| 研究概要 |
■ 研究概要
◆研究課題
戦略的パラダイム転換としての中国シーパワーの台頭 — 中華人民共和国建国後の中国海軍主義と人民解放軍海軍の発展
◆研究概要
2012年18回党大会において、総書記であった胡錦濤は国家の「海洋権益を断固として守る」ために中国が「海洋強国を建設する」必要を再度主張した。中国の様に大陸国家から海洋国家に転換しようとした国は歴史上幾つかの前例がある。第一次世界大戦前のドイツや1960年代のソ連は２０世紀における最も顕著な例である。先行研究では、このような海軍強化を含む政策転換を海洋権益、海上交通路や国家保全に対する「脅威」という変数で説明する傾向が強い。特に中国の場合、「台湾の解放」という課題に対して岐路となる台湾海峡の存在が海軍発展の根拠であると言う分析も多い。しかし、外敵からの「脅威」が最低水準にあった90年代でも海軍の発展が推進され、「台湾の解放」を義務付けられた中国海軍が2000年代までその為の特殊軍備をしていなかった事等から先行研究とそこで展開された従来の解釈に多くの疑義が持たれている。本研究では、外敵「脅威」という変数の重要性を認めながらも、中国国内政治の状況と政軍関係という二つの変数に焦点を当てて分析をおこなう。特に、海外からの知識移転を梃子として中国海軍の発展を展望した軍関係者や海洋国家への転換を政策的に擁護してきた政治指導者の思想、並びに海軍の具体的行動の分析を通じて、なぜ中国は海洋国家への転換を実行出来たのかを究明する。 |
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