教員情報 - 坂東　俊矢

■ 学会発表

1.	2022/09/10	教材作成ワークショップ－18歳の若者を大人として社会に迎えるために考えること（法と教育学会第13回大会プレワークショップ）
2.	2021/11/16	若年者の契約被害の実際と消費者法の課題－成年年齢引下げを見据えて（日本消費者法学会第14回大会）
3.	2019/11/09	高齢の消費者と不動産取引－有料老人ホーム入居契約を素材に（日本消費者法学会第12回大会）
4.	2011	「中小事業者の保護と消費者法」（第30回近畿弁護士連合会大会シンポジウム）
5.	2009	「情報ネットワーク社会の進展と消費者」（情報ネットワーク法学会第9回大会シンポジウム）
6.	2009	「民法改正と消費者法理論」（消費者法学会第2回大会）
7.	2007	「わが国のネットワーク取引と消費者保護法制」（立命館大学コリア研究センター「第5回日韓共同研究会」）
8.	2005	"The Consumer Fundamental Act and the New idea of Japanese Consumer Policy"（10th International Conference on COnsumer Law (International Association for Consumer Law & Policy)）
9.	1994	「未成年者の締結した与信契約の拘束力の考え方と行為能力論」（日本私法学会）
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■ 著書・論文歴

1.	2023/03	論文	未成年者の行為能力の考え方に関する覚書－若者が適切な消費生活を送るための行為能力の考え方沖野等編『これからの民法・消費者法（1）河上正二先生古希記念』 117-129頁
2.	2023/01	その他	18歳の若者を大人として社会に迎え入れるための課題月刊BAN (285),25-31頁
3.	2022/08	論文	【判例評論】いわゆる「スルガ銀行不正融資事件」私法判例リマークス (65),25-28頁（単著）
4.	2022/08	その他	投資用不動産の購入のための金銭消費貸借契約について、融資審査資料の偽造を金融機関が容認しており、貸金債務の履行を信義則上負わないとの主張が棄却された事例（いわゆる「スルガ銀行不正融資事件」）私法判例リマークス (65),25-28頁
5.	2022/07	論文	成人になる年齢の18歳への引下げとその課題埼玉教育 (816),12-13頁（単著）
6.	2022/07	その他	成人になる年齢の18歳への引下げとその課題埼玉教育 (816),12-13頁
7.	2022/04	論文	成年年齢引下げへの社会の準備と大人の自覚人権と部落問題 (958),6-12頁（単著）
8.	2022/03	論文	成年年齢引下げへの社会の準備と教育の課題消費者教育研究 (211),3-6頁（単著）
9.	2021/11	論文	若年消費者の契約被害の実際から考える消費者法の課題（再論）消費者法研究 (11),11-33頁（単著）
10.	2021/01	論文	消費者に対する送りつけ商法の法律構成を考える視点消費者法ニュース (126),21-23頁（単著）
11.	2019/09	論文	高齢の消費者と不動産取引－有料老人ホーム入居契約を素材に現代消費者法 (44),53-61頁（単著）
12.	2018/11	著書	判例から学ぶ消費者法（第3版）（共著）
13.	2018/11	著書	特定商取引法のトラブル相談Q&A （共著）
14.	2018/11	論文	未成年者の行為能力の考え方－成年年齢引下げの議論を踏まえて自由と正義 69(11),58-63頁（単著）
15.	2018/07	論文	成年年齢引下げと若者の契約にかかる消費者被害月報司法書士 (569),21-28頁（単著）
16.	2017/01	論文	消費者被害救済法理としての未成年者取消権の法的論点消費者法研究 (2),71-90頁（単著）
17.	2015	論文	ネガティブ・オプションで送付された商品の所有権に関する法的素描産大法学 48巻(1・2合併号(通号164号)),307-318頁（単著）
18.	2014/08	著書	18歳から考える消費者と法［第2版］（共著）（共著）
19.	2014	論文	未成年者保護法理の意義とその揺らぎについての法理論-クレジットによるネット取引と未成年者取消権の成否産大法学 47巻(3・4合併号(通号163号)),188-210頁（単著）
20.	2013	その他	判例から学ぶ消費者法［第2版］（共著）
21.	2013	その他	基本講義消費者法（共著）
22.	2012	論文	消費者被害としての高齢者問題法学セミナー（日本評論社） 57巻(11号(通号694号)) （単著）
23.	2012	論文	連鎖販売取引に対する法規制の一考察産大法学 45巻(3・4合併号(通号156号)),175-196頁（単著）
24.	2012	その他	クラウド・コンピューティングの法律（共著）
25.	2012	その他	中小事業者の保護と消費者法（共著）
26.	2011	その他	レクチャー消費者法［第5版］（共著）
27.	2011	その他	事例にみる消費者契約法における不当条項（共著）
28.	2011	その他	判例から学ぶ消費者法
29.	2011	その他	決済代行業者による消費者被害と法による対応の必要性現代消費者法（民事法研究会） (10号),62-68頁
30.	2011	その他	消費者取引と法－津谷裕貴弁護士追悼論文集（共著）
31.	2011	その他	第17回インターカレッジ民法討論会「出題の意図と解説」法学セミナー（日本評論社） 56巻(7号(通号679号)),33-37、40-45頁
32.	2010	その他	18歳から考える消費者と法
33.	2010	その他	判例プラクティス民法Ⅱ債権（共著）
34.	2010	その他	消費者被害の救済と消費者法の課題市民と法（民事法研究会） (61号),56-62頁
35.	2009/06	論文	未成年者取消権についての市民法理論と消費者法理 (3),28-33頁（単著）
36.	2008	その他	団体訴権時代の消費者教育消費者教育研究（(財)消費者教育支援センター）
37.	2008	その他	実践消費者法第23講「消費者法のエンフォースメント－消費者法の目的実現に向けた実効性の確保」法学教室（有斐閣） (329号),117-123頁
38.	2008	その他	改正貸金業法と多重債務問題のいま法学セミナー（日本評論社） 53巻(5号(通号641号))
39.	2008	その他	消費者団体訴訟制度の論点現代消費者法（民事法研究会） (1号),22-27頁
40.	2007	その他	実践消費者法第10講「民事ルールとしてのクーリング・オフと特商法」法学教室（有斐閣） (316号),79-87頁
41.	2007	その他	実践消費者法第11講「特商法による特定継続的役務提供の規制－中途解約の問題を中心に」法学教室（有斐閣） (317),98-104頁
42.	2007	その他	実践消費者法第12講「特商法による連鎖販売取引の規制」法学教室（有斐閣） (318号),99-107頁
43.	2007	その他	実践消費者法第13講「割賦販売法と「抗弁の対抗」－不可分一体説から加盟店調査監督義務へ」法学教室（有斐閣） (319号),142-150頁
44.	2007	その他	実践消費者法第15講「カード取引と消費者－不正使用問題を中心に」法学教室（有斐閣） (321号),139-147頁
45.	2007	その他	実践消費者法第18講「金融取引と消費者」法学教室（有斐閣） (324号),121-129頁
46.	2007	その他	消費者から見たコンプライアンス経営
47.	2006	その他	学習力錬成法「表現法編－情報倫理と表現の基礎」法学セミナー（日本評論社） 51巻(9号(通号621号)),40-47頁
48.	2006	その他	実践消費者法第1講「消費者基本法と21世紀型消費者政策の展開」法学教室（有斐閣） (307号),160-166頁
49.	2006	その他	実践消費者法第2講「民法における人と消費者」法学教室（有斐閣） (308号),97-102頁
50.	2006	その他	実践消費者法第9講「特定商取引に関する法律を知る－特商法の法的性格と訪問販売の規制」法学教室（有斐閣） (315号),104-109頁
51.	2005	その他	21世紀型消費者政策が考える企業と消費者の関係－消費者の信頼確保のために企業が果たすべき責務季刊家計経済研究 (65号),32-41頁
52.	2005	その他	アジアの競争法と取引法制（共著）
53.	2005	その他	利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済民商法雑誌 132(1号)
54.	2004	その他	消費者トラブルの未然防止に向けた消費者法の課題国民生活（国民生活センター） 34巻(2号),6-9頁
55.	2004	その他	消費者基本法を考える－消費者の権利と事業者の責務－消費者情報 354
56.	2004	その他	演習精選民法破棄判例Ⅰ総則・物権（共著）
57.	2001	その他	Trend of Consumer Laws and consumer policies 31/1,18
58.	2001	その他	Trend of Consumer Laws and consumer policies
59.	2001	その他	新しい市民社会のルールづくりに向けて-消費者法のトレンドと消費者政策の課題国民生活（国民生活センター） 31巻(1号),18-21頁
60.	2001	その他	資料で学ぶ財産法［新版］（共著）
61.	2000	その他	Comperative Studies on Consumer Contract Legulations Consumer lnformations 311/18,
62.	2000	その他	Comperative Studies on Consumer Contract Legulations
63.	2000	その他	Consumer Contract Act Q&A Institution of Consumer Affairs
64.	2000	その他	Consumer Contract Act Q&A
65.	2000	その他	Consumer Law in the Global Society Nippon Hyoron Publisher Co. Ltd
66.	2000	その他	Consumer Law in the Global Society
67.	2000	その他	Guide-Map on Japanese Civil Law Hogaku-Seminor /546,6
68.	2000	その他	Guide-Map on Japanese Civil Law
69.	2000	その他	IT2001-What's are going on Iwanami Publisher Co. Ltd
70.	2000	その他	IT2001-What's are going on
71.	2000	その他	IT2001-何が問題か（共著）
72.	2000	その他	ガイドマップ民法「民法って何？」「財産法ってこんなもの」法学セミナー（日本評論社） 45巻(6号(通号546号)),6-10、15-19頁
73.	2000	その他	レクチャー消費者法
74.	2000	その他	国境を越える消費者法（共著）
75.	2000	その他	法学と現代社会－現代における法の役割（共著）
76.	2000	その他	諸外国の消費者契約法制から学ぶ消費者情報(関西情費者協会) (311号),18頁
77.	1999	その他	コンピュータ2000年問題と消費者法律のひろば（ぎょうせい） 52巻(6号)
78.	1999	その他	英国の消費者契約に関する情報提供義務と不公正条項規制京都学園法学 1999(2・3合併号),192-227頁
79.	1999	その他	金融ビッグバンで求められる法整備国民生活センター・国民生活 29巻(7号),16-頁
80.	1999	その他	金融ビッグバンと消費者-あなたの資産は守られるか-（共著）
81.	1998	その他	インターネット法学案内－電脳フロンティアの道しるべ（共著）
82.	1998	その他	特集民法総則でつまずくな！「法律行為(2)--契約のやめ方、教えます」法学セミナー（日本評論社） 43巻(4号(通号520号)),63-66頁
83.	1997	その他	Investigation for the real state of mail-order using malti-media systems.
84.	1997	その他	Investigation for the real state of mail-order using malti-media systems.
85.	1996	その他	An examination on judgements relating to the lender liability theory in Japan Lender Liability -Leagal responsibility of finance companies-
86.	1996	その他	An examination on judgements relating to the lender liability theory in Japan
87.	1996	その他	Encyclopedia of Consumer Laws 1997
88.	1996	その他	Encyclopedia of Consumer Laws 1997
89.	1996	その他	レンダー・ライアビリティー（金融業者の法的責任）（共著）
90.	1996	その他	消費者六法1997年版～2015年版（共著）
91.	1995	その他	Legal Protection of elderly peoples through Civil Law Seminar "The living peoples and civil law"
92.	1995	その他	Legal Protection of elderly peoples through Civil Law
93.	1995	その他	セミナー生活者と民法（共著）
94.	1993	その他	An Understanding of the Rights and Liabilities of Minors under Consumer Contracts Law Memories of Institute of Humanities, Human and Social Sciences, Ritumeikan University /56,1
95.	1993	その他	An Understanding of the Rights and Liabilities of Minors under Consumer Contracts Law
96.	1993	その他	被害者としての未成年者像と未成年者保護法理 -未成年者取消権のあり方についての一考察- 立命館大学人文科学研究所紀要 (56号),1-31頁
97.	1992	その他	Essay on the Effect of the Consumer Credit agreement concluded by a Minor and its Legal Control 24/3-4
98.	1992	その他	Essay on the Effect of the Consumer Credit agreement concluded by a Minor and its Legal Control
99.	1992	その他	未成年者に対する与信契約の効力とその法的規制-英法の展開から学ぶこと龍谷法学 24(3-4),91-120頁
100.	1991	その他	現代契約と債権の展望－新種及び特殊の契約（共著）
101.	1990	その他	クレジット法の理論と実際（共著）
102.	1989	その他	包括的「消費者信用法要綱試案」について―比較法的視点からの立法提案高知短期大学社会科学論集 (57号),51-85頁
103.	1986	著書	リース取引法講座（下）（共著）（共著）
104.	1985	論文	英国における契約法定終了権の研究龍谷法学 18巻(2号),49-81頁（単著）
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■ 職歴

1.		京都産業大学法学部法律学科
2.		京都産業大学法務研究科法務専攻大学院法務研究科
3.	1999～2002	京都学園大学法学部教授
4.	1994～1999	岐阜経済大学経営学部助教授
5.	1994～1999	Gifu-Keizai University
6.	1986～1994	高知県立短期大学社会科学科助教授
7.	1986～1994	Kochi Prefectural Jourior College
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■ 主要学科目

民事法学

■ 所属学会

1.		British&Irish Legal Education Technology Association
2.		The International Association for Consumer Law
3.		日本消費者法学会
4.		日本私法学会
5.		法とコンピュータ学会
6.		金融法学会
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■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.	2018/06/07	参議院法務委員会参考人

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		Consumer Protection in IT Society
2.		Consumer Protection through Civil Law System
3.		Usage of Information Technology for Legal Education
4.		情報社会における消費者保護
5.		民事法による消費者保護
6.	2021/04～2024/03	成年年齢の引下げによる若者の消費者契約トラブルに関する契約法理論の実証的研究基盤研究(C)
7.	2021/04～2024/03	若年層に対する消費者法教育の体系化に向けた比較法的・学際的研究基盤研究(C)
8.	2021～2023	成年年齢の引下げによる若者の消費者契約トラブルに関する契約法理論の実証的研究基盤研究(C)
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■ 展覧会・演奏会・競技会等

1.	1988	63年高知市民アンケート分析報告書
2.	1988	63年高知市民アンケート分析報告書
3.	1997	マルチメディア等を利用した通信販売に関する実態調査報告書（東京都生活文化局）
4.	1997	マルチメディア等を利用した通信販売に関する実態調査報告書（東京都生活文化局）
5.	1998～2000	Consumer Laws in IT Society
6.	1998～2000	インターネット社会と消費者法
7.	1999	諸外国における消費者契約法の影響とその対応に関する緊急調査（商事法務研究会）
8.	1999	諸外国における消費者契約法の影響とその対応に関する緊急調査（商事法務研究会）
9.	2000～2001	Compliance system in Comsumer transactions
10.	2000～2001	Harmonization of Consumer Laws in the Asian Countories
11.	2000	Report on Consumer Lifestyle and its Policy
12.	2000	Report on Consumer Lifestyle and its Policy
13.	2000～2001	アジアにおける消費者法のハーモナイゼーション
14.	2000～2001	消費者取引におけるコンプライアンスの研究
15.	2000	経済企画庁「国民生活展望研究会報告書」
16.	2000	経済企画庁「国民生活展望研究会報告書」
17.	2001	内閣府コンプライアンス研究会「自主行動基準作成の推進とコンプライアンス経営－新たな消費者行政の枠組みのための検討課題」
18.	2001	内閣府コンプライアンス研究会「自主行動基準作成の推進とコンプライアンス経営－新たな消費者行政の枠組みのための検討課題」
19.	2006	内閣府国民生活審議会消費者団体制度絵検討委員会「報告書」
20.	2006	内閣府国民生活審議会消費者団体制度絵検討委員会「報告書」
21.	2008	「クレジット契約の和解的合意の拘束力に関する意見書」(提出先・大阪地方裁判所）
22.	2008	「クレジット契約の和解的合意の拘束力に関する意見書」(提出先・大阪地方裁判所）
23.	2008	「零細事業者の締結したリース契約への特定商取引法の適用に関する意見書」（提出先・最高裁判所）
24.	2008	「零細事業者の締結したリース契約への特定商取引法の適用に関する意見書」（提出先・最高裁判所）
25.	2013	第3回中国国別研修「民事訴訟・民法」（法務省法務総合研究所国際協力部）
26.	2013	第3回中国国別研修「民事訴訟・民法」（法務省法務総合研究所国際協力部）
27.	2013	諸外国における消費者の財産被害事案に係る行政による経済的不利益賦課制度及び隠匿・散逸防止策に関する調査（比較法研究センター・消費者庁）
28.	2013	諸外国における消費者の財産被害事案に係る行政による経済的不利益賦課制度及び隠匿・散逸防止策に関する調査（比較法研究センター・消費者庁）
29.	2014	第4回中国国別研修「民事訴訟・民法」（法務省法務総合研究所国際協力部）
30.	2014	第4回中国国別研修「民事訴訟・民法」（法務省法務総合研究所国際協力部）
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■ 委員会・協会等

1.		NPO消費者ネット関西副理事長
2.		NPO消費者支援機構関西（KC’s）常任理事
3.		京都府消費者保護審議会会長
4.		住友生命保険金等支払審議会委員
5.		国民生活審議会消費者団体訴訟制度検討委員会臨時委員
6.		国民生活審議会自主行動基準検討委員会臨時委員
7.		大阪弁護士会弁護士
8.		損害保険協会そんぽADR審議会委員
9.		日本消費者法学会理事
10.		近畿労働金庫社会的価値向上委員会委員長
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■ 受賞学術賞

1.

1990

神戸賞

■ 現在の専門分野

民事法学, 民事法学, 民事法学　（キーワード：民事法　消費者法　消費者政策、消費者政策、消費者法、民事法、消費者政策、消費者法、民事法）