| 研究概要 |
■ 研究概要
◆研究課題
社会保障政策の動向と地域医療・福祉の対応
◆研究概要
1.研究目的と内容
2つの大きな研究目的がある。第一は、国の社会保障政策の動向を研究し、その政策の有効性、メリット、デメリットを評価すること。第二は、関西2府4県の自治体の医療・福祉の先進的な取り組みを研究評価することである。
第一に関しては、今年度は3つある。まず①年金制度について、2022年10月より5年に一度の財政検証が開始され、2024年・25年の制度改正に向けた検討が始まった。その動向を注視しながら、現行年金の持続可能性や低年金対策等の課題をいかに解決できるか、検証データの分析により検討していきたい。②2019年からコロナの感染のここ3年にかけて合計特殊出生率の低下と出生数の従来予測を超える減少が進んでいる。この動きに危機感をもった政府は2023年1月にこども政策担当大臣に「異次元の少子化対策」の検討を指示した。これらの動きを分析しつつ、そこで提言される政策の有効性、所要財源の大きさ等から懸念される持続可能性等について研究分析したい。③2023年は、介護保険制度の見直し案を検討決定する年とされているので、その動向を踏まえながら政策の有効性、課題等を分析したい。
第二に関しては、まず①ここ数年の検討を踏まえて2020-2022年のコロナの医療に関する大阪府、京都府等の対策が有効なものだったのかを、その背後にある国の政策の評価分析も含めて研究したい。②大阪市西成区の生活困窮者対策と街のイメージを改善する街づくりについて、研究したい。
2.研究手法
文献および統計データの分析
現場での行政担当者や先進的事業者からのヒアリング
3.社会にどのように役立つか
国・地方の社会保障・医療・福祉制度についてその内容、メリット・デメリットを研究し、その結果を発信することで、より良い政策の検討に役立ちたいと考えている。 |
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| 業績 |
■ 著書・論文歴
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1. |
2024/04 |
論文 |
年金制度の2つの年収の壁問題について 産大法学 58(1),31-65頁 （単著） |
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2. |
2020/08 |
論文 |
「公的年金制度の課題と対策についての考察-2019年財政検証を対象として」 産大法学 54(2),25-60頁 （単著） |
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3. |
2020/01 |
論文 |
「子どもの貧困対策・京都府母子世帯アンケート調査と国・京都府の政策の現状」 産大法学 54(1),69-102頁 （単著） |
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4. |
2019 |
論文 |
｢地域医療供給体制見直し政策の検討－国・京都府の病床構造規制・在宅医療政策｣ 産大法学 53(3・4) （単著） |
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5. |
2018/01 |
論文 |
「日本の介護保険制度の諸課題－保険制度の持続可能性と地域包括ケアの問題」 産大法学 51(3・4),261-280頁 （単著） |
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6. |
2017 |
論文 |
格差と住宅政策－困窮者及び要介護高齢者に関して 産大法学 50(1・2合併号上巻),47-67頁 （単著） |
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7. |
2016 |
著書 |
『「格差」から考える社会政策 雇用と所得をめぐる課題と論点』 （単著） |
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8. |
2015 |
論文 |
フィールド・リサーチ「子どもの貧困」に関する調査分析－京都府および京都市母子家庭アンケート調査と教育に関する対策－ 産大法学 49(1・2合併号),207-244頁 （単著） |
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9. |
2015 |
論文 |
公的年金制度の課題と対策についての一考察 －2014年財政検証を対象として－ 産大法学 48(3・4合併号),81-116頁 （単著） |
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10. |
2014 |
著書 |
「第7章 介護保険 －地域包括ケアを中心とする施策の現状・課題・提言」
『社会保障制度改革を考える 財政および生活保護、医療、介護の観点から』一圓・林編著に所収 （単著） |
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11. |
2013 |
論文 |
介護保険の課題(下)－地域包括ケアの可能性と問題点 介護保険と福祉の関係 産大法学 46(4),1-20頁 （単著） |
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12. |
2013 |
論文 |
公的年金制度の残された課題の考察(1)－無年金・低年金問題 産大法学 47(2),151-175頁 （単著） |
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13. |
2012 |
著書 |
社会保障政策 （単著） |
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14. |
2012 |
論文 |
介護保険の課題(上)－地域包括ケアの可能性と問題点 産大法学 46(2),1-31頁 （単著） |
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15. |
2012 |
論文 |
介護保険制度創設より10年間の即席の評価と今後の課題-関西地方市町村担当者アンケートを参考に 関西大学経済・政治研究所 研究双書 153,31-74頁 （単著） |
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16. |
2012 |
論文 |
判例評釈「混合診療事件」最高裁2011年10月25日判決と最近の高度医療技術への厚生労働省の対応 産大法学 46(1),239-263頁 （単著） |
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17. |
2011 |
論文 |
医療をめぐる環境変化と国の診療報酬・補助金 生活経済学研究 33,61-69頁 （単著） |
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18. |
2011 |
論文 |
社会保障・税一体改革をめぐる議論の概要 産大法学 45(2),105-122頁 （単著） |
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19. |
2010 |
論文 |
医師不足問題の考察－国の医師養成政策の変遷と京都府の医師不足対策について 産大法学 43(3・4合併号),5-40頁 （単著） |
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20. |
2010 |
論文 |
日本の企業年金の特徴、課題及び今後の方向性の一考察 産大法学 44(1),15-59頁 （単著） |
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21. |
2007 |
論文 |
EUにおけるソーシャル・インクルージョン政策の最新動向と日本への示唆 北大法学論集 58(1),440-490頁 （単著） |
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22. |
2007 |
論文 |
ハローワークとの連携による生活保護受給者の自立支援プログラムの状況と課題 年報 公共政策学 (1),58-78頁 （単著） |
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23. |
2006 |
論文 |
ソーシャル・インクルージョンへの政策的取組みの現状と将来 北大法学論集 57(1),468-508頁 （単著） |
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24. |
2006 |
論文 |
日本におけるソーシャル・インクルージョン政策の必要性と可能性 北大法学論集 57(3),316-358頁 （単著） |
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25. |
2005 |
論文 |
2004年年金制度改革の論点整理と今後の課題 北大法学論集 56(3),450-472頁 （単著） |
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| 経歴 |
■ 学歴
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■ 教育上の能力
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■ 主要学科目
| 社会保障政策、雇用政策、立法論(法律・条例の作り方)、フィールドリサーチ、 |
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■ 所属学会
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| その他 |
■ 社会における活動
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■ 研究課題・受託研究・科研費
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■ メールアドレス
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■ 現在の専門分野
| キーワード：行政学(社会保障政策) ソーシャル・インクルージョン 年金 医療 介護
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