(最終更新日:2023-09-29 17:33:29)
  シオヅ ユリカ
  塩津 ゆりか
   所属   京都産業大学  経済学部 経済学科
   職種   教授
業績
■ 学会発表
1. 2023/06 人的資本を考慮した出生率内生化モデルにおける政策分析(2023年度日本応用経済学会春季大会)
2. 2023/06 公営企業の「生産非効率性」(日本地方財政学会第31回大会)
3. 2023/03 リーダーシップ性の導入が地域コミュニティの活性化に及ぼす影響(計測自動制御学会 第50回知能システムシンポジウム)
4. 2023/03 地域コミュニティにおける個々人の固有性や状況の違いなど臨床性に着目したコミュニティ・システム・デザイン(計測自動制御学会 第50回知能システムシンポジウム)
5. 2023/03 地域コミュニティにおける関係資産の贈与・循環機構の動的調整モデルの提案(計測自動制御学会 第50回知能システムシンポジウム)
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■ 著書・論文歴
1. 2023/03 論文  地域コミュニティにおける個々人の固有性や状況の違いなど臨床性に着目したコミュニティ・システム・デザイン 計測自動制御学会 第50回知能システムシンポジウム講演集  (共著) 
2. 2022/06 論文  Examination of Conditions that the Point System Contributes to the Activation of Local Communication Human Interface and the Management of Information: Visual and Information Design pp.99-117 (共著) 
3. 2022/01 論文  水道事業における民間委託は経費削減につながったのか 公営企業 / 地方財務協会 編 53(10),4-12頁 (単著) 
4. 2021/08 論文  Can Community Point System Promote the Interaction Between Residents? Lecture Notes in Computer Science pp.312-325 (共著) 
5. 2021/07 論文  地方公営企業ガバナンスの政治経済分析 京都産業大学総合学術研究所所報 16,87-99頁 (共著) 
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経歴
■ 学歴
1.
(学位取得)
同志社大学 博士(経済学)
2.
(学位取得)
同志社大学 修士(経済学)
3.
(学位取得)
同志社大学 修士(政策科学)
4. 2001/04~2007/03 同志社大学 経済学研究科 経済政策 博士課程単位取得満期退学
■ 職歴
1. 2023/04~ 京都産業大学 経済学部 教授
2. 2019/04~2023/03 京都産業大学 経済学部 助教授・准教授
3. 2013/04~2019/03 愛知大学 経済学部 助教授・准教授
4. 2011/04~2013/03 同志社大学経済学部 助教 助教
■ 所属学会
1. IEEE
2. 応用地域学会
3. 日本地方財政学会
4. 日本年金学会
5. 日本経済学会
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その他
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2021/04~2024/03  非金銭的インセンティブによる地域課題解決のためのシステムデザインの検証 基盤研究(C) 
2. 2017/07~2020/03  コミュニティの再構築を可能とするトラストとしての関係資産の可視化・運用システム 基盤研究(B) 
3. 2017/04~2020/03  社会保障給付の世代間配分のあり方に関する研究~所得格差と経済成長の観点からの分析 基盤研究(C) 
4. 2016/04~2019/03  地域コミュニティ課題の可視化による協調行動の誘発可能性 基盤研究(C) 
5. 2015/04~2018/03  社会保障と地方財政の関係が所得分配と経済厚生に及ぼす効果に関する理論的実証的研究 基盤研究(B) 
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■ 講師・講演
1. 2022/11/04 公営企業の「生産非効率性」
2. 2021/09 水道事業における民間委託の効率性分析
■ 委員会・協会等
1. 2022/07~ 総務省地方財政審議会 特別委員
2. 2019/05~ 一般財団法人自治総合センター 地方分権に関する基本問題についての調査研究会委員
3. 2018/10~2019/03 総務省自治財政局 経営戦略策定支援等に関する調査研究会委員
4. 2018/01~2018/11 総務省自治財政局 水道財政のあり方に関する研究会委員
5. 2016/05~2017/03 総務省自治財政局公営企業課 公営企業の経営のあり方に関する研究会委員
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■ 現在の専門分野
経済政策, 経済政策, 経済政策 
科研
■ 研究概要
◆研究課題
ステークホルダーに着目した地域公共財の持続可能な供給条件の検討

◆研究概要
少子高齢化で、地方では公的部門だけによらず、地域住民が自らも積極的に地域課題に関わることが求められている。本年度はゲーミフィケーションの要素を活用して住民が自らICTを通じて地域課題を提案し、住民間・住民と公共部門で共有し持続的に協働できるための条件を検討する。2013年度より昨年度まで京都府宇治市において得たデータと昨年度に引き続き、学生実験を行い、そこで得たデータを用いて実証分析を行う。また、実験データを反映したシミュレーション分析を行う。さらに、地域公共財のなかでも地方公営企業が主たる供給主体となっているものについては、住民や議会などステークホルダーとの関わりをテキストマイニングによって可視化し、適切な経営のあり方を検討する。これらの地域公共財の供給と規制の関係についても特性に応じた理論モデルを構築し、料金体系のあり方や経営規模について分析を行う。