教員情報 - 岩永　昌晃

■ 学会発表

1.	2020/10/31	親子会社類型における団体交渉上の使用者（日本労働法学会第137回大会・大シンポジウム「労働関係の変容と集団的労使関係法理の再構築」）
2.	2017/09/21	Retrospect and Prospect of Human Resources Development in Japan: From the Perspective of Legal Studies（EDUCATION AND TRAINING AS BASIS FOR FUTURE EMPLOYMENT）
3.	2008/10/12	イギリスにおける通勤途上の災害の保護について（日本社会保障法学会第54回秋季大会・ミニシンポジウム「通勤災害保護制度の意義と今後の展開」）
4.	2007/05/20	イギリスにおける労働法の適用対象（日本労働法学会第113回大会・個別報告）

■ 著書・論文歴

1.	2023/09	著書	＜解説＞荒木尚志ほか編『注釈労働基準法・労働契約法　第2巻　総論・労働基準法(2)』（共著）
2.	2023/08	論文	＜判例評釈＞転勤を拒否すると賃金の一部を返還させる規定の有効性［東京地判令和4・3・9〔ビジネスパートナー従業員事件〕］民商法雑誌 159(3),100-110頁（単著）
3.	2023/05	著書	＜解説＞荒木尚志ほか編『注釈労働基準法・労働契約法　第1巻　総論・労働基準法(1)』（共著）
4.	2022/01	論文	＜解説＞個別的労働関係における労働者［最1小判平成8・11・28〔横浜南労基署長（旭紙業）事件〕］村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第10版）』 4-5頁（単著）
5.	2021/12	論文	＜判例評釈＞劇団員の労基法上の労働者性［東京高判令和2・9・3〔エアースタジオ事件〕］法律時報 94(1),134-137頁（単著）
6.	2021/10	論文	＜判例評釈＞計画年休協定がない場合の法定外年休の時季指定［東京高判令和元・10・9〔シェーンコーポレーション事件〕］民商法雑誌 157(4),98-108頁（単著）
7.	2021/08	論文	＜書評＞橋本陽子著『労働者の基本概念―労働者性の判断要素と判断方法』（弘文堂）日本労働研究雑誌 (734),83-86頁（単著）
8.	2021/05	論文	＜論文＞親子会社類型における団体交渉上の使用者日本労働法学会誌 (134),21-37頁（単著）
9.	2021/02	著書	＜報告書＞労働政策研究報告書　No.207『雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向―独・仏・英・米調査から―』 98-108頁（共著）
10.	2020/11	著書	＜教科書＞有田謙司ほか編『ニューレクチャー労働法［第３版］』（共著）
11.	2020/10	著書	＜解説＞鎌田薫ほか編『新基本法コンメンタール債権２』（共著）
12.	2020/10	論文	＜判例評釈＞期間途中の解雇が無効とされる場合の期間満了の取扱い［最1小判令和元・11・7〔朝日建物管理事件〕］民商法雑誌 156(4),71-77頁（単著）
13.	2019/10	論文	＜判例評釈＞コンビニチェーン加盟者の労働組合法上の労働者性［中労委決定平成31・２・6〔セブンーイレブン・ジャパン事件〕］中央労働時報 (1252),28-38頁（単著）
14.	2019/08	論文	＜判例評釈＞定額の手当による労働基準法37条の割増賃金の支払［最1小判平成30・7・19〔日本ケミカル事件〕］民商法雑誌 155(3),96-103頁（単著）
15.	2019/03	著書	＜報告書＞JILPT資料シリーズ　No.214『労働法の人的適用対象の比較法的考察』 6-26頁（共著）
16.	2018/05	論文	＜論文＞配属・異動－地域限定社員をめぐる法的課題ジュリスト (1520),59-64頁（単著）
17.	2018/04	論文	＜判例評釈＞妊娠中に行われた退職合意の有効性［東京地立川支判平成29・1・31〔TRUST事件〕］民商法雑誌 154(1),205-217頁（単著）
18.	2017/07	論文	＜論文＞集団的労使関係の当事者日本労働法学会編『講座労働法の再生第5巻　労使関係法の理論課題』 25-44頁（単著）
19.	2017/04	論文	＜書評＞新屋敷美恵子著『労働契約成立の法構造―契約の成立場面における合意と法の接合』（信山社）労働法律旬報 (1886),45-47頁（単著）
20.	2017/03	論文	＜解説＞賃金とは：法学の観点から日本労働研究雑誌 (681),23-25頁（単著）
21.	2016/11	論文	＜解説＞個別的労働関係における使用者［東京地判平成13・7・25〔黒川建設事件〕］村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第9版）』（有斐閣） 6-7頁（単著）
22.	2016/05	論文	＜解説＞労災補償と慰謝料［最1小判昭和41・12・1〔伸栄製機事件〕］岩村正彦編『社会保障判例百選（第5版）』 128-129頁（単著）
23.	2015/12	論文	＜論文＞イギリスにおけるパートタイム労働をめぐる法政策の動向ー不利益取扱い禁止からパートタイム労働の創出へー季刊労働法 (251),198-217頁（単著）
24.	2015/03	論文	＜論文＞テレワークと労働時間規制・労働者性村中孝史ほか編『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』 304-324頁（単著）
25.	2014/08	論文	＜判例評釈＞使用者有責の不就労は年休要件の全労働日に該当するか［最1小判平成25・6・6〔八千代交通事件〕］民商法雑誌 149(3),283-296頁（単著）
26.	2014/08	論文	＜判例評釈＞療養補償給付支給中の打切補償支払による解雇禁止解除［東京高判平成25・7・10〔学校法人専修大学事件〕］民商法雑誌 149(3),347-356頁（単著）
27.	2014/03	論文	＜解説＞賃金全額払いの原則と相殺・放棄土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』 90-91頁（単著）
28.	2012/07	著書	＜教科書＞有田謙司ほか編『ニューレクチャー労働法』（共著）
29.	2011/04	著書	＜教科書＞山川隆一・森戸英幸編『判例サムアップ労働法』（共著）
30.	2009/12	論文	＜論文＞イギリスにおける被用者概念の新たな展開イギリス労働法研究会編『イギリス労働法の新展開』（成文堂） 66-86頁（単著）
31.	2009/11	論文	＜論文＞イギリスにおける労働市場の柔軟性と非典型雇用の法規制法律時報 81(12),39-43頁（単著）
32.	2009/10	著書	＜教科書＞西村健一郎・村中孝史編『働く人の法律入門（第2版）』（共著）
33.	2009/10	論文	＜解説＞採用内定［最2小判昭和54・7・20〔大日本印刷事件〕］村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第8版）』 26-27頁（単著）
34.	2009/05	著書	＜報告書＞『障害者雇用法制に関する比較法研究』（共著）
35.	2009/05	論文	＜論文＞イギリス労災補償制度における通勤途上の災害の取扱い社会保障法 (24),197-210頁（単著）
36.	2009/03	論文	＜判例評釈＞退職後の競業避止義務と違約金請求［東京地判平成19・4・24〔ヤマダ電機（競業避止義務条項違反）事件〕］労働法律旬報 (1692),34-37頁（単著）
37.	2008/12	論文	＜解説＞英国の労働・社会保障の動向－「08年雇用法」の成立を中心に－世界の労働 58(12),8-14頁（単著）
38.	2008/06	著書	＜報告書＞『多様な雇用形態をめぐる法的諸問題』 33頁（共著）
39.	2008/05	論文	＜解説＞労基法上の労働者［最1小判平成8・11・28〔横浜南労基署長（旭紙業）事件〕］唐津博、和田肇編『労働法重要判例を読む』（日本評論社） 32-43頁（単著）
40.	2008/02	その他	＜翻訳＞イギリス労働法研究会編訳『イギリス雇用法』（ヒュー・コリンズ（ロンドン大学教授）著）成文堂（単著）
41.	2007/11	論文	＜解説＞ボランティア活動と最低賃金法労働法律旬報 (1660),28-29頁（単著）
42.	2007/11	論文	＜論文＞イギリスにおける労働法の適用対象日本労働法学会誌 (110),192-205頁（単著）
43.	2007/05	著書	＜報告書＞『テレワークの法と政策－比較法的考察を中心に－』（共著）
44.	2007/04	論文	＜解説＞就労者と派遣先の間の黙示の雇用契約の成否労働判例 (930),96-97頁（単著）
45.	2006/10	著書	＜報告書＞労働政策研究報告書No.67「「労働者」の法的概念に関する比較法研究」（共著）
46.	2006/05	論文	＜書評＞柳屋孝安著『現代労働法と労働者概念』（信山社）日本労働研究雑誌 (550),100-103頁（単著）
47.	2006/03	著書	＜報告書＞『「労働契約・労働時間についての実態及び労使の意識」調査研究報告書』（共著）
48.	2006/01	論文	＜解説＞イギリスの労働契約法制世界の労働 56(1),50-59頁（単著）
49.	2005/10	論文	＜論文＞イギリスにおける労働法の適用対象者（２・完）法学論叢 158(1),72-93頁（単著）
50.	2005/08	論文	＜論文＞イギリスにおける労働法の適用対象者（１）法学論叢 157(5),56-77頁（単著）
51.	2004/03	著書	＜報告書＞『雇用差別禁止法制の比較法的研究』（共著）
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■ 所属学会

1.		日本労働法学会
2.		日本社会保障法学会

■ 社会における活動

1.		京都労働学校　労働法講座
2.		大阪労働大学講座

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.

労働法の適用対象に関する比較法研究

■ 委員会・協会等

1.	2019/05～	京都労働局　京都地方最低賃金審議会公益代表委員
2.	2015/04～	京都労働局　紛争調整委員会委員

■ 現在の専門分野

社会法学　（キーワード：労働法）

■ 研究概要

◆研究課題労働法の規制目的・理念及び適用対象の再検討 ◆研究概要近年、テレワークやクラウドソーシングなど、従来の労働法の想定には必ずしも当てはまらない様々な働き方が登場しており、労働市場は急速に変化している。本研究は、新しい働き方に対応する労働法の枠組みを提言するための前提として、労働法の規制目的・理念、および適用対象の再検討を行う。（１）労働法の規制目的・理念の再検討労働法の規制目的・理念としては、労働者の保護、雇用の安定などが挙げられるが、従来の労働法の想定には必ずしも当てはまらない様々な働き方の登場が与える労働市場の変化を踏まえ、労働法の規制目的・理念の再検討を行う。（２）労働法の適用対象の再検討従来の雇用形態にとらわれない多様な就労形態が登場しており、労働法の適用対象が曖昧な場合がある一方で、労働法の規制目的・理念の捉え方が労働法の適用対象の議論にも影響することも予想される。本研究では、これらを踏まえつつ、労働法の適用対象に関する再検討を行う。


研究キーワード：労働法