
その他 |
実践財政学 : 基礎・理論・政策を学ぶ （共著） |
|
16. |
2014/10 |
論文 |
日本の港湾における財政支出の相互依存関係に関する検証 財政研究 10,199-223頁 （共著） |
|
17. |
2014/10 |
論文 |
日本の港湾における財政支出の相互依存関係に関する検証 財政研究 10,199-223頁 |
|
18. |
2014/02 |
論文 |
Spatial patterns of flypaper effects for local expenditure by policy objective in Japan: A Bayesian approach ECONOMIC MODELLING 37,pp.500-506 （共著） |
|
19. |
2014/02 |
論文 |
Spatial patterns of flypaper effects for local expenditure by policy objective in Japan: A Bayesian approach ECONOMIC MODELLING 37,pp.500-506 |
|
20. |
2013/03 |
論文 |
国内港湾運営の効率性に関する要因分析 －財政要因を考慮した分析－ 交通学研究 56,147-154頁 （共著） |
|
21. |
2013/03 |
論文 |
民営化が高速道路運営に与えた影響－DEAによる分析 交通学研究 56,115-122頁 （共著） |
|
22. |
2013/03 |
その他 |
国内港湾運営の効率性に関する要因分析 －財政要因を考慮した分析－ 56,147-154頁 |
|
23. |
2013/03 |
その他 |
民営化が高速道路運営に与えた影響－DEAによる分析 交通学研究 56,115-122頁 |
|
24. |
2012/02 |
著書 |
地方分権化への挑戦 -「新しい公共」の経済分析 大阪大学出版会 （共著） |
|
25. |
2012/02 |
その他 |
地方分権化への挑戦 -「新しい公共」の経済分析 （共著） |
|
26. |
2012/01 |
その他 |
交付・不交付団体における歳出構造の相違に関する実証分析 齊藤愼編『地方分権化への挑戦』第4章 77-98頁 |
|
27. |
2010/03 |
論文 |
地方における道路事業運営の効率性分析 日本地方財政学会年報 17,101-123頁 （共著） |
|
28. |
2010/03 |
論文 |
地方における道路事業運営の効率性分析 日本地方財政学会年報 17,101-123頁 |
|
29. |
2009/12 |
論文 |
ヨーロッパ諸都市のまちづくりの現状と工夫 新都市 63(12),49-51頁 （共著） |
|
30. |
2009/12 |
論文 |
地方交付税制度が歳出行動に与える影響--交付・不交付団体の差異に着目した実証分析 大阪大学経済学 59(3),236-251頁 （共著） |
|
31. |
2009/12 |
論文 |
第三セクター鉄道事業における動学的技術効率性の計測とその要因分析 大阪大学経済学 59(3),252-270頁 （単著） |
|
32. |
2009/12 |
その他 |
ヨーロッパ諸都市のまちづくりの現状と工夫 新都市 63(12),49-51頁 |
|
33. |
2009/12 |
その他 |
地方交付税制度が歳出行動に与える影響--交付・不交付団体の差異に着目した実証分析 大阪大学経済学 59(3),236-251頁 |
|
34. |
2009/12 |
その他 |
地方交付税制度が歳出行動に与える影響～交付・不交付団体の差異に着目した実証分析～ 大阪大学経済学 59(3),141-156頁 |
|
35. |
2009/12 |
その他 |
第三セクター鉄道事業における動学的技術効率性の計測とその要因分析 大阪大学経済学 59(3),252-270頁 |
|
36. |
2009/03 |
論文 |
公営交通事業の効率的運営に関する研究 （単著） |
|
37. |
2008/03 |
論文 |
第3セクター鉄道における効率性と要因分析 大阪大学経済学 57(4),296-309頁 （共著） |
|
38. |
2008/03 |
その他 |
第3セクター鉄道における効率性と要因分析 大阪大学経済学 57(4),296-309頁 |
|
39. |
2007/09 |
論文 |
公営交通事業の効率性と要因の実証分析 財政研究 3,160-183頁 （共著） |
|
40. |
2007/09 |
論文 |
公営交通事業の効率性と要因の実証分析 財政研究 3,160-183頁 |
|
41. |
2006/12 |
論文 |
英国と豪国の都市交通事情--民間活力の導入 公営企業 38(9),9-20頁 （共著） |
|
42. |
2006/12 |
その他 |
英国と豪国の都市交通事情--民間活力の導入 公営企業 38(9),9-20頁 |
|
43. |
2006/11 |
論文 |
公共都市交通の民営化ガバナンスの国内事例-主要都市の公共交通効率化に向けた取り組みを中心に- 兵庫県立大学経済経営研究所研究資料 207 （共著） |
|
44. |
2006/11 |
論文 |
公共都市交通の民営化ガバナンスの国内事例-主要都市の公共交通効率化に向けた取り組みを中心に- 兵庫県立大学経済経営研究所研究資料 207 |
|
45. |
2006/11 |
論文 |
公共都市交通の民営化ガバナンスの国際事例-イギリス2都市、オーストラリア2都市の公共交通の運営形態とリスク分担比率を中心に- 兵庫県立大学経済経営研究所研究資料 206 （共著） |
|
46. |
2006/11 |
論文 |
公共都市交通の民営化ガバナンスの国際事例-イギリス2都市、オーストラリア2都市の公共交通の運営形態とリスク分担比率を中心に- 兵庫県立大学経済経営研究所研究資料 206 |
|
47. |
2005/03 |
論文 |
移転価格問題と租税競争の分析 （単著） |
|
5件表示
|
|
全件表示(47件)
|
|
| 経歴 |
■ 学歴
|
■ 職歴
|
■ 教育上の能力
|
■ 主要学科目
| 交通経済学、地域政策、地域活性化フィールドワークⅠ |
|
■ 所属学会
|
■ researchmap研究者コード
|
| その他 |
■ 研究課題・受託研究・科研費
|
■ 講師・講演
|
■ 委員会・協会等
|
■ 受賞学術賞
|
■ 現在の専門分野
| 地方公営企業・第三セクター, 公共政策, 地方財政論, 財政学, 地方公営企業・第三セクター, 公共政策, 地方財政論, 財政学 （キーワード：水道、地方公営企業、交通政策、コンパクトシティ、効率性分析、地方財政、水道、地方公営企業、交通政策、コンパクトシティ、効率性分析、地方財政）
|
|
| 科研 |
■ 担当経験のある科目
| 1. |
アカデミックスキル１（同志社大学政策学部） |
| 2. |
アカデミックスキル２（同志社大学政策学部） |
| 3. |
グローバル研究プロジェクト（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 4. |
パブリック研究プロジェクト（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 5. |
ビジネス研究プロジェクト（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 6. |
フィールドワーク（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 7. |
フレッシュマンセミナー（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 8. |
公共政策（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 9. |
初級マクロ経済学（甲南大学法学部） |
| 10. |
初級ミクロ経済学（甲南大学法学部） |
| 11. |
卒業研究プロジェクト（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 12. |
基礎リテラシー（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 13. |
政策評価の手法（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 14. |
経済学入門（甲南大学マネジメント創造学部） |
| 15. |
財政学（山口大学経済学部） |
|
5件表示
|
|
全件表示(15件)
|
|
■ 研究概要
◆研究課題
「地方公営企業の経営改善を阻害する要因とその解決策の検証」（水道事業の研究）、「コロナ禍での港湾・空港が受けた影響に関する基礎調査」、「公共施設等総合管理計画の内容と地方公共団体の歳出との関係に関する実証研究」「汚職に関する報道と公共ガバナンスの実証研究」、「地方政府の政策競争に関する財政分析」
◆研究概要
本年度も、まずは人口減少化社会を迎えるなかでの、公営企業が供給する生活基盤型インフラを対象とする研究を行う。具体的には、水道事業者が行った意思決定に影響を与えた要因も検証する。特に、昨年度に分析を行った料金変更について、データ分析上識別できなかった要因に関する聞き取り調査を事業者へ行うほか、料金変更から次の変更までの期間の決定要因についても分析する。
さらに、生産基盤型インフラとして、本年度もコロナ禍での港湾・空港が受けた影響に着目する。特に、国によるコロナ対策の変更の中で人流と物流がどのように変化したのかについて、聞き取り調査を中心に実態を把握する。その中で、長期的に日本の港湾・空港が抱える課題を明らかにする研究を行う。具体的には、本年度も港湾・空港管理者（国、地方公共団体など）、ターミナル経営者への聞き取り調査を継続するほか、データの収集を行う。
総合的なインフラとしては、公共施設等総合管理計画に着目した研究を行う。地方公共団体が自らの保有するべき公共施設の何が問題なのかを把握する重要な計画であるにもかかわらず、「維持管理・更新等にかかる経費」を記載していない団体が存在し、費用（価格）意識の無さを示していると考えられる。そのため、その意識の違いの要因について、データを整理したうえで、実証分析で明らかにする。
また、インフラ分野を含む歳出全体に関しては、地府公共団体の公務員による汚職の発覚に関する研究では、発覚した汚職がどの程度報道されたか、また報道のされ方によって職員と住民の意識と行動に変化あるのかについて歳出の合計額や分野別で定量化する。具体的には、新聞とテキストマイニングの手法を用いてデータ整理を行う。
そして、本年度も日本の地方公共団体を対象に、政策競争に関する因果効果の識別及び、地方分権の有効性を左右する経済的・社会的な要因を特定する研究を行う。特に、分権的な体制のもとで発生すると思われる財政外部性を対象に、それを内部化する方法を理論研究によって明らかにする。本年度は、数式モデルの精緻化を行う。 |
|
|
|
|
|
|
|
