教員情報 - 西川　信廣

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研究キーワード：教育制度学、小中一貫教育、コミュニティ・スクール、学校事務に関する研究

（最終更新日：2022-09-02 10:42:27）

  ニシカワ　ノブヒロ   NISHIKAWA NOBUHIRO
  西川　信廣
   所属   京都産業大学現代社会学部現代社会学科

職種客員教授

業績

■ 学会発表

1.	2019/05/18	学校運営協議会の組織と権能（関西教育行政学会５月例会）
2.	2017	教育課程編成の学校裁量権拡大の意義と課題－義務教育学校制度化のねらい－（関西教育行政学会）
3.	2014	施設一体型小中一貫教育校の実態と課題（関西教育行政学会）

■ 著書・論文歴

1.	2022/03	論文	小中一貫教育に関する教員の意識－学校種と勤務年数に着目して－京都産業大学教職課程研究紀要 (17号),1-13頁（単著）
2.	2018/04	論文	地域とともにある学校づくりとは何か現代社会と教育の構造変容 103-117頁（単著）
3.	2018/04	論文	小中一貫教育の意義と可能性 164-177頁（単著）
4.	2018/03	著書	現代社会と教育の構造変容（共著）
5.	2018/03	論文	Reform of Compulsory Education Japanese Education System and its Adoministration pp.184-191 （単著）
6.	2018/03	論文	中央レベルでのコミュニティ・スクール政策化過程の考察教育行財政研究 45,29-32頁（単著）
7.	2017	論文	教育課程編成の学校裁量権拡大の意義と課題－義務教育学校、小中一貫型小・中学校の制度化の意味－京都産業大学教職研究紀要 (第12号),１～21ページ頁（単著）
8.	2016/01	論文	「地域とともにある学校づくり」をどう進めるか－小中一貫教育とコミュニティ・スクールを軸に－信濃教育 (第1550号),p.12～21頁（単著）
9.	2015	著書	学校と教師を変える小中一貫教育―政策論と授業論の観点から― （共著）
10.	2015	論文	地方創生と小中一貫教育の課題「教育時評」学校教育研究所 No３６　平成２７年７月,p.32～35頁（単著）
11.	2015	論文	小中一貫教育の成果と課題「指導と評価」　図書文化社 2015年4月号,p.6～8頁（単著）
12.	2014/07	論文	義務教育学校における多様性と平等性に関する実証的研究－施設一体型小中一貫教育校に着目して－京都産業大学総合学術研究所所報第９号 p17～３１頁（単著）
13.	2014	著書	改訂版　学生のための教育学（共著）
14.	2014	論文	学校事務職員が地域連携に果たす役割学校事務 (2014年2月号),6～9ページ頁（単著）
15.	2014	論文	小中一貫教育の制度化月刊教職研修 2014年10月号,p.92～94頁（単著）
16.	2013/04	論文	地方自治体の教育政策形成・実現と教育振興基本計画日本教育行政学会年報・３９号－教育政策形成プロセスの変容と教育行政－ p.2～17頁（共著）
17.	2013	論文	小中連携教育において教育委員会に求められる支援とは何か月刊教職研修 (2013年12月号),28～29ページ頁（単著）
18.	2013	論文	義務教育学校における多様性と平等性に関する実証的研究－コミュニティ・スクールに着目して－京都産業大学総合学術研究所所報第8号 (第8号),p.63~92頁（単著）
19.	2013	論文	首都直下型地震に対する備え－和歌山県の事例－東日本大震災と学校 p.147~167頁（単著）
20.	2011	著書	小中一貫（連携）教育の理論と方法（単著）
21.	2011	論文	保護者や地域が「共創」する新しいタイプの学校天笠茂・小松郁夫編著「新しい公共型学校づくり」 p.69~87頁（単著）
22.	2010	著書	学生のための教育学（共著）
23.	2010	論文	「新しい学校」の理念と可能性西川信廣・長瀬美子編著「学生のための教育学」 p.1~146頁（単著）
24.	2009	論文	地域連携と学校事務職員の役割「学校事務」平成２１年１０月号所収 p.6~9頁（単著）
25.	2008	論文	基礎基本の習得と習熟度別学習浅沼茂編著「新しい基礎基本の習得」教育開発研究所 p.80~83頁（単著）
26.	2008	論文	学校評価の現状と課題－第三者評価の検討を中心に－京都産業大学教職研究紀要第3号 p.31~48頁（単著）
27.	2007	論文	小中連携によって、教科の指導力をどう向上させるか文科省教育課程課編「中等教育資料平成19年12月号」 p.14~19頁（単著）
28.	2006	著書	習熟度指導・小中一貫教育の理念と実践（単著）
29.	2006	論文	教育改革と市町村教育委員会京都産業大学教職研究紀要創刊号 p.47~62頁（単著）
30.	2005	論文	小中一貫教育の意義と課題菱村幸彦・小松郁夫編「学校経営の刷新」教育開発研究所 p.78~90頁（単著）
31.	2005	論文	総合を核としたカリキュラム・マネジメントの成果田中統治編「学力向上をめざす管理職の実践課題第1巻」教育開発研究所 p.98~103頁（単著）
32.	2004	論文	個に応じたきめ細かな指導をどう実現するか「解放教育11月臨時増刊号」明治図書 p.64~68頁（単著）
33.	2003	論文	新教育課程と少人数指導大阪府学級運営改善推進協議会編「学級運営改善調査研究事業最終報告書」 p.4~8頁（単著）
34.	2000	論文	学習指導要領改訂と教育改革福村出版「学校再生への挑戦/西川信廣編著」 p.97~113頁（単著）
35.	2000	論文	総合的学習の意義とその実践的課題福村出版「学校再生への挑戦/西川信廣編著」 p.112~130頁（単著）
36.	1999	論文	教師養成教育における大学と学校の連携について -イギリスの試みを参考に- 日本教師教育学会年報 p.17~22頁（単著）
37.	1997	著書	教育のパラダイム転換（共著）
38.	1997	論文	公立学校の多様化と公共性「教育のパラダイム転換」西川信廣他編.福村出版 p.114~141頁（単著）
39.	1996	論文	教師教育の現代的課題「教育と教育基本法」平原春好編著.勁草書房 p.271~284頁（単著）
40.	1995	論文	イギリスの教員評価における職能成長とアカウンタビリティー地方教育当局の実施要領の比較検討を中心にー日本教育経営学会紀要-教育経営と評価- /37,129,p.36~46頁（単著）
41.	1995	論文	初任者研修の計画と実施教職員の研修(ぎょうせい) p.66~76頁（単著）
42.	1993	論文	イギリスの学校理事会改革大谷女子大学紀要 28/1,957-976,p.23~44頁（単著）
43.	1992	論文	イギリスの教員評価と学校経営改革日本教育経営学会紀要 34,p.56~68頁（単著）
44.	1992	論文	イギリスの教員養成教育における「学校経験」の位置づけについて大谷女子大学紀要 2/26,p.88~102頁（単著）
45.	1992	論文	イギリスの教師養成教育の改革動向関西教育行政学会紀要 19,p.67~88頁（単著）
46.	1989	論文	教育実習の実態と問題教師教育の連続性に関する研究 p.79~103頁（単著）
47.	1988	論文	教師教育の現状教師教育の展望(福村出版) p.87~98頁（単著）
48.	1987	論文	教員採用・研修の実態と問題点日本教育行政学会年報 13,p.96~108頁（単著）
49.	1986	論文	採用試験の実際教員採用新時代(協同出版) p.53~66頁（単著）
50.	1985	論文	幼児教育制度の改革に関する基礎的研究大谷女子大学紀要 2/19,p.78~96頁（単著）
51.	1984	論文	教育実習の指導実態と指導教員の意識大谷女子大学紀要 1/19,p.70~87頁（単著）
52.	1984	論文	英国初期視学官の職能と性格に関する一考察大谷女子大学紀要 2/18,p.52~68頁（単著）
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経歴

■ 学歴

(学位取得)

大阪大学学術修士

■ 主要学科目

教育課程論、コミュニティと学校、教職論

■ 所属学会

1.		日本カリキュラム学会
2.		日本教師教育学会
3.		日本教育事務学会
4.		日本教育経営学会
5.		日本教育行政学会
6.		関西教育行政学会
7.	2015/01～	∟ 理事・会長代行
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その他

■ 講師・講演

2022/07/29

９年間の学びをつなぐコミュニティ・スクールの意義と可能性

■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

教育学　（キーワード：教育制度学、小中一貫教育、コミュニティ・スクール、学校事務に関する研究）

科研

■ 研究概要

◆研究課題１．小中一貫教育の意義と可能性に関する実証的研究－教職員の意識分析を中心に－２．コミュニティ・スクールに関する研究－学校運営協議会の活動実態分析を中心に－ ◆研究概要１．昨年に引き続き小中一貫教育の現状と課題について実態調査を進めたい。小中一貫教育は全国の市町村教育委員会の8割程度で導入されているが、取組の質的差異が大きい。本年度は、広島県、高知県、京都市、北海道等の小中一貫教育校を訪問調査し、教職員の意識分析を中心に考察し、小中一貫教育の課題を明らかにすることを最重要研究課題とする。とりわけ北海道根室市で訪問調査を行い、過疎地における小中一貫教育の可能性について研究を行う。２．コミュニティ・スクールは地教行法改正によって各教育委員会に対して設置努力義務化とされ、全国で約１万校が運営協議会を設置している。しかし、大阪府下では設置校数ゼロの自治体も多く存在する。本年度は、特に大阪府八尾市に焦点を縛り、八尾市ではなぜ学校運営協議会が設置出来ないのか、どうすれば設置できるのかを考察し、コミュニティ・スクールの課題を明らかすることを研究テーマとする。