研究キーワード:被害者学、被害者政策、犯罪社会学
    (最終更新日:2017-10-13 09:56:22)
  アタラシ エリ   ATARASHI ERI
  新 恵里
   所属   京都産業大学  法学部 法律学科
   職種   准教授
業績
■ 著書・論文歴
1. 2017/03 著書  「犯罪被害者学・被害者政策入門」(仮題)    
2. 2016 著書  「新入生のためのリーガルトピック50」    
3. 2015 論文  「アメリカ合衆国におけるヘイトクライムとその規制法(Hate Crime Law)の動向と、日本の課題」 産大法学 48巻(1号),25-38頁  
4. 2013 著書  コンメンタール少年法    
5. 2008 論文  国連総会決議60/5 世界道路交通安全の改善――「世界交通事故犠牲者記念日」制定と被害者団体における取り組みの動向― 産大法学 第41巻(第3号)  
全件表示(16件)
経歴
■ 学歴
1.
(学位取得)
大阪市立大学大学院 博士(学術)
2. ~2002 大阪市立大学大学院 生活科学研究科 臨床教育学
3. ~1996 京都産業大学 法学部 法律学科
その他
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 1997  犯罪被害者等の支援政策に関する研究 犯罪予防および犯罪者の再犯防止教育に関する研究  
■ 受賞学術賞
1. 2001 日本犯罪社会学会奨励賞
■ 現在の専門分野
新領域法学 (キーワード:被害者学、被害者政策、犯罪社会学) 
科研
■ 研究概要
◆研究課題
民間の犯罪被害者支援における、相談員の養成、研修体制の在り方について

◆研究概要
犯罪被害者に対する支援は、官・民ともに、わが国では30年ほどの歴史と浅く、民間支援機関(公益法人やNPO法人等が運営)の犯罪被害者支援も、犯罪被害者支援も、一定、定着しつつある。一方で、支援を実際に行う相談員の養成、研修体制の在り方についてはなお、多くの課題を残している。人手不足、支援の質の向上、相談員の「バーン・アウト」の防止や、二次受傷のケア、モチベーションの維持のほか、実費の手当など、経済的な問題も存在する。
本研究では、調査の受け入れの承諾を得られている京都、広島の被害者支援センターを中心に、相談員の養成、研修体制について、ヒアリング等の調査を実施し、その課題を浮き彫りにする。これらの民間の被害者支援センターの役割の重要性については、国や地方自治体も認識をし、犯罪被害者等基本法でも触れられているところでもある。この研究結果が、公的機関にも還元され、民間の犯罪被害者支援センターの運営向上に寄与できればと思う。