教員情報 - 渡邉　泰彦

1.	2017/12/03	性同一性障害者特例法の要件は必要か？（ジェンダー法学会）
2.	2017/11/26	同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題 – 欧米諸国の動向（第7回　新・アジア家族法三国会議）
3.	2017/07/21	生殖医療が生み出す親子関係と法-同性カップルと生殖補助医療（日本受精着床学会）
4.	2017/06/10	性別変更要件の見直し – 維持可能な要件はあるのか？（日韓家族法学会）
5.	2017/06/03	同性カップルと家族形成（比較法学会）
6.	2016	家事関係にかかわる最新判例研究「最高裁判決から生じるパラレルワールド」（国際人権法学会）
7.	2014	親 - その複数性と多元性企画セッション2　親子関係の現在　「親の複数性と多元性をめぐる日本法の現代的展開」（比較家族史学会）
8.	2012	シンポジウム「家族を考える」（GID学会）
9.	2012	ミニシンポジウム「同性婚」（比較法学会）
10.	2011	シンポジウム「特例法の現状と問題点」（GID学会）
11.	2010	シンポジウム「多様化する家族と法的課題」（日本家族<社会と法>学会）
12.	2006	婚外関係の多様化と法的保護のあり方 ~ 自己決定と法の論理（北海道大学大学院法学研究科研究推進ボード主催研究会）
13.	2005	同性カップルの法的保護（東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策 – ジェンダー法・政策センター」）
14.	2003	ミニシンポジウム「家族の再定義と法の役割」（比較法学会）
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■ 著書・論文歴

1.	2024/04	論文	同性カップルは「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に当たるか新・判例解説Watch (34),105-108頁（単著）
2.	2024/03	著書	同性婚のこれから（共著）
3.	2024/01	論文	同性の両親と子 - ドイツ、オーストリア、スイスの状況 (その8) 産大法学 57(3・4),317-343頁（単著）
4.	2023/10	論文	同性カップルと「パートナーと家族になるための法制度」(結婚の自由をすべての人に)東京第一次訴訟新・判例解説Watch (33),105-108頁（単著）
5.	2023/07	論文	家族法制の見直しに関する中間試案に対するパブリックコメント産大法学 57(2),201-248頁（単著）
6.	2023/05	論文	性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号「現に未成年の子がないこと」の要件が憲法13条、14条1項に違反しないとされた事例判例評論 (770),118-123頁（単著）
7.	2023/04	論文	相続人が被相続人の預金口座から相続開始前と後に無断で出金した場合における相続での扱い民事判例 (26),102-105頁（単著）
8.	2023/03	論文	紹介「鈴木賢著『台湾同性婚法の誕生-アジアLGBTQ+燈台への歴程-』アジア経済 64(1),49-49頁（単著）
9.	2022/11	論文	ドイツにおける同性カップルの法的処遇ジュリスト (1577),77-80頁（単著）
10.	2022/10	論文	未成年の子がいる者による性別変更の可否新・判例解説Watch (31),109-112頁（単著）
11.	2022/10	論文	男性から女性に性別を変更した者は、父でも、母でも、親でもないのか新・判例解説Watch (31),121-124頁（単著）
12.	2022/06	著書	LGBTQの家族形成支援 – 生殖補助医療・養子&里親による（共著）
13.	2022/03	論文	同性カップルにおいて相手方が他の者と性的関係を持ったことによる事実婚の破綻を理由とする損害賠償請求私法判例リマークス (64),50-53頁（単著）
14.	2022/02	論文	孫の誕生祝いと特別受益の持戻し免除の意思表示の推認民商法雑誌 157(6),1271-1276頁（単著）
15.	2022/01	論文	同性の両親と子 - ドイツ、オーストリア、スイスの状況 (その7) 産大法学 55(3・4),797-851頁（単著）
16.	2021/11	著書	新ハイブリッド民法5家族法（共著）
17.	2021/10	論文	婚姻から生じる法的効果の享受=同性婚? 新・判例解説Watch (29),101-104頁（単著）
18.	2021/08	論文	同性カップルによる婚姻・家族法学セミナー (799),29-36頁（単著）
19.	2021/07	論文	第37回法政研究会「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案に対するパブリックコメント」産大法学 55(2),319-344頁（単著）
20.	2021/05	その他	家族裁判例の動向民事判例 (22),45-52頁（単著）
21.	2021/04	論文	マスク着用義務からみるドイツのコロナ対策 -ハンブルクを例に法律時報 93(4),96-99頁（単著）
22.	2021/04	論文	同性カップルが犯給法５条１項１号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に該当するか新・判例解説Watch (28),125-128頁（単著）
23.	2021/02	論文	「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の概要と問題点ケース研究 (340),18-51頁（単著）
24.	2020/12	著書	判例プラクティス民法III 第2版（共著）
25.	2020/10	論文	性別変更における非婚要件の要否新・判例解説Watch (27),95-98頁（単著）
26.	2020/08	論文	ドイツ実子法改正の動向: ワーキンググループ実子法から討議部分草案まで産大法学 54(2),325-425頁（単著）
27.	2020/08	論文	ドイツ実子法改正討議部分草案条文対象表産大法学 54(2),479-534頁（単著）
28.	2020/06	著書	現代家族法講座第1巻「個人、国家と家族」（共著）
29.	2020/03	論文	同性カップルによる縁組の効力新・判例解説Watch (26) （単著）
30.	2020/01	論文	同性の両親と子　–　ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その6) 産大法学 53(3-4),229-257頁（単著）
31.	2019/12	著書	よくわかる家族社会学（共著）
32.	2019/12	論文	ドイツの判例と法改正ジェンダー法研究 (6) （単著）
33.	2019/11	論文	専ら相続税の節税のためにする養子縁組と縁組意思—最判平29・1・31民集71巻1号48頁− 末川民事法研究 (5),77-92頁（単著）
34.	2019/10	論文	危急時遺言における遺言者の真意の確認民事判例 (19) （単著）
35.	2019/09	論文	性別変更と生殖不能要件 – 家族法の視点から新・判例解説Watch (25),107-110頁（単著）
36.	2019/09	論文	性別変更と親子関係 -ドイツ通常裁判所判例をもとに国際公共政策研究 24(1),1-14頁（単著）
37.	2019/08	論文	ドイツ同性婚導入- 寄せか、詰みか法学セミナー (777),1-5頁（単著）
38.	2019/06	著書	実務精選120　離婚・親子・相続事件判例解説（共著）
39.	2018/08	論文	性別変更要件の見直し -維持可能な要件はあるのか？ジェンダーと法 (15),108-119頁（単著）
40.	2018/07	論文	ドイツにおける同性婚導入京都産業大学総合学術研究所所報 (13),1-30頁（単著）
41.	2018/06	著書	同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題 149-165頁（共著）
42.	2018/04	論文	第3の性別は必要か- ドイツ連邦憲法裁判所2017年10月10日決定から - 産大法学 52(1),83-129頁（単著）
43.	2018/03	論文	ミニ・シンポジウム　同性カップルと家族形成比較法研究 (79),164-205頁（共著）
44.	2017/10	論文	性別変更における生殖不能要件の要否新・判例解説Watch 21,111-114頁（単著）
45.	2017/10	論文	最高裁判決から生じるパラレルワールド国際人権 (28),84-88頁（単著）
46.	2017/08	著書	性のあり方と多様性　一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して（共著）
47.	2017/07	論文	同性の両親と子　–　ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その5) 産大法学 51(2),63-125頁（単著）
48.	2017/04	論文	民法(相続関係)等の改正に関する中間試案へのパブリックコメント産大法学 51(1),275-299頁（単著）
49.	2017/03	著書	性風俗と法秩序（共著）
50.	2017/03	論文	家族法この10年の動向比較家族史研究 (31),67-85頁（単著）
51.	2017/03	論文	預金債権の遺産分割 – 相続法の観点から新・判例解説Watch （単著）
52.	2017/02	論文	同性婚による婚姻概念の変容 – ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会公聴会より- 同志社法学 68巻(7号),527-565頁（単著）
53.	2017/01	論文	子と母の女性パートナーとの母子関係の成立 – オランダにおける子とデュオマザーの親子関係- 産大法学 50巻(3・4号),211-234頁（単著）
54.	2016/12	著書	同性パートナーシップ制度（共著）
55.	2016/10	論文	被認知者による価額支払請求の算定時点親・判例解説Watch (19),117-120頁（単著）
56.	2016/06	論文	100日を超える再婚禁止期間を違憲とした大法廷判決民商法雑誌 152(3),287-303頁（単著）
57.	2016/04	論文	同性カップルによる婚姻から家族形成へ法律時報 88(5),73-76頁（単著）
58.	2016/02	論文	同性の両親と子　–　ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その4) 産大法学 49巻(4号),1-97頁（単著）
59.	2015/10	論文	同性の両親と子　–　ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その3) 産大法学 49巻(1・2号),94-127頁（単著）
60.	2015/09	論文	家族法判例の変遷における婚外子歴史評論 (785),64-78頁（単著）
61.	2015/09	論文	親の複数性と多元性をめぐる日本法の現代的展開比較家族史研究 (29),79-98頁（単著）
62.	2015/01	著書	各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書（共著）
63.	2015/01	論文	同性の両親と子　–　ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その2) 産大法学 48(1・2合併号),217-258頁（単著）
64.	2014/08	著書	親権法の比較研究（共著）
65.	2014/04	その他	嫡出子でない子の法定相続分の違憲判断新・判例解説　Watch (14),105-108頁（単著）
66.	2014/03	著書	新・判例ガイドブック　親族・相続（共著）
67.	2014	論文	同性の両親と子　–　ドイツ、オーストリア、スイスの状況 – (その１) 産大法学 47(3・4号合併号),290-329頁（単著）
68.	2014	論文	嫡出でない子の法定相続分に関する民法900条4号但し書き前段の規定を違憲とする最高裁大法廷決定判例評論 (665),2頁（単著）
69.	2013	著書	新版　注釈民法 (27) 相続(2) 相続の効果（共著）
70.	2013	著書	最高裁民法判例研究　第2巻　契約・不法行為　親族・相続（共著）
71.	2013	論文	ヨーロッパ人権条約における同性婚と登録パートナーシップ -ヨーロッパ人権裁判所シャルクとコプフ対オーストリア事件とその後のオーストリア憲法裁判所判例より – 産大法学 47(1),51-100頁（単著）
72.	2013	論文	ローン残債無と同価値の不動産における離婚後の共有関係民事判例 (VII),114頁（単著）
73.	2013	論文	再婚禁止期間を改廃しないことが立法不作為とならないとした事例新・判例解説 (13),103頁（単著）
74.	2013	論文	性別の取扱いを変更した夫の妻がAIDにより出産した子の嫡出出生届新・判例解説　Watch (12),121-124頁（単著）
75.	2012	論文	シンポジウム4：「家族を考える」 GID((性同一性障害)学会雑誌 (5),201頁（共著）
76.	2012	論文	ドイツ同性登録パートナーシップをめぐる裁判例　–　退職年金と相続税について　- 産大法学 45(3・4),111-133頁（単著）
77.	2012	論文	ミニシンポジウム　同性婚比較法研究 (74),258-295頁（共著）
78.	2011	著書	性的マイノリティ判例解説（共著）
79.	2011	論文	「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」へのパブリックコメント産大法学 44(4),953-965頁（単著）
80.	2011	論文	同性パートナーシップの法的課題と立法モデル家族<社会と法> (27),34-48頁（単著）
81.	2011	論文	同性パートナーシップ法(Ver.2) 産大法学 45(2),142-162頁（単著）
82.	2011	論文	婚姻している性同一性障害者の名の変更の可否速報判例解説 (9),93-96頁（単著）
83.	2011	論文	性別変更の要件の見直し　—性別適合手術と生殖能力について産大法学 45(1),31-69頁（単著）
84.	2011	論文	死因贈与と遺言能力新・判例解説　Watch (10),91-94頁（単著）
85.	2011	論文	特例法における性別変更要件の見直し GID(性同一性障害)学会雑誌 (4),49-52頁
86.	2011	論文	非嫡出子の相続分をめぐる判例の推移月刊司法書士 (470),26-33頁（単著）
87.	2010	論文	「300日」問題か「200日」問題か産大法学 44(2),352-392頁（単著）
88.	2010	論文	ドイツ同性登録パートナーシップをめぐる連邦憲法裁判所判決 – 家族手当と遺族年金について産大法学 43(3-4),409-440頁（単著）
89.	2010	論文	公正証書遺言における判読困難な署名速報判例解説 (7),109-112頁（単著）
90.	2010	論文	離婚前懐胎と300日問題速報判例解説 (7),117-120頁（単著）
91.	2010	その他	判批：非嫡出子の法定相続分差別 – 民法の立場から速報判例解説 (6),109-112頁
92.	2010	その他	相続目的の縁組に対する相続財産法人による縁組無効確認民事判例研究 (1),188-191頁（単著）
93.	2009	論文	事実婚の父母をもつ子の父の氏への変更を許可した事例速報判例解説 (5),97-100頁（単著）
94.	2009	論文	婚姻破綻の判断要素判例タイムズ (1298),85-90頁（単著）
95.	2009	論文	憲法と婚姻保護 – 性同一性障害者の性別変更要件をもとに - 同志社法学 60(7),333-376頁（単著）
96.	2007	著書	婚外関係の多様化と法的保護のあり方 ~ 自己決定と法の論理　(共著)
97.	2007	論文	ドイツ生活パートナーシップ法の概観(2・完) 東北学院法学 (66),1-79頁
98.	2007	論文	資料・同性パートナーシップ法東北学院法学 (66),140-178頁
99.	2006	著書	ジェンダー法・政策研究叢書第６巻　家族 – ジェンダーと自由と法　(共著)
100.	2006	論文	ドイツ生活パートナーシップ法の概観(1) 東北学院法学 (65),81-150頁
101.	2006	論文	同性カップルをめぐるベルギーとオーストリアの判決の紹介東北学院法学 (65),1-18頁
102.	2006	論文	婚姻関係の多様化と法的保護のあり方-自己決定を支える法の論理- 北大法学論集 57(4),205-240頁
103.	2005	論文	スイスにおける同性登録パートナーシップ法立法の状況東北学院大学法学政治学研究所紀要 (13),55-98頁
104.	2005	論文	同性カップルの法的保護東北大学21世紀COE プログラム「男女共同参画社会の法と政策-ジェンダー法・政策研究センター」研究 (2-I),153-172頁
105.	2005	論文	生活パートナーシップ法条文仮訳東北学院大学法学政治学研究所紀要 (13),113-148頁
106.	2004	論文	ドイツ生活パートナーシップ法の概要（1）（2）戸籍 757,1-197/,59 1-19/,(757,759),1-19,1-19頁
107.	2004	論文	ミニシンポジウム：家族法の再定義と法の役割　ドイツ・オランダ比較法研究 (65),95-112頁
108.	2004	論文	ヨーロッパにおける同性カップルの法的保護東北学院大学論集法律学 63,1/,(63),1-99頁
109.	2004	論文	同性カップルと親子関係 - ヨーロッパの状況をめぐって- 東北学院大学論集 (63),125-179頁
110.	2003/12	論文	ドイツ性転換法について戸籍 (751),1-15頁（単著）
111.	2003	論文	生活パートナーシップに関する2002年7月17日連邦憲法裁判所判決について徳島文理大学研究紀要 (65),25-37頁
112.	2002	論文	スイス連邦登録パートナーシップ法草案徳島文理大学研究紀要 (64),65-86頁
113.	2002	論文	ドイツ生活パートナーシップ法施行後の状況　- 連邦裁判所決定などの紹介徳島文理大学研究紀要 (64),53-63頁
114.	2002	論文	同性登録パートナーシップ試案同志社法学 53(9),141-179頁
115.	2001/06	論文	内縁の死亡解消に財産分与の規定を類推適用することの可否(否定) 法律時報 73(7),139-142頁
116.	2001	論文	同性の生活パートナーシップとは？　-ドイツ生活パートナーシップ法成立をめぐる議論- 徳島文理大学研究紀要 (62),81-124頁（単著）
117.	2000/10	その他	判批：相続させる旨の遺言における遺言執行者の職務と地位など法律時報 72(11),98-101頁（単著）
118.	2000/07	著書	民法学の課題と展望石田喜久夫先生古稀記念　(共著) （共著）
119.	1998/10	論文	離婚請求を認容するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払いを命ずることの可否同志社法学 (259),496-514頁（単著）
120.	1998/03	論文	再婚禁止期間の再検討同志社法学 (258),215-265頁（単著）
121.	1998/02	論文	ドイツ親子法改正の政府草案について(二) 同志社法学 (254),267-267頁（単著）
122.	1997/05	論文	ドイツ親子法改正の政府草案について(一) 同志社法学 (253),285-315頁（単著）
123.	1996/11	論文	ドイツ婚姻締結法改正草案連邦参議院草案より同志社法学 (250),361-418頁（単著）
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経歴

■ 学歴

1.	1994/04～1999/03	同志社大学法学研究科私法学専攻博士課程修了博士(法学)
2.	1992/04～1994/03	同志社大学法学研究科私法学専攻修士課程修了修士( 法学)
3.	1988/04～1992/03	同志社大学法学部法律学科卒業学士

■ 職歴

1.	2017/04～	京都産業大学法学部法政策学科教授
2.	2010/04～2017/03	京都産業大学法務研究科（法科大学院）法務専攻教授
3.	2010/04～2017/03	京都産業大学法務研究科教授
4.	2008/04～2010/03	京都産業大学法務研究科（法科大学院）法務専攻准教授
5.	2008/04～2010/03	京都産業大学法務研究科助教授・准教授
6.	2004/04～2008/03	東北学院大学法務研究科助教授・准教授
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■ 主要学科目

民法(親族・相続法)

■ 所属学会

1.		GID学会
2.		日本家族〈社会と法〉学会
3.	2010/11～2012/11	∟ 企画委員
4.	2016/11～	∟ 理事
5.		日本私法学会
6.		比較家族史学会
7.	2020/08～	∟ 理事
8.		比較法学会
9.	2019/06～	∟ 理事
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その他

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2018/04～	性別と人数を超える親による家族概念の拡張基盤研究(c)
2.	2013～2016	SOGIと家族法個人研究
3.	2013～2014	ドイツ・オーストリア・オランダの家族法との比較法研究個人研究
4.	2010/04～2013/03	婚姻概念の比較法的考察基盤C

■ 講師・講演

1.	2023/03/16	同性カップルによる婚姻・家族の展望
2.	2022/03/03	ドイツにおける提供精子を用いた生殖補助医療による親子関係の将来（オンライン）
3.	2022/02/19	法律上の親子関係（立命館大学(オンライン)）
4.	2022/02/07	婚姻は変わりゆくのか？ - 同性カップルから考える（京都産業大学）
5.	2021/11/19	同性カップルにおける家族形成と同性婚（大阪）
6.	2019/06/29	民法改正(相続法の改正を中心に)（京都土地家屋調査士会館）
7.	2018/07/14	LGBTと法律：性別の変更について考える（中央大学）
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■ 現在の専門分野

民事法学　（キーワード：民法）

科研

■ 担当経験のある科目

1.	自由演習(SOGIと法)（京都産業大学法学部）
2.	民法(親族・相続法)（京都産業大学法学部）
3.	家族法発展（京都産業大学法学部）
4.	家族法（同志社大学法科大学院）
5.	家族法（同志社女子大学現代社会学部）
6.	家族法（京都産業大学法科大学院）
7.	家族法（東北学院大学法科大学院）
8.	民法VI(不法行為)（龍谷大学法科大学院）
9.	債権総論（大阪経済法科大学法学部）
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■ 研究概要

◆研究課題 SOGIと法 ◆研究概要 SOGI、性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)に関わる法律問題に関して、民法とりわけ家族法を中心にして、比較法研究を行っている。具体的には、①同性パートーナーシップ制度、②同性間の婚姻、③同性カップルを両親とする親子関係、④性別不合(性同一性障害)を理由とする性別変更の要件、⑤父母の一方の性別変更と親子関係、⑥女性・男性以外の第3の性別などがテーマとなる。例えば、地方自治体のパートナーシップ証明制度は①同性パートナーシップ制度と比較できる程度には至っておらず、②同性間の婚姻について裁判例が登場してきたというのが2023年時点での日本の現状である。④性別変更について、いわゆる性同一性障害特例法が定める要件について裁判で争われてきた。　これらの問題について、欧米ではすでに判例・学説において問題となっており、立法による解決を行っている国も多くある。そのような先行事例を比較対象として、日本におけるSOGIと法の問題を考えることが研究の中心となる。「婚姻」、「性別」、「両親」という世界中に存在する概念が、現代社会においてどのような変容を遂げており、その変化にどのように対処すべきかを問題としている。具体的な事案の解決として判例および立法を、結論だけではなく、その理由からみて、日本においてどの程度参照となるのか、日本においてどのように実現していくべきかを検討している。これまでの自らの研究との関連から、ドイツ、オーストリア、オランダを中心に比較法研究を行っている。　この研究をとおして、性的マイノリティの当事者の人権をどのようにして保護するのか、どの法律が人権を侵害しているのかを明らかにしていく。それにより、性的マイノリティを含む、すべての人にとって平等な社会を築くための理論的な基礎を提供する。