| 研究概要 |
■ 研究概要
◆研究課題
１． 地方自治体の行財政構造の分析
２． 人口過疎自治体等における行政参加型の民主制に関する研究
◆研究概要
１．総務省が公表している毎年度の自治体別決算状況調査のデータを用いて、自治体ごと、年度ごとの政策選択特性や、執行手段の選択特性を数量的に比較し、天災等の社会経済環境の変化や、首長や議会構成の変化、市町村合併などの政治的環境の変化、財政状況の変化などが、自治体の行財政構造にどのような変化をもたらすのかを、定量的に比較調査する。
２．人口が数千人程度の町村にあっては、役場職員が、町村民全員を識別できる（顔と名前がわかる）など、町村コミュニティの一員である場合がある。また、町村の自治組織（区会など）を介して、住民が、町村行政の執行機関として参加している比率も高い所が多い。このような、住民と行政の自同性（いわば、執行面での直接民主主義）が、過疎化が進む現代の地方行政において、どのような意義を持つのかを、意思決定面での直接民主主義である町村総会（地方自治法94条）との関係を含めて検討する。
以上を通じて、人口減少社会における、新しい民主主義のあり方を探っていく。 |
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| 業績 |
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■ 現在の専門分野
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