教員情報 - 堀川　諭

1.	2023/10/28	The Current State of Access to Easy-to-Understand Election Information ― Considering Cases of People with Developmental or Intellectual Disabilities（East Asia Disability Studies Forum 2023）
2.	2021/05/16	COVID-19のクラスター発生に関わる京都産業大学関係者に対する誹謗中傷や励まし等に関わる実態調査―学生・教職員に対するアンケート結果（第47回日本保健医療社会学会大会）
3.	2020/09/19	知的障害者に対する投票支援の系譜を辿る――滝乃川学園元職員らの聴き取りから（障害学会第17回大会）
4.	2020/09/12	知的障害者向けのわかりやすい医療情報ニーズ調査 ― 支援者インタビューを通じた情報優先度とその背景の検討 ―（日本社会福祉学会第68回秋季大会）
5.	2018/07/29	分かりやすい選挙情報充実をめぐるドイツの事例と日本の動き（第21回情報保障研究会）

■ 著書・論文歴

1.	2024/03	論文	知的障害者の投票の「正当性」と支援の副次的効果―政治的判断能力という壁を乗り越える― 知的障害福祉研究さぽーと 71(3),38-43頁（単著）
2.	2024/01	著書	知的障害者と「わかりやすい選挙」―新しい権利保障としての「狛江モデル」構築の軌跡（単著）
3.	2023/03	論文	知的障害者向け「わかりやすい選挙」－東京都狛江市の実践、新しい権利保障として－（単著）
4.	2022/03	論文	知的障害者に対する投票支援のルーツを探る―滝乃川学園元職員らの聴き取りから― 立命館人間科学研究 (44),33-47頁（単著）
5.	2022/03	論文	知的障害者の政治及び投票意識の実像―当事者5人の聴き取り調査から― 立命館大学大学院先端総合学術研究科紀要「Core Ethics」 (18),149-164頁（単著）
6.	2021/11	論文	重度知的障害者に対する投票支援の積極的意義―生活史に見える保護者の思い社会言語学 (21),37-53頁（単著）
7.	2021/07	その他	ひとりだち　2021年改訂版（共著）
8.	2021/06	その他	わかりやすい政見動画作成のために東京都議会議員選挙北多摩第三区の立候補予定者向け文書（単著）
9.	2021/06	その他	京都産業大学におけるコロナクラスター発生に関わる差別や誹謗中傷に関わるインタビューのアーカイビング（共著）
10.	2020/12	その他	各地で広めよう投票所での配慮全国手をつなぐ育成会連合会情報・交流誌「手をつなぐ」 (778),16-17頁（単著）
11.	2020/06	その他	わかりやすい主権者教育の手引き（共著）
12.	2020/05	論文	生活に潜む「難しさ」の壁＝郵便物や選挙公報に課題－支援者調査から＝～京都市の取り組みから～③＝厚生福祉 (6570),2-5頁（単著）
13.	2020/04	論文	「やさしい日本語」ページが充実－知的障害者向けの分かりやすさに課題も－＝知的障害者への情報提供～京都市の取り組みから～②＝厚生福祉 (6563),2-6頁（単著）
14.	2020/03	論文	ユニバーサルデザインとしての分かりやすさ－すべての人にとって暮らしやすいまちづくりを－＝知的障害者への情報提供～京都市の取り組みから～①＝厚生福祉 (6557),2-5頁（単著）
15.	2019/11	論文	定着した「わかりやすい選挙広報誌」—市議選時に作成、その成果と課題－東京都狛江市厚生福祉 (6526),2-8頁（単著）
16.	2019/11	論文	重度知的障害者に対する投票支援における課題の検討－保護者、施設スタッフの意識調査から－社会言語学 (XIX),1-14頁（単著）
17.	2019/03	その他	東京都狛江市の「わかりやすい選挙広報誌」簡単ガイド（単著）
18.	2018/11	論文	知的障害者に分かりやすい選挙情報充実を目指す動き―東京都狛江市における実践の経緯― 社会言語学 (XVⅢ),19-38頁（単著）
19.	2018/04	その他	分かりやすい政治情報充実へ連携　障害者向け大学講座を政府支援―ドイツ手をつなぐ 40-41頁（単著）
20.	2017/08	論文	障害者らが講座で成果発表　政治テーマにプレゼン―独ハノーバー大内外教育 (6602),6-7頁（単著）
21.	2017/07	論文	政治・選挙、学びの場に　知的障害者も講座に参加―独ハノーバー大内外教育 (6597),8-9頁（単著）
22.	2016/04	著書	信頼勝ち得た戦後対応. ドイツ、欧州率いる立場に(共著) 繁栄と混迷の戦後70年. 日本と国際社会の歩み. 22-24頁（共著）
23.	2012/03	その他	安保理、シリア対応で「機能不全」. 国益譲らずロシア抵抗. 週刊e-World （単著）
24.	2011/10	その他	国連の「時限爆弾」パレスチナ加盟問題. 和平交渉失敗なら急展開か. WEB新書（単著）
25.	2011/09	その他	9.11テロから10年で考える「米国の苦悩と脅威」. （単著）
26.	2011/07	その他	潘基文再選が提起した国連事務総長の役割. 週刊e-World （単著）
27.	2010/12	その他	最大目標は国連安保理改革.　日本外交、壁克服に再始動. 「外交」 (4),152-155頁（単著）
28.	2010/10	その他	常任理事国入りに再挑戦. Ｇ4（日独印伯）来年9月までに決議案. 週刊e-World （単著）
29.	2010/08	その他	韓国哨戒艦沈没事件、「勝者なき議長声明」－国連安保理. 週刊e-World （単著）
30.	2010/06	その他	「核なき世界」視界不良. 空疎に響く合意文書－ＮＰＴ会議閉幕. 週刊e-World （単著）
31.	2009/10	その他	悲観論再浮上する「ポスト京都」. 問われる政治の指導力. 週刊e-World （単著）
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経歴

■ 学歴

1.	2019/09～2023/03	立命館大学大学院先端総合学術研究科博士課程修了博士（学術）
2.	2014/04～2016/03	放送大学大学院修士課程修了学術修士
3.	1996/04～2001/03	早稲田大学第一文学部ドイツ文学専修卒業文学士

■ 職歴

1.	2023/06～	立命館大学生存学研究所客員研究員
2.	2018/04～	京都産業大学外国語学部ヨーロッパ言語学科准教授

■ 所属学会

1.	2020/06～	障害学会
2.	2020/02～	関西社会学会
3.	2019/04～	日本メディア学会
4.	2019/03～	日本社会福祉学会

その他

■ 講師・講演

1.	2023/08/27	選挙のバリアフリーとわかりやすい選挙情報
2.	2023/08/23	選挙情報の効果的な提供を考える―潜在的ニーズ見極め重要に―
3.	2023/04/20	「よい記事とは」を考える―取材準備から執筆まで―（キャンパスプラザ京都）
4.	2023/03/29	障がいのある人と選挙～公的投票支援や取組事例からまなぶ～
5.	2023/02/09	学生の自主的な活動を、大学/大学ボランティアセンターは、どのように活性化できるか？
6.	2023/02/03	「分かりやすい選挙」を考える―先進的な支援の現場から―（岐阜県庁ミナモホール）
7.	2022/02/19	選挙情報の分かりやすさとは（名古屋(オンライン)）
8.	2022/01/18	選挙情報の分かりやすさとは ―知的障害者に対する投票支援の実践から―（ピアザ淡海大会議室滋賀県大津市におの浜1-1-20）
9.	2021/07/06	『深よみ。』「東京・狛江発　選挙バリアーをなくせ！」
10.	2020/07/03	ラジオ放送検証「(北九州市で)感染者増とPCR検査の関係」
11.	2020/07/02	ラジオ放送検証「緊急事態宣言、39県で解除」
12.	2020/07/01	ラジオ放送検証「緊急事態宣言発令日・経済対策108兆円」
13.	2020/06/30	ラジオ放送検証「自粛中の経済活動」
14.	2020/06/29	ラジオ放送検証「全国休講措置発表」
15.	2019/08/23	知的障害のある人たちと「ことば」（京都市ハートビア京都第5会議室）
16.	2018/02/27	米国・欧州での記者生活で得た言語体験の授業への活用（京都産業大学Lib.コモンズ）
17.	2016/10/05	ドイツと難民問題（ベルリン）
18.	2013/11/19	日本メディアの国際報道の実態（明治大学駿河台キャンパス）
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■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

社会学, 国際関係論　（キーワード：情報保障論）

科研

■ 研究概要

◆研究課題知的障害者向けのわかりやすい情報提供における課題の検討 ◆研究概要　選挙情報を中心に知的障害者向けのわかりやすい情報を提供するうえでの課題を検討し、社会実装していくことが研究テーマである。障害者の情報保障においては、視覚障害者や聴覚障害者のための対応が先行し、知的障害者に理解しやすい情報を充実させようという動きは遅れていた経緯がある。選挙の際に投票先を判断するための情報についても、知的障害者向けのものは不十分だった。知的障害者の権利を保障していくうえで、当事者にとってアクセス可能な情報を充実させていくことは重要である。　知的障害者向け投票支援の先進地である東京都狛江市の事例を中心にこれまで調査を行ってきた。狛江市の実践は徐々に他の自治体に広がりつつあり、そうした新たな取り組みについても、主催者や障害当事者、自治体関係者の聴き取り調査を行いながら、選挙情報のわかりやすさを高める工夫や課題を記録し、分析していく方針である。　こうした研究を通じ、選挙における公約のわかりやすさとは何かについての検討を深めながら、選挙情報のわかりやすさの汎用可能な形を提示していきたい。このことは知的障害者だけでなく、複雑な政治テーマに苦手意識のある若者などの投票を促すことにもつながると言える。選挙情報のユニバーサルなわかりやすさを追求していく考えである。