教員情報 - 横山　史生

1.	2008	債券市場からみたサブプライムローン問題（日本国際経済学会関西支部2008年度第3回研究会）
2.	2005	債券流通市場の価格透明性に関する議論と制度整備の動向（証券経済学会関西部会第113回例会）
3.	2004/07	近藤健彦氏（浜松学院大学）報告「名護金融特区とアジア債券市場構想」へのコメント（関西大学法学研究所学術フロンティア推進事業国際シンポジウム「名護金融特区の現状と展望」）
4.	2004	1990年代米国における国債流通市場規制の展開（証券経済学会第62回全国大会）
5.	2004	アジア債券市場構想の現状と課題（日本国際経済学会関西支部2004年度第1回研究会）
6.	2003	アジア債券市場育成イニシアティブの動向（中央大学経済研究所公開研究会金融システム研究会）
7.	2002	債券価格情報インフラの形態と機能について（証券経済学会第58回全国大会）
8.	1998	債券利回りスプレッドの形成について（証券経済学会第49回全国大会）
5件表示
全件表示(8件)

■ 著書・論文歴

1.	2021/04	論文	米国のコロナ危機対応財政・金融政策における国債をめぐる動向証券レビュー 61(4),74-95頁（単著）
2.	2019/05	著書	図説アメリカの証券市場2019年版（分担執筆　第5章　債券流通市場）（共著）
3.	2019/04	論文	米国レポ市場における制度改革の動向証券レビュー 59(4),71-87頁（単著）
4.	2017	著書	証券事典（項目執筆「第Ⅱ編　証券市場の構造/第2章　証券発行市場の構造/[２]日本の債券発行市場/１.国債」「同/２.政府保証債・財投機関債」、「同/６.CP」）（共著）
5.	2016	著書	図説アメリカの証券市場2016年版（分担執筆　第5章　債券流通市場）（共著）
6.	2015	論文	債券価格情報インフラ整備の動向証券レビュー 55(6),67-117頁（単著）
7.	2013	著書	図説アメリカの証券市場2013年版（分担執筆　第5章　債券流通市場）（共著）
8.	2011	著書	戦後公社債市場の歴史を語る（共編著）（共著）
9.	2011	論文	米国における証券化商品規制の動向証券レビュー 51(6),42-88頁（単著）
10.	2010	論文	国庫短期証券は国債か－公社債市場関連統計に関する一考察－証研レポート (1662),57-７１頁（単著）
11.	2010	論文	米国資産担保証券の開示規制強化にかかるSEC規則改正案証研レポート (1660),33--39頁（単著）
12.	2010	論文	規制強化迫られる証券化商品市場証研レポート (1658),64-76頁（単著）
13.	2009	著書	図説アメリカの証券市場2009年版（分担執筆　第5章　債券流通市場）（共著）
14.	2009	論文	住宅ローン関連不良資産買い取りスキームの困難性証研レポート (1654),39-48頁（単著）
15.	2009	論文	再開に向け情報開示の整備進む証券化商品市場証研レポート (1656),38-50頁（単著）
16.	2009	論文	金融危機下の債券フェイル多発について証研レポート (1652),35-44頁（単著）
17.	2008	論文	EU債券市場に透明性要件制度化は必要か証研レポート (1646),52-64頁（単著）
18.	2008	論文	住宅ローン証券化商品の市場規模と価格形成証研レポート (1650),50-64頁（単著）
19.	2008	論文	債券市場における価格情報の役割とは証券レビュー 48(4),68-138頁（単著）
20.	2008	論文	証券化商品の原資産情報トレーサビリティ向上とは証研レポート (1648),58-70頁（単著）
21.	2007	論文	米国国債市場「ベスト・プラクティス」の策定―フェイル多発およびレポ・スクィーズへの対応― 証研レポート (1642),45-61頁（単著）
22.	2007	論文	米国ＦＩＮＲＡによる債券マークアップ・ポリシーの制定と運用証研レポート (1644),52-64頁（単著）
23.	2007	論文	ＮＡＳＤおよびＮＹＳＥによる自主規制機能の一部統合計画証研レポート (1640),45-57頁（単著）
24.	2007	その他	証券外務員必携（平成19年版）第２巻（分担執筆　第2章　債券業務）（共著）
25.	2006	論文	アジア債券市場育成構想における市場の重層性証研レポート (1636),27-45頁（単著）
26.	2006	論文	英国債券流通市場の透明性に関するＦＳＡディスカッション・ペーパー証研レポート (1634),37-53頁（単著）
27.	2006	論文	ＥＵおよび英国における債券市場の透明性に関する検討の動向証研レポート (1638),36-53頁（単著）
28.	2005	著書	図説アメリカの証券市場2005年版（分担執筆　第5章　債券流通市場）（共著）
29.	2005	論文	名護金融特区とアジア債券市場構想名護金融特区の現状と展望（関西大学法学研究所学術フロンティア推進事業国際シンポジウム報告書） 52-59頁（単著）
30.	2005	論文	欧州における債券電子取引の動向証研レポート (1632),40-57頁（単著）
31.	2005	論文	米国社債・地方債に係る取引結果情報公表のリアルタイム化証研レポート (1630),40-53頁（単著）
32.	2004	論文	ユーロ債流通市場における価格情報インフラ証研レポート (1626),32-43頁（単著）
33.	2004	論文	社債市場の透明性証研レポート (1627),39-53頁（単著）
34.	2003	論文	通貨危機後の東アジアにおける債券市場をめぐる動向証券経済研究 (43),1-27頁（単著）
35.	2002	著書	現代経営学（分担執筆　第9章　ビジネスモデルとしての債券価格情報インフラ）（共著）
36.	2002	論文	資産流動化証券流通市場の特徴資産流動化と投資家保護に関する調査報告書第一分冊 36-47頁（単著）
37.	2001	論文	米国における社債店頭売買に係る取引結果の報告及び公表に関するNASD規則の制定について証券レビュー 41(8),46-61頁（単著）
38.	2000	論文	米国債券市場における価格情報の公表等について証券団体協議会議レポート (5),1-41頁（単著）
39.	1999	論文	国内普通社債の発行利回りスプレッドの形成について証券経済学会年報 (34),106-111頁（単著）
40.	1995	著書	日米金融規制の再検討（分担執筆（翻訳）第5章　アメリカにおける金融保証・保険制度の改革問題）（単著）
41.	1995	論文	The Japanese Currency Policy and the British Banks in Asia in 1870s-1890s The Kyoto University Economic Review (64),pp.1-8 （共著）
42.	1993	論文	貨幣・地金輸出自由化と17世紀イギリス経済政策におけるマンの系譜京都大学経済論集 (6),61-71頁（単著）
43.	1989	著書	国際通貨没落過程の政治学―ポンドとイギリスの政策― （共著）
5件表示
全件表示(43件)

経歴

■ 学歴

1.	1988/03～1993/09	京都大学大学院経済学研究科理論経済学経済史学博士課程単位取得満期退学
2.	1986/04～1988/03	京都大学大学院経済学研究科理論経済学経済史学専攻修士課程経済学修士
3.	1981/04～1986/03	京都大学経済学部経済学科卒業学士（経済学）

■ 職歴

1.	2019/04～	京都産業大学国際関係学部国際関係学科教授
2.	2008/04～2019/03	京都産業大学外国語学部国際関係学科教授
3.	2008/04～2009/03	奈良産業大学ビジネス学部非常勤講師
4.	2007/04～2008/03	奈良産業大学ビジネス学部准教授
5.	2004/04～2007/03	奈良産業大学経済学部助教授
6.	2001/04～2004/03	秀明大学総合経営学部助教授
7.	2001/04～	公益財団法人日本証券経済研究所客員研究員
8.	1999/09～2000/04	財団法人日本証券経済研究所総合調査部次長
9.	1997/07～2001/03	日本証券業協会企画部海外調査課長
10.	1995/04～1998/03	中央商科短期大学非常勤講師
11.	1993/10～1997/06	社団法人公社債引受協会調査部
5件表示
全件表示(11件)

■ 所属学会

1.	2007/04～	日本金融学会
2.	1997/10～	証券経済学会
3.	2009/04～2015/03	∟ 会計監事
4.	2011/03～2011/11	∟ 第76回全国大会プログラム委員兼実行委員長
5.	2014/03～2014/11	∟ 第82回全国大会プログラム委員
6.	2015/03～2015/11	∟ 第84回全国大会プログラム委員
7.	2015/04～2017/03	∟ 理事
8.	2017/03～2017/11	∟ 第87回全国大会プログラム委員
9.	2017/04～2021/09	∟ 会計監事
10.	2018/03～2018/11	∟ 第89回全国大会プログラム委員
11.	1991/10～	日本国際経済学会
12.	2014/01～2014/11	∟ 第73回全国大会準備委員会委員
5件表示
全件表示(12件)

■ 職務上の実績

●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	1999/10～2000/06	大蔵省（現・金融庁）金融審議会への参画
2.	2012/12～2017/12	金融庁実務研修（専門課程）テーマ別研修（市場動向・分析）「公社債市場の動向及び分析」の講義を担当

■ researchmap研究者コード

5000081162

その他

■ 社会における活動

1.	2015/05	公益財団法人日本証券経済研究所　証券セミナー「債券価格情報インフラ整備の動向」
2.	2012/12～2017/12	金融庁実務研修（専門課程）テーマ別研修（市場動向・分析）「公社債市場の動向及び分析」
3.	2011/05	公益財団法人日本証券経済研究所　証券セミナー「米国における証券化商品規制強化の動向」
4.	2009/12	京都産業大学生涯学習講座「サブプライム問題再考—米国住宅金融・投資銀行ビジネスの功罪を問う—」
5.	2008/04	公益財団法人日本証券経済研究所　証券セミナー　「債券市場における価格情報の役割」
6.	2006/11	奈良産業大学公開講座「貿易摩擦今昔－日米摩擦から米中摩擦への変化と連続ー」
5件表示
全件表示(6件)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		アジア域内債券市場の制度整備の動向と意義に関する実証研究個人研究
2.		債券市場における取引制度・インフラの機能と形態に関する比較制度論的研究個人研究
3.	2004/04～2011/03	内外の証券市場、証券取引所および証券業界に関する調査・研究機関内共同研究
4.	2003/07～2004/06	債券市場における価格情報の収集・公表の実態とその変化に関する研究競争的資金等の外部資金による研究
5.	2002/07～2003/06	米国における債券流通市場の制度整備に関する研究競争的資金等の外部資金による研究

■ 講師・講演

1.	2017/12/18	公社債市場の動向及び分析
2.	2016/12/19	公社債市場の動向及び分析
3.	2015/11/30	公社債市場の動向及び分析
4.	2014/11/17	公社債市場の動向及び分析
5.	2013/05/20	公社債市場の動向及び分析
6.	2012/12/11	公社債市場の動向及び分析
5件表示
全件表示(6件)

■ 委員会・協会等

1.	2012/07～2022/06	日本証券業協会自主規制会議公社債分科会委員
2.	2001/04～2002/03	財団法人日本資産流動化研究所調査研究委員会委員
3.	1999/10～2000/06	金融審議会第一部会　ホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ　オブザーバー委員

■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

金融、ファイナンス　（キーワード：証券　証券市場　債券　債券市場）

科研

■ 研究概要

◆研究課題債券市場に関する制度整備および取引動向の把握およびその意義の検討 ◆研究概要本職はこれまで、各国（米国、日本、ＥＵ等）における債券（政府による国債、民間企業による社債、既存債権の流動化・証券化を目的とする証券化商品など多様な形態を幅広く対象とする）市場にかかる取引動向（債券および証券化商品の発行額、現存額、売買高等の規模の推移、債券利回りの推移等）の歴史的な変化の過程の中で債券等の市場にかかる諸制度、とりわけ法令諸規則および市場慣行等による取引関連情報等の開示制度等の整備状況に関する研究を進めてきた。　　本年度においては、昨年度に引き続き、各国中央銀行による量的・質的金融緩和政策の方策としての中央銀行による債券等（国債、社債、証券化商品等）の資産買入れが市場の流動性に及ぼす影響の把握・分析ならびにそれへの対応の検討に重点を置く。中央銀行による資産買入れは、2008年金融危機後の景気後退への対応として2010年代半ばにかけて各国において大規模に実施された後、2010年代後半には世界的な景気回復を背景に縮小されたが、2020年における新型コロナウィルス感染症の世界的流行による景気後退および財政支出拡大を受けて再び開始され、2022年には世界的なインフレの進行への対処として各国の金融政策が引き締めスタンスに転じたことから縮小ないし停止されているが、これまでの蓄積の結果、中央銀行による国債保有残高の規模はかつてないほどに大きくなっており、国債流通市場、ひいては各種債券流通市場の流動性の低下につながっているとの指摘が多く、金融政策のあり方を論じる上でも重要性の高い論点となっている。本年度の研究においては、また、持続可能な社会の実現を含む多様な社会的課題解決に資する金融取引の重要性が高まる中、いわゆるサステイナブル関連債券形態での資金調達・運用の手法の多様化・規模の拡大が進行していることに着目し、そのような市場動向の把握およびそのような市場環境変化を受けた新たな制度・慣行の整備の動向を把握することも、課題とする。