教員情報 - 西村　佳子

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著書・論文歴

経歴

学歴

研究キーワード：金融論

（最終更新日：2023-09-29 14:40:39）

  ニシムラ　ヨシコ   NISHIMURA YOSHIKO
  西村　佳子
   所属   京都産業大学経済学部経済学科

職種教授

業績

■ 学会発表

1.	2021/09/11	企業型・個人型確定拠出年金加入者の投資行動から見る金融経済教育の必要性（証券経済学会）
2.	2020/11/21	確定拠出年金の運用とインデックス・ファンド（生活経済学会中四国部会）
3.	2019/12/07	個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の投資信託選択（金融経済研究会）
4.	2019/09/17	投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス（年金シニアプランフォーラム）
5.	2018/09/08	運用資産メニューに見る個人型確定拠出年金（日本FP学会第19回大会）
6.	2017/12/02	投資メニューに見る確定拠出年金のガバナンス（第67回金融経済研究会）
7.	2014/11/29	カナダの私的年金を巡る問題―パーソナル・ファイナンスの観点から―（日本年金学会研究会）
8.	2012/09/18	金融教育が家計の金融資産選択に及ぼす影響――投資家タイプ別にみた教育効果測定の試み（日本金融学会　2012年度秋季大会）
9.	2012/02/27	確定拠出年金導入企業の運用資産提供行動―加入者調査データによる分析―（大阪銀行協会フォーラム）
10.	2010/06/20	確定拠出年金と金融教育――加入者像をとらえる試み――（第26回生活経済学会研究大会）
11.	2009/12/06	家計の金融資産選択行動と統計的素養についての考察（中四国商経学会）
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■ 著書・論文歴

1.	2022/12	論文	確定拠出年金の資産選択と運用 : 厳しさ増す若年世代には教育と教育以外の対策の両輪で企業年金 41(1),4-7頁（単著）
2.	2022/04	論文	「運営管理機関登録業者一覧」データから見る運営管理機関の違い年金と経済 2022(4) （共著）
3.	2018/02	論文	確定拠出年金の運用資産メニューと求められる金融知識季刊個人金融 (冬),93-103頁（共著）
4.	2017/03	論文	投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス生活経済研究 (45),81-93頁（共著）
5.	2015/03	論文	企業型確定拠出年金は誰のものか―企業の金融資産メニュー採択の現場から― 県立広島大学経営情報学部論集 (No.7),111-118頁（共著）
6.	2013/03	論文	確定拠出年金導入企業の運用資産提供行動――加入者調査データによる分析―― 京都産業大学論集，社会科学系列 (第30号),pp.177-192頁（共著）
7.	2012/01	論文	金融教育が家計の金融資産選択に及ぼす影響― 投資家タイプ別にみた教育効果測定の試み ― 季刊個人金融 Vol6(No.4),pp.49-57頁（共著）
8.	2011/09	論文	確定拠出年金加入者の資産選択と制度移行の影響東海大学紀要政治経済学部 (第43号),pp.89-103頁（共著）
9.	2011/03	論文	確定拠出年金加入者像をとらえる試み生活経済学研究第33巻,pp.49-57頁（共著）
10.	2009/05	論文	家計の金融資産選択行動と統計的素養についての考察東海大学紀要政治経済学部 (第41号),pp.179-208頁（共著）
11.	2008/03	論文	学校における金融教育の次なる一歩――リスクと向き合う基礎知識の習得のために―― 京都産業大学教職研究紀要 (第3号),pp.49-74頁（共著）
12.	2006	その他	日本郵政公社中国支社貯金事業部「平成18年度郵便貯金に関する委託研究」
13.	2005/10	論文	資産管理のための意思決定トレーニング・ツール―個人のリスク選好を考慮した金融教育の教材としてシミュレーション・ゲームを用いる試み― 日本シミュレーション＆ゲーミング学会全国大会論文報告集
14.	2005/03	論文	金融知識の習得とポートフォリオの最適化岡山大学経済学会雑誌第36巻(第4号),pp.139-153頁
15.	2004/03	論文	個人のリスク回避度と金融教育の効果―パネルデータによる予備的分析― 広島県立大学論集第7巻(2号),pp.67－79頁
16.	2004	その他	金融資産管理ゲームの開発
17.	2003/08	論文	日本の資産管理教育の現状と教育効果広島県立大学論集第7巻(第1号),pp.83－109頁
18.	2003	その他	日本郵政公社中国支社貯金事業部「平成15年度郵便貯金に関する委託研究」若年層家計を対象とした金融教育の重要性
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経歴

■ 学歴

1.	～1998	Okayama University Graduate School, Division of Cultural Studies (Okayama Universiy)
2.	1995/04～1998/09	岡山大学文化科学研究科（岡山大学）博士課程単位取得満期退学
3.	1993/04～1995/03	岡山大学経済学研究科修士課程修了修士(経済学)
4.	～1989	Tsuru University Faculty of Literature
5.	～1989	都留文科大学文学部初等教育学科

■ 所属学会

1.		日本年金学会
2.		日本金融学会
3.		生活経済学会
4.	2021/10～	証券経済学会

その他

■ 研究課題・受託研究・科研費

2011/04～2015/03

確定拠出年金導入企業に関する研究国内共同研究

■ 受賞学術賞

1.	2019/09	年金シニアプラン研究機構山口新一郎賞特別賞
2.	2010/12	大阪銀行協会大銀協フォーラム特別賞

■ 現在の専門分野

公共経済、労働経済　（キーワード：金融論）

科研

■ 研究概要

◆研究課題企業型確定拠出年金の運用資産メニューと運営管理機関に関する研究 ◆研究概要確定拠出年金（以下DC）は企業型・個人型を問わず、公的年金の受給額や所得代替率の低下に備えるための重要な手段である。企業型DCの加入者は、スポンサー企業（運営管理機関から助言を受け従業員に企業型DCを提供する雇用主企業）が提示する運用商品メニューから、個人型DCの加入者は運営管理機関（スポンサー企業に運用商品の選択の助言を行い、DCの運営管理業務全般を引き受ける金融機関等）が提示する運用商品メニューから投資信託等を選び運用を行う。加入者が優れた運用商品を選ぶためには、まず優れた運用商品メニューが選定されていることが欠かせない。しかしながら実際には、明らかに運用商品メニューの選定に妥当性を欠くケースが散見される。我々の興味は、幅広い業務を行う運営管理機関とそのグループ企業が直面するエージェンシ―問題である。運営管理機関としては、加入者に資する商品選択をするべきであるが、販売者としては自社製品をできるだけ多く売る必要があり、運用者としては運用で信託報酬を確保しなければならない。この利害の対立構造が、確定拠出年金制度にどのような影響を与えるのかについて明らかにすることが、本研究の目的である。