| 業績 |
■ 学会発表
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■ 著書・論文歴
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1. |
2023 |
著書 |
前注〔人事考課・昇格・降格〕 注釈労働基準法・労働契約法 2,442-450頁 （共著） |
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2. |
2022/05 |
論文 |
日本の障害者福祉サービスと就労支援の概要と課題 社会保障法研究 (15),165-180頁 （単著） |
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3. |
2021 |
論文 |
「令和2年最高裁5判決にみられる労働契約法旧20条の不合理性判断」 157(2),237-266頁 （単著） |
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4. |
2021 |
論文 |
「社会保障法制における自営的就業者の位置づけと保障のあり方 」 (36),72-85頁 （単著） |
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5. |
2020 |
論文 |
「育児休業給付の位置づけと財源のあり方」 5(1),4-17頁 （単著） |
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6. |
2019 |
論文 |
「離職した労働者への雇用保険給付 : 離職理由による違いを中心に」 日本労働研究雑誌 61(10),37-47頁 （単著） |
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7. |
2015 |
論文 |
「就職できない若者」 『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』 （単著） |
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8. |
2014 |
論文 |
「不安定雇用・失業・求職者支援」 論究ジュリスト (11),55-64頁 （単著） |
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9. |
2014 |
論文 |
「次世代育成支援対策推進法の改正と今後の課題」 季刊労働法 (246),25-33頁 （単著） |
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10. |
2013 |
論文 |
「社会保険料免除の意義」 社会保障法研究 (2),17-40頁 （単著） |
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11. |
2012 |
論文 |
「失業による労働生活の中断と所得保障」 社会保障法 (27),147-161頁 （単著） |
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12. |
2008 |
論文 |
Maßnahmen zur Verwirklichung der " Work-Life-Balance" im Jananischen Recht Zeitschrift für Japanisches Recht 13(25),175-188頁 （単著） |
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13. |
2008 |
論文 |
「ワーク・ライフ・バランス施策の意義と実効性の確保 (特集 ワーク・ライフ・バランスは実現できるか)」 季刊労働法 (220),5-26頁 （単著） |
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14. |
2008 |
論文 |
「外国人への社会保障制度の適用をめぐる問題 (特集 外国人労働者をめぐる諸問題)」 ジュリスト (1350),15-20頁 （単著） |
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15. |
2007 |
論文 |
「ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた施策とその課題--育児・介護と労働の両立支援策を中心に」 産大法学 40(3・4),422-448頁 （単著） |
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16. |
2007 |
その他 |
「「ソーシャル・インクルージョン」の現状と課題－障害者雇用をめぐる学際的研究を通して」 （共著） |
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17. |
2007 |
その他 |
「雇用平等法制の比較法的研究」 （共著） |
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18. |
2005 |
論文 |
「年金分割－女性と年金をめぐる問題の一側面」 ジュリスト (1282),74-82頁 （単著） |
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19. |
2004 |
論文 |
「介護支援専門員の専門性と職務体制の改革」 社会保障法 (19),37-50頁 （単著） |
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20. |
2004 |
その他 |
「管理監督者への労働時間規制に関する調査研究」 （共著） |
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21. |
2003 |
その他 |
「ニュービジネスに従事する者に対する労働法の適用に関する調査研究」 （共著） |
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22. |
2003 |
その他 |
「雇用差別禁止法制の比較法的研究」 （共著） |
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23. |
2001 |
論文 |
「ドイツ社会法典第3編・雇用促進における賃金保障給付―失業手当と退職手当の調整を中心に―」 社会システム研究 (4),259-274頁 （単著） |
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24. |
2001 |
論文 |
「女性に対する昇格差別が不法行為に該当すると認めた例」 民商法雑誌 123(6),927-936頁 （単著） |
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25. |
2000 |
論文 |
「業務命令とは異なる労務の提供と賃金請求権」 民商法雑誌 121(4・5),682-689頁 （単著） |
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| 経歴 |
■ 学歴
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■ 主要学科目
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■ 所属学会
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| その他 |
■ 研究課題・受託研究・科研費
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■ 講師・講演
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■ 委員会・協会等
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■ 現在の専門分野
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