教員情報 - 焦　従勉

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学会発表

著書・論文歴

経歴

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職歴


研究キーワード：公共政策学、環境ガバナンス、地域ガバナンス

（最終更新日：1000-01-01 00:00:00）

  ジヤオ　ツオンミイエン   JIAO CONGMIAN
  焦　従勉
   所属   京都産業大学法学部

職種教授

業績

■ 学会発表

1.	2023/04/08	これからの公共政策学第4巻『政策と地域』刊行後の社会変化・今後の展望（日本公共政策学会関西支部例会）
2.	2019/08	ニューヨーク市の廃棄物処理と持続可能性（京都産業大学法学部第３回政治学研究会）
3.	2019/06	Waste Management and Sustainability in New York City（第４回国際公共政策学会研究大会）
4.	2019/06	日米環境ガバナンスの比較（京都産業大学法学会春季講演会）
5.	2016	「ダム事業をめぐる中国の環境ジレンマー怒江ダムを事例にー」（日本現代中国学会2016年度関西部会大会）
6.	2016	「日本公害的経験和教訓（日本公害の経験と教訓）」（中国明市理工大学）
7.	2016	「環境保護をめぐるNGOと政府との利害対立と調整」（日本現代中国学会第66回全国学術大会）
8.	2015	「持続可能な地域実現と日中環境協力」（日本公共政策学会関西支部第43回例会）
9.	2015	「持続可能な地域実現と日中環境協力」（世界問題研究所主催国際セミナー　「日本という場所」からの「世界」思想の探求）
10.	2015	「持続可能な地域実現と日中環境協力」（アジア政経学会2015年度全国大会）
11.	2015	「日中環境協力の現状と課題」（京都産業大学50周年特別企画　京都産業大学世界問題研究所・上海社会科学院　国際ワークショップ）
12.	2015	「日本公害的経験和教訓（日本公害の経験と教訓）」（中国河北馬馬戦倍法律事務所）
13.	2015	「環境問題における市民団体の役割についての日中比較」（科研費基盤A「中国の環境政策・環境訴訟における環境保護組織に関する研究」研究会）
14.	2015	「環境問題における市民団体の役割についての日中比較」（京都産業大学世界問題研究所定例研究会）
15.	2014	「中国的水利建設和環境協治」（中国第三届公共政策年会）
16.	2011	”Comparative Watershed Governance Between Japan and China: What Can Chins Learn from Japan”（台湾環境ガバナンス国際会議）
17.	2011	”Watershed Governance and Dam Construction Project: A Case Study on The Daido River Dam in The Yodo River Basin”（コモンズ研究の国際ワークショップ）
18.	2011	「三峡ダムをめぐる政策論争」（焦従勉・長峯純一共同発表）（日本公共政策学会関西支部2011年度研究大会）
19.	2010	「ダム事業をめぐる流域ガバナンス―大戸川ダムを事例に―」（日本公共政策学会2010年度研究大会）
20.	2009	「中国における流域ガバナンスの現状と課題―太湖流域を事例に」（日本公共政策学会関西支部2009年度研究大会）
21.	2008	”The Policy Making Process over Cancellation of the New Shinkansen Station in Shiga Prefecture: From the Governance Viewpoint”（2008年韓国行政学会国際会議）
22.	2005	「日中貿易摩擦が解決できるのか―政策デザインの観点から」（日本公共政策学会2005年度研究大会）
23.	2004	「人民元為替レート問題をめぐる外圧の変化―切上げ要求から制度改革支援へ」（日本公共政策学会2004年度研究大会）
24.	2003	「WTO紛争処理メカニズムと民間団体の役割について―アメリカ・EU・中国の鉄鋼セーフガード措置をめぐって」（日本公共政策学会2003年度研究大会）
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■ 著書・論文歴

1.	2024/10	著書	公共政策学事典（共著）
2.	2024/01	論文	グリーン・リカバリーの観点から考える京都市の現状と課題『産大法学』５７巻(３・４号) （単著）
3.	2022/01	論文	京都市食品ロス削減の現状と課題産大法学 55(3・４),97-114頁（単著）
4.	2021/12	その他	グリーン・リカバリー，グローバル・リスクと公共政策学公共政策研究 (第21号),15-17頁（単著）
5.	2021/12	その他	公共政策研究第21号 (第21号) （共著）
6.	2020/03	著書	公共論の再構築　時間/空間/主体（共著）
7.	2020/03	著書	政策と地域（共著）
8.	2020/01	論文	Waste Management and Sustainability in New York City 『産大法学』第53巻(3・4号),pp.141-157 （単著）
9.	2017	著書	日本発の「世界」思想　哲学／公共／外交（共著）東郷和彦・森哲郎・中谷真憲編、執筆者秋富克哉、ロルフ・エルバーフェルド、気多雅子、ブレット・デービス、福井一光、川合全弘、小倉紀蔵、金泰昌、岑智偉、焦従勉、植村和秀、中西寛、滝田豪、王敏、ロー・ダニエル、高原秀介、北澤義之（共著）
10.	2017	論文	ダム事業をめぐる中国の環境ジレンマ『産大法学』第50巻(第1・2号),241‐256頁（単著）
11.	2016	論文	環境問題における市民団体の役割についての日中比較『京都産業大学　世界問題研究所紀要』第31巻,167‐173頁（単著）
12.	2013	著書	Local　Commons and Democratic environmental Governance　（共著） Edited by Takeshi Murota and Ken Takeshita, Ken Takeshita, Yutaka Suga, Makoto Inoue, Gaku Mitsumata, Tatsuya Suzuki, Takeshi Murota, Izuru Ohta, Shimpei Iwasaki, Hiroshi Noda, Rui Izumi, Daisaku Shimada and Takeshi Murota, Haruo Saito, Toshio Meguro, Yasuhiro Nakanishi, Shinji Yamamoto,Yoshio Takatsu, Tomohiko Ohno,Congmian Jiao, Takeshi Murota and Ken Takeshita) （共著）
13.	2012	論文	中国におけるダム事業と環境ガバナンス『産大法学』 46(2),32-58頁（単著）
14.	2011	著書	比較環境ガバナンスー政策形成と制度改革の方向性（共著）長峯純一編著、分担執筆者長峯純一・大山耕輔・包茂紅・焦従勉・楊永年・金才賢・趙成甲・高津融男・長峯純一・坪郷實・申東愛（共著）
15.	2010	著書	環境ガバナンスの現状と課題　2009年度北九州市・諫早湾干拓事業視察調査報告書（共著）焦従勉編著、分担執筆者足立幸男・北九州市職員・財団法人北九州国際技術協力協会（KITA）職員・独立行政法人国際協力機構（JICA）職員・焦従勉・馬奈木昭雄・諫早住民団体・諫早湾干拓室（共著）
16.	2010	論文	The Present State and Challenges of Watershed Governance in China：A Study of Cases in the Taihu Lake Basin 『神戸学院法学』 39(3・4),325－358頁（単著）
17.	2010	論文	ダム事業をめぐる流域ガバナンス―大戸川ダムを事例に― 『神戸学院法学』 40(2),123－146頁（単著）
18.	2009	著書	日中通商交渉の政治経済学（単著）
19.	2008	著書	「環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度の研究」データベース（Ⅱ）（共著）
20.	2008	論文	The Policy Making Process over Cancellation of a New Shinkansen Station Construction Project in Shiga Prefecture 『神戸学院法学』 38(1),pp.301－329 （単著）
21.	2007	著書	「環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度の研究」データベース（Ⅰ）（共著）
22.	2006	論文	日中通商交渉のメカニズム（学位論文）京都大学（単著）
23.	2005	論文	日中FTA戦略の比較研究『社会システム研究』 (8),81－93頁（単著）
24.	2004	論文	日中貿易交渉における官民協議の役割―ネギ等農産品３品目に対する暫定的セーフガードの事例研究『社会システム研究』 (７),97－111頁（単著）
25.	2003	論文	構造改革期における貿易政策試論―日中貿易摩擦の分析から『社会システム研究』 (6),259－272頁（単著）
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経歴

■ 学歴

1.	2003/04～2006/03	京都大学人間・環境学研究科共生環境学専攻博士課程修了博士（人間・環境学）
2.	2001/04～2003/03	京都大学人間・環境学研究科修士課程修了
3.	1988/09～1992/07	北京大学都市・環境学部都市計画専攻卒業

■ 職歴

1.	2018/04～2019/03	New York University Visiting Scholar
2.	2016/04～	京都産業大学法学部教授
3.	2012/04～2016/03	京都産業大学法学部法政策学科准教授
4.	2007/04～2012/03	神戸学院大学法学部准教授
5.	2006/10～2007/03	京都大学大学院人間・環境学研究科研究員

■ 所属学会

1.		日本公共政策学会
2.	2022/06～2024/06	∟ 副会長
3.	2020/06～2021/06	∟ 年報委員会委員長
4.	2018/06～2019/06	∟ 学術委員会委員長
5.	2018/06～2024/06	∟ 理事
6.	2017/06～2018/06	∟ 学術委員会副委員長
7.		日本環境会議
8.		アジア政経学会
9.		日本政治学会
10.		日本現代中国学会
11.		国際公共政策学会（IPPA）
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その他

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2020/04～	グリーン・リカバリー個人研究
2.	2018/04～2020/03	日米環境ガバナンスの比較個人研究
3.	2012/04～2018/03	日本と中国の環境ガバナンスの比較個人研究
4.	2006～2012	持続可能は発展の重層的環境ガバナンス基盤A
5.	2001～2006	日中貿易摩擦の政策過程個人研究

■ 委員会・協会等

2023/07～

京都市ごみ収集業務評価推進会議会長

■ 現在の専門分野

環境材料、リサイクル技術　（キーワード：公共政策学、環境ガバナンス、地域ガバナンス）