| 研究概要 |
■ 研究概要
本研究では、日本の政治・行政における「参加」の結果について、援助行政（ODA）や選挙を事例に検証している。1990年代に日本の援助行政で、非政府組織（NGO）などの民間部門の参加が見られ始め、それがODAにどの様な変化をもたらしたか関心を有したことを契機としている。そこから、政治参加である投票行動にも研究の射程を広げている。
研究手法としては、事例分析と統計分析（計量分析）を併用している。研究の結果、参加がもたらす政策的結果（例えば、政策への満足）がわかる様になることが期待される。本研究は、政策への支持や満足を高めるために、どの様な方法が有効かを考えるためのヒントを社会に提供できると考える。 |
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| 業績 |
■ 学会発表
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■ 著書・論文歴
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1. |
2024/01 |
論文 |
共闘から競合へ：京都府選挙区を事例として （単著） |
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2. |
2022/09 |
著書 |
与野党激突型なき選挙戦における野党勝利 （共著） |
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3. |
2022/07 |
著書 |
国際協力機構をめぐる政治と行政 （共著） |
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4. |
2022/01 |
論文 |
京都府議会の構成の変化と知事との関係 産大法学 55(3・4),1-17頁 （単著） |
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5. |
2021/06 |
その他 |
人に歴史あり 開発協力に歴史あり 国際開発研究 30(1),71-73頁 （単著） |
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6. |
2021/03 |
論文 |
京都の政党システムと地方選挙: 2019年統一地方選から2020年京都市長選へ 政策科学 28(3),15-28頁 （単著） |
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7. |
2021/01 |
著書 |
二〇〇〇年代前半への回帰なのか―京都2区― 118-135頁 （共著） |
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8. |
2020/01 |
論文 |
地域政党のリクルートメント－京都党と京都維新の会を例として－ 産大法学 53(3/4),303-318頁 （単著） |
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9. |
2019/01 |
著書 |
幹部人事と政治介入制度 現代日本の公務員人事 79-95頁 （共著） |
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10. |
2018 |
その他 |
Governance by Network and Its Applicability to National Aid Policies and Local Governance. （単著） |
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11. |
2017/07 |
その他 |
書評 Carnes, Nicholas. (2013). White-Collar Government : The Hidden Role of Class in Economic Policy Making 産大法学 51(2),451-458頁 （単著） |
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12. |
2017 |
論文 |
2016年参院選における選挙区の定数増減とアクターの行動の変化：旧「二人区」を例に 産大法学 59(1/2),177－196頁 （単著） |
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13. |
2017 |
その他 |
書評：White-Collar Government: The Hidden Role of Class in Economic Policy Making. （単著） |
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14. |
2016 |
論文 |
地方議会改革と議会基本条例：自治基本条例との関係から 京都産業大学世界問題研究所紀要 (31),141-154頁 （単著） |
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15. |
2015 |
論文 |
援助行政への参加と政策への支持の関係-JGSS-2006データから- 産大法学 48(1),1-24頁 （単著） |
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16. |
2013 |
論文 |
参加と調整－日本の援助行政を例として－ 京都産業大学世界問題研究所紀要 28,1-15頁 （単著） |
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17. |
2012 |
著書 |
社会科学のための計量分析入門：データから政策を考える （共著） |
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18. |
2012 |
論文 |
京都市における意思決定－非日常的決定の典型と逸脱－ 産大法学 45(3),461-486頁 （単著） |
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19. |
2011 |
論文 |
アメリカ政治と比較研究：人事における政治と行政の距離を手掛かりとして 産大法学 44(4),845-868頁 （単著） |
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20. |
2010 |
論文 |
国民参加と政策支持：日本における「国民参加型援助」を例に 産大法学 43(3),475-499頁 （単著） |
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21. |
2009 |
著書 |
よくわかる行政学 （共著） |
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22. |
2009 |
論文 |
Changing relations between the public and private sectors in Japan in the era of “Participatory ODA” and their results from the perspective of “governance by network.” （単著） |
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23. |
2008 |
論文 |
Foreign aid policies in the presidential and parliamentary systems: Beyond the institutional differences Interdisciplinary Information Sciences 14(2),pp.145-153 （単著） |
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24. |
2007 |
論文 |
Foreign Aid (ODA) as a Public Policy Interdisciplinary Information Sciences 13(1),pp.129-138 （単著） |
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25. |
2007 |
論文 |
日米の援助行政と制度―議院内閣制対大統領制？― 産大法学 40(3),310-334頁 （単著） |
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26. |
2006 |
論文 |
「国民参加型援助」の時代における政府の役割：ガバナンスの観点 産大法学 39(3),1-32頁 （単著） |
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27. |
2005 |
論文 |
「足による投票」と自治体の税制改革―アメリカの州税研究を手がかりとして― 国際文化研修 46,44-47頁 （単著） |
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28. |
2004 |
著書 |
年金改革の比較政治：経路依存性と非難回避 （共著） |
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29. |
2003 |
著書 |
日本とアジア諸国の政治秩序と地方分権 国際日本文化研究センター（日文研）出版会 1/1,197-222頁 （共著） |
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30. |
2001 |
論文 |
公共政策としての日本の援助行政 －実施における民間セクターの役割－ 京都大学法学論叢 （単著） |
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31. |
2000 |
論文 |
ODA地域配分の政治経済学 修士論文 （単著） |
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| 経歴 |
■ 学歴
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■ 職歴
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■ 教育上の能力
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■ 所属学会
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| その他 |
■ 社会における活動
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■ 研究課題・受託研究・科研費
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■ 委員会・協会等
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■ 現在の専門分野
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■ 担当経験のある科目
| 1. |
ガバナンス研究（法政大学） |
| 2. |
政治過程論（立命館大学） |
| 3. |
行政学（京都産業大学） |
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