教員情報 - 髙嶌　英弘

1.	2021/11/15	美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害（日本消費者法学会第14回大会）
2.	2018/02/28	最近の消費者トラブルの現状から　被害防止に向けて地域でできること　～高齢者の「見守り」を考える～
3.	2017	スポーツ指導と部活動の現状と課題－今後のスポーツ指導に当たっての注意点と今後の相撲競技発展に向けた対応－　(2017年2月5日，松原中学）（京都府相撲連盟指導者講習会講演）
4.	2017	高齢者の消費者トラブルを防ぐため地域でできること（滋賀県主催　高齢者見守り講座（2月16日，彦根市　滋賀県消費生活センター））
5.	2017	高齢者の消費者トラブルを防ぐため地域でできること(2017年2月2日　守山市生涯学習・教育支援センター会議室）（滋賀県主催　高齢者見守り講座）
6.	2016	スポーツ指導と損害賠償について　－トラブルの防止と解決に当たってスポーツ指導者が気をつけたいこと－（京都府相撲連盟総会講演（2016年3月27日））
7.	2016	探すとき、借りるとき、そして、出ていくとき…知っておこう！住宅の賃貸借契約（平成28年度大津市消費生活講座暮らしの安心カレッジ第２回（2016年9月17日））
8.	2016	最近の高齢者被害の実態と被害防止に向けた「見守り」（滋賀県　高齢者見守り講座（2016年3月3日））
9.	2016	民法改正と消費者（NPO消費者支援機構関西（KC’s）＆NPO消費者ネット関西連携＆連続講座(2016年1月19日））
10.	2016	美容医療の問題点と法規制（民間総合調停センター研修（2016年3月22日））
11.	2015	市民による権力コントロールとそのための法制度（第5回市民科学者国際会議）
12.	2014	消費者保護法制と患者保護法制の比較を通した再生医療規制の検討（第44回日本医事法学会）
13.	2014	消費者市民社会における消費者教育（滋賀県職員研修会）
14.	2014	消費者行政を知る（平成２６年度　滋賀県消費生活ステップアップ講座(2014年7月19日））
15.	2014	診療報酬債権（未収金）の回収（京都私立病院協会）
16.	2014	適格消費者団体の意義と機能－京都消費者契約ネットワークの活動から－（滋賀県職員研修会）
17.	2013	「有料老人ホーム」，「サービス付き高齢者向け住宅」の契約で注意したいこと（２０１２年度京都消費者問題セミナー）
18.	2013	「消費者基本法」と「消費者契約法」の概要（財団法人日本消費者協会　徳島県消費者大学校大学院特別講座講演）
19.	2013	「消費者基本法」と「消費者契約法」の概要（財団法人日本消費者協会消費生活コンサルタント養成講座講演）
20.	2013	民法・消費者契約法－消費生活に関する法律知識（一般財団法人　比嘉正子記念会館　講演）
21.	2012	民法・消費者契約法（財団法人比嘉正子記念会館　消費生活専門研修講座）
22.	2012	消費社会を取り巻く現状と消費生活相談の役割　～消費者市民社会の実現のために～（神戸市立婦人会館）
23.	2012	近時の最高裁判決における消費者契約法10条の位置づけについて（賃貸住宅トラブル全国ネットワーク）
24.	2011	「集団的消費者被害救済制度　～消費者が真に使いやすい制度に！～　第２部　パネルディスカッション　－消費者が真に使いやすい集団的消費者被害救済制度とは－」パネリスト（京都弁護士会）
25.	2011	地方税の５年を超える返還についての民法からの考察（桜井市固定資産税等過誤納金問題研究会第３回会議）
26.	2011	最高裁平成23年3月24日判決の検討（賃貸住宅トラブル全国ネットワーク）
27.	2011	消費者契約法１０条に関する最近の裁判例の動向（滋賀県司法書士会草津支部）
28.	2011	消費者市民社会とこれからの消費生活相談（関西消費者協会）
29.	2011	消費者市民社会とこれからの消費者教育のあり方（京都府・滋賀県合同「金融広報アドバイザー等研修会」）
30.	2011	消費者市民社会とこれからの消費者教育のあり方（NPO法人消費者情報ネット）
31.	2011	老人ホームの契約で注意したいこと（NPO法人京都消費者契約ネットワーク・NPO法人コンシューマーズ京都・NPO法人消費者支援機構関西・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会　主催　京都消費者問題セミナー「高齢者ビジネスとその被害」）
32.	2010	民法・消費者契約法を活用した相談対応（ひょうご消費生活相談プロフェショナル塾　講演）
33.	2009	基調講演「『追い出し』の法的問題点」（全国追い出し屋対策会議設立会議）
34.	2009	基調講演「『追い出し』の法的問題点と規制の基本的方向性について」（全国追い出し屋対策会議）
35.	2005	「法情報の収集・分析能力の効率的取得」報告及びシンポジウムコメンテーター（第２回法科大学院における先進的教育の実践研究セミナー（株式会社ＴＫＣ・立命館大学共催））
36.	2005	法科大学院における法情報学の意義と課題（社団法人私立大学情報教育協会「法律学教育IT活用研究委員会」）
37.	2003	「多重債務問題シンポジウム」パネリスト（滋賀県県民文化生活部県民生活課）
38.	2003	企業向け消費者問題セミナー「くらしに関わる法律制度－消費者契約の現状と問題点」（関西消費者協会）
39.	2002	Rechtliche Implikationen von Fortpflanzungsmedizin und Gentechnologie in Theorie und Praxis（国際シンポジウム「科学技術と法モデルの形成」(Neue Technologien und Bau von Rechtsmodellen -Zukunftsbild des Rechts-）
40.	2002	日本における生殖補助医療の現状と法的対応（日独共同シンポジウム「遺伝子工学の時代における法と倫理」）
41.	1999	不当勧誘に対する法的救済−要件論から（国際消費者法学会日本フォーラムシンポジウム）
42.	1998	消費者契約法における勧誘規制（情報提供と不実告知）の問題点―『セールストーク』概念及び専門責任との関係において（大阪弁護士会消費者契約法プロジェクトチーム研究会）
43.	1998	消費者契約法の意義と問題点（名古屋市「消費者契約法学習会」）
44.	1997	「立会執務をめぐる規制と法理」パネリスト（第26回全国青年司法書士協議会大阪全国研修会第１１分科会）
45.	1997	医療水準の意義と機能（日本医事法学会）
46.	1990	契約の効力の時間的延長に関する一考察（平成２年度私法学会第一部会）
47.	1988	ドイツにおける診療契約論の展開（昭和６３年度比較法学会大陸法部会）
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■ 著書・論文歴

1.	2021/11	論文	シンポジウム　成年年齢引き下げ直前討論　「成年になるとは」消費者法研究 (11),109-142頁（共著）
2.	2021/09	論文	美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害現代消費者法 (52),27-35頁（単著）
3.	2019/09	その他	シンポジウム「１８歳になるキミたちへ　～海外事例から考えるこれからの消費者教育～」報告書（共著）
4.	2017/03	著書	消費者法判例インデックス（共著）
5.	2017	著書	松本恒雄/後藤巻則編『消費者法判例インデックス』（共著，248-249頁「パチンコ攻略法を使った打ち子募集広告と広告代理店等の責任」，250-251頁「詐欺的商法の広告に出演した芸能人の責任」担当）
6.	2017	論文	判例研究　デート商法に基づく投資用不動産の購入と融資銀行の責任(東京高判平27・5・26）現代消費者法 (34),110-117頁
7.	2017	論文	美容医療サービスの法的特徴と問題点ウェブ版「国民生活」2017年3月号　特集2　(国民生活センター発行） (56),4-8頁
8.	2016/08	著書	中田邦博＝鹿野菜穂子編龍谷大学国際社会文化研究所叢書　消費者法の現代化と集団的権利保護(共著）　医療契約の特質及び構造と消費者保護（51～64頁）執筆
9.	2016	論文	第２２回インターカレッジ民法討論会　出題の趣旨と解説法学セミナー (739),47-51頁
10.	2016	論文	第２２回インターカレッジ民法討論会　白熱！教員討論法学セミナー (739),54-59頁
11.	2015	著書	『民法判例百選Ⅱ債権　第７版』（共著）
12.	2015	論文	分野別ＦＤ意見交換会の記録　民事系分野別ＦＤ会議神山法曹雑誌 (6),23-34頁
13.	2015	論文	医療契約の特質および構造と消費者保護現代消費者法 (26),12-19頁
14.	2015	論文	消費者保護法制と患者保護法制の比較を通した再生医療規制の検討年報医事法学 (30)
15.	2015	論文	第21回インターカレッジ民法討論会　第3部　白熱！教員討論法学セミナー (727),55-61頁
16.	2015	論文	美容医療と消費者法年報医事法学 (30),22-30頁
17.	2014	著書	加藤良夫編著『実務医事法　第２版』
18.	2014	著書	甲斐克則・手島豊編『医事法判例百選　第２版』（共著）
19.	2014	論文	消費者市民社会における適格消費者団体の役割現代消費者法 (23),4-7頁
20.	2013	著書	中田邦博・鹿野菜穂子編『基本講義消費者法』（共著）
21.	2013	著書	島川勝・坂東俊矢編『判例から学ぶ消費者法　第２版』（共著）222-234
22.	2013	論文	医療と消費者鹿野菜穂子・松本克美・中田邦博(編)『長尾治助先生追悼論文集　消費者法と民法』（法律文化社）所収 214-226頁
23.	2012	著書	松岡久和・中田邦博編『新・民法コンメンタール　民法（財産法）』（共著）
24.	2012	論文	不適切な広告についての広告代理店と出版社の民事責任（大阪地判平22・5・12）現代消費者法 (14),96-104頁
25.	2012	論文	第18回インターカレッジ民法討論会（共著）法学セミナー (2012年10月号),34-39頁
26.	2012	論文	ＩＣＴを活用した教育改善モデルの考察　法学分野（共著）公益社団法人私立大学情報教育協会『大学教育への提言　未知の時代を切り拓く教育とＩＣＴ活用　２０１２ 70-81頁
27.	2011	著書	ヨーロッパ消費者法・広告規制法の動向と日本法（共著）
28.	2011	著書	レクチャー消費者法第5版（共著）
29.	2011	著書	吉村良一・中田邦博監訳『ドイツ不法行為法』
30.	2011	著書	島川勝・坂東俊矢編『判例から学ぶ消費者法』（共著）
31.	2011	著書	川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課題』（共著）
32.	2011	論文	1年次生配当科目「契約法」の現状及び課題―共通的な到達目標モデルとの関係を中心に神山法曹雑誌 (2)
33.	2011	論文	第17回インターカレッジ討論会（共著）法学セミナー (2011年7月号),40-45頁
34.	2010	著書	松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法Ⅱ債権』（共著）
35.	2010	著書	概説国際物品売買条約（共著）
36.	2010	著書	潮見佳男・中田邦博・松岡久和編『18歳からはじめる民法』（共著）
37.	2010	論文	第16回インターカレッジ討論会（共著）法学セミナー (2010年7月号),29-41頁
38.	2009	論文	「追い出し」の法的問題点消費者法ニュース (80),211-218頁
39.	2009	論文	インターネットコンメンタール　代理日本評論社ウェブサイト http://www.lawlibrary.jp/
40.	2009	論文	インターネットコンメンタール　和解日本評論社ウェブサイト http://www.lawlibrary.jp/
41.	2009	論文	インターネットコンメンタール　請負日本評論社ウェブサイト http://www.lawlibrary.jp/
42.	2009	論文	インターネットコンメンタール　雇用日本評論社ウェブサイト http://www.lawlibrary.jp/
43.	2009	論文	消費者法に関するアキ・コミュノテール(共同体法蓄積事項) ―ヨーロッパ契約法に向けた準備作業とヨーロッパ消費者保護法の見直し作業との関係について― 産大法学 43(1),79-113頁
44.	2009	論文	社団法人私立大学情報教育協会「法律学教育における学士力の考察」私立大学情報教育協会サイト　http://www.juce.jp/gakushiryoku/2009
45.	2009	論文	第１５回インターカレッジ民法討論会(共著）法学セミナー (657),50-53頁
46.	2008	著書	ヨーロッパ私法の展開と課題　（共著）
47.	2008	著書	現代法学を学ぶ人のために　第２版　（共著）
48.	2008	論文	インターネットコンメンタール　事務管理日本評論社ウェブサイト http://www.lawlibrary.jp/
49.	2008	論文	ドイツ私法学の構造と歴史的展開　（共著）日本評論社
50.	2008	論文	ヨーロッパ契約法　（共著）法律文化社
51.	2008	論文	現在のドイツ損害法における法政策と法解釈学（翻訳）日本評論社刊　川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和編『ヨーロッパ私法の展開と課題』所収
52.	2008	論文	第１４回インターカレッジ民法討論会　（共著）法学セミナー 645,39-42
53.	2007	著書	新・キーワード民法　（共著）
54.	2007	論文	ネット取引における新たな広告規制消費者法ニュース (2007年10月号),1頁
55.	2007	論文	第１３回インターカレッジ民法討論会　（共著）法学セミナー (633),52-61頁
56.	2006	著書	ヨーロッパ契約法原則Ⅰ・Ⅱ　（共著）
57.	2006	著書	レクチャー消費者法　第３版　（共著）
58.	2006	著書	医事法判例百選　（共著）
59.	2006	著書	法学講義民法６　事務管理・不当利得・不法行為　（共著）
60.	2006	論文	スタディーナビ２００６　法学初心者のためのヒント・ツール集日本評論社ウェブサイト http://www.nippyo.co.jp/m
61.	2006	論文	動機の錯誤に関する判例法理（下）法学教室 (2006年3月号),70-77頁
62.	2006	論文	動機の錯誤に関する判例法理（中）法学教室 (2006年2月号),94-103頁
63.	2006	論文	同意なきHIV抗体検査の違法性（上）法学教室 (2006年10月号),90-95頁
64.	2006	論文	同意なきHIV抗体検査の違法性（下）法学教室 (2006年12月号),91-96頁
65.	2006	論文	同意なきHIV抗体検査の違法性（中）法学教室 (2006年11月号),47-51頁
66.	2006	論文	法学セミナー　２００６年９月号連動特設ページ　思考法編：思考と情報読解の基礎日本評論社ウェブサイト http://www.nippyo.co.jp/m
67.	2006	論文	特集　学修力錬成法　「本特集のねらいとガイダンス」、「思考法編－思考と情報読解の基礎，民法問題」法学セミナー 2006/9,12-13,32-35(2006年9月号),12-13,32-35頁
68.	2005	著書	加藤良夫編著『実務医事法講義』　（共著）
69.	2005	著書	甲斐道太郎編著『新現代民法入門〔第２版〕』（共著）
70.	2005	論文	プロ野球選手の契約関係法学セミナー (604),18-21頁
71.	2005	論文	公道に至るための他の土地の通行権－インターカレッジ民法討論会　（共著）法学セミナー (612),53-64頁
72.	2005	論文	動機の錯誤に関する判例法理（上）法学教室 (2006年1月号),144-153頁
73.	2005	論文	民法とはこういう学問だ法学セミナー (604),22-24頁
74.	2005	論文	法情報学を利用した民法学習ナビ法学セミナー 2005年4月号付属CD-ROM　”Study N
75.	2004	著書	大河純夫・田井義信・永田眞三郎・安永正昭編『演習精選民法破棄判例Ⅱ債権』（共著）
76.	2004	著書	民法入門の入門　（共著）
77.	2004	論文	Die Fortpflanzungsmedizin in Japan Shinichi Ishizuka, Sangyun Kim編　"Recht und Ethik i pp.120-132
78.	2004	論文	人間の身体に由来する物質の利用に関する民事上の諸問題（翻訳）民商法雑誌 30(4・5),709-735頁
79.	2004	論文	最高裁平成１４年１１月８日第二小法廷判決判例評釈判例時報 (1840),172-177頁
80.	2004	論文	賃貸人が目的物を第三者に譲渡した場合の法律関係－インターカレッジ民法討論会－　（共著）法学セミナー (600),71-83頁
81.	2003	著書	ヨーロッパ私法の動向と課題　（共著）
82.	2003	著書	中川淳編『現代法学を学ぶ人のために』（共著）
83.	2003	著書	注釈・国際統一売買法Ⅱ　（共著）
84.	2003	論文	ゴットフリート・シーマン「現代ドイツ損害法における法政策と法解釈学」（翻訳）日本評論社刊　川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和　編『ヨーロッパ私法の動向と課題』所収 343-361頁
85.	2003	論文	不倫関係と生命保険契約　（共著）法学セミナー (587),32-43頁
86.	2003	論文	日本における生殖補助医療の現状と法的対応龍谷大学「遺伝子工学と生命倫理と法」研究会編『遺伝子工学時代における生命倫理と法』所収　日本評論社 404-435頁
87.	2002	著書	甲斐道太郎・石田喜久夫編『新民法教室Ⅰ〔第２版　総則・物権〕』（共著）
88.	2002	著書	甲斐道太郎編著『新現代民法入門』（共著）
89.	2002	論文	インターカレッジ民法討論会　（共著）法学セミナー (575),74-87頁
90.	2001	著書	長尾治助編『レクチャー消費者法　第２版』（共著）
91.	2001	論文	住宅ローンと生命保険契約　（共著）法学セミナー (563),8-22頁
92.	2001	論文	消費者契約法の成立と今後の課題消費者法ニュース (46),32-33頁
93.	2000	著書	甲斐道太郎・石田喜久夫・田中英司編『注釈・国際統一売買法Ⅰ』（共著）
94.	2000	著書	長尾治助編『レクチャー消費者法』（共著）
95.	2000	論文	業者のセールストークはどこまでが許される？　（共著）法学セミナー (551),50-58頁
96.	2000	論文	民事上の詐欺の違法性に関する一考察磯村保・田中克志・今西康人・西村峯裕・右近健男・湯浅道男・大島俊之編『民法学の課題と展望』（成文堂） 163-198頁
97.	1999	著書	キャンパス・セクシャルハラスメントと法（共著）
98.	1999	著書	中川淳編『家族論を学ぶ人のために』（共著）
99.	1999	論文	判例回顧と展望　民法（共著）法律時報 71(5),49-87頁
100.	1999	論文	消費者契約法における「不実告知」概念について消費者法ニュース (40),74頁
101.	1998	著書	石田喜久夫編『注釈ドイツ約款規制法』（共著）
102.	1998	論文	Berufshaftung in Japan Recht in Japan（フライブルク大学法学部紀要） (11),pp.63-75
103.	1998	論文	Problems of Egg/Sperm Donation contracts 51/9,24
104.	1998	論文	代理－自宅で寝ながら取引しよう法学セミナー (520),67-71頁
105.	1998	論文	判例回顧と展望民法（共著）法律時報 70(5),46-80頁
106.	1998	論文	非配偶者間の体外受精における配偶子提供契約の問題点法律のひろば 51(9),24-31頁
107.	1997	著書	古賀哲夫・山本隆司編『現代不法行為法学の分析』（共著）
108.	1997	著書	植木哲編『医事法教科書』（共著）
109.	1996	著書	石田喜久夫・湯浅道男編『判例演習民法３［債権総論］』（共著）
110.	1996	論文	独立雇用契約(翻訳と紹介）産大法学 30(2),228-275頁
111.	1995	著書	中田邦宏・高嶌英弘著『KEYWORD民法』 (共著)
112.	1995	著書	森島昭夫・伊藤進編『消費者取引判例百選〔別冊ジュリスト１３５〕』（共著）
113.	1995	論文	concise civil law dictionary Horitsu-Bunka-sha
114.	1995	論文	エルヴィン・ドイッチュ「ドイツにおける胚保護」産大法学 28(3・4),385-402頁
115.	1995	論文	婚姻制度等に関する民法改正要綱試案についての意見（共著）産大法学 29(1),200-231頁
116.	1994	著書	アメリカ自由人権協会編著，青木宏治・高嶌英弘監訳，YOUR RIGHT TO PRIVACY和訳会/訳『プライバシーの権利』（共著）
117.	1994	著書	中川淳編『新・法学を学ぶ人のために』（共著）
118.	1994	著書	莇立明・中井美雄編『医療過誤法』(共著)
119.	1994	論文	medical malpractice law seirin-shoin
120.	1993	論文	Ist der Ersatzmuttervertrag sittenwidrig -eine (]E88CE[)berlegung anhand der dentschen Rechtsprechung- ACTA HUMANISTICA ET SCIENTIFICA UNIVERSITATIS SANG 23/1,44
121.	1993	論文	代理母契約と良俗違反－ドイツの判決を素材にして－京都産業大学論集 23(1),44-71頁
122.	1993	論文	包括請求の現状と問題点法律時報 65(2),86-95頁
123.	1993	論文	婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告論点整理）についての意見　（共著）産大法学 27(2),94-127頁
124.	1993	論文	学会回顧医事法法律時報 65(13),82-88頁
125.	1992	著書	植木哲・丸山英二編『医事法の現代的諸相』（共著）
126.	1992	著書	植木哲・山本隆司編『世界の医事法』（共著）
127.	1992	論文	未熟児網膜症の不誠実診療に基づき契約責任を肯定した事例年報医事法学 (7),151-156頁
128.	1991	論文	Eine Betrachtung (]E88DB[)ber zeitliche Verl(]E88D2[)ngerung der Vertragswirkung-Zur Diskussion (]E88DB[)ber der "Nachwirkung" des Vertrages in Deutschland-(I) Sandai Law Review 24/3,4
129.	1991	論文	Eine Betrachtung (]E88DB[)ber zeitliche Verl(]E88D2[)ngerung der Vertragswirkung-Zur Diskussion (]E88DB[)ber der "Nachwirkung" des Vertrages in Deutschland-(II) Sandai Law Review 25/1
130.	1991	論文	ヒト生殖技術および代理母に関するモデル案　Model human reproductive technologies and surrogacy act　（共訳、共著）ジュリスト (973),95-106頁
131.	1991	論文	契約の効力の時間的延長に関する一考察-ドイツにおける契約の余後効(Nachwirkung)をめぐる議論を手掛りとして-(一) 産大法学 24(3・4),59-114頁
132.	1991	論文	契約の効力の時間的延長に関する一考察-ドイツにおける契約の余後効(Nachwirkung)をめぐる議論を手掛りとして-(二) 産大法学 25(1),1-32頁
133.	1991	論文	契約の効力の時間的延長に関する一考察－西ドイツにおける契約の余後効(Nachwirkung)をめぐる議論を手掛りとして－私法 (53),205-211頁
134.	1991	論文	学会回顧医事法(共著）法律時報 63(13),81-86頁
135.	1991	論文	小樽種痘予防接種禍事件最高裁判決月刊法学教室 (135),76-77頁
136.	1990	著書	医事紛争予防学－インフォームドコンセントを求めて－(共著）
137.	1990	論文	学会回顧医事法(共著）法律時報 62(13),73-77頁
138.	1990	論文	日経メディクイズ10（診療記録に対する患者の権利）日経メディカル (1999年3月10日号),33-34頁
139.	1989	論文	Zur Problematik der Ber(]E89E6[)cksichtigung des Interesses eines Dritten bei der Vertragsauslegung-Zum Urteil des ersten Senats des japanischen OGHv. 8.9.1998- Sandai Law Review 23/2
140.	1989	論文	「借地法・借家法改正要綱試案」に対する意見（共著）産大法学 23(2),53-76頁
141.	1989	論文	アンドリュー・Ｌ・メリット「病院倫理委員会の不法行為責任」（共訳）ジュリスト (934),79-89頁
142.	1989	論文	オーストリア医事法六甲台論集 35(4),17-30頁
143.	1989	論文	契約の解釈と第三者－最高裁判所昭和六三年九月八日第一小法延判決を手掛りとした一考察－産大法学 23(2),35-52頁
144.	1989	論文	学会回顧医事法(共著）法律時報 61(14),70-74頁
145.	1989	論文	日経メディクイズ９（癌が疑われるときの説明義務）日経メディカル (1989年12月10日号),33-34頁
146.	1988	論文	キング(Joseph H.King, Jr) 「医療過誤法」（二）(翻訳）龍谷法学 20(4),44-70頁
147.	1988	論文	ドイツにおける診療契約論の展開比較法研究 (50),133-138頁
148.	1988	論文	日経メディクイズ７（不妊手術と説明義務）日経メディカル (1988年12月10日号),31-32頁
149.	1987	論文	Beschaffenheit und Inhalt des Arztvertrages-eine Untersuchung, vorwiegend des deutschen Rechts(I) Journal of Civil and Commercial Law 96/6
150.	1987	論文	Beschaffenheit und Inhalt des Arztvertrages-eine Untersuchung, vorwiegend des deutschen Rechts(II) Journal of Civil and Commercial Law 97/1
151.	1987	論文	シンポジウム「医療訴訟と鑑定」／実体法学からの問題提起：補論年報医事法学 (2),80-81頁
152.	1987	論文	西原道雄・宮澤節生編　市レヴェルにおける法務担当職員と紛争処理（一）損害賠償交渉過程資料（一）（共著）神戸法学雑誌 37(2),295-369頁
153.	1987	論文	診療契約の特質と内容-西ドイツの議論を中心に-(一) 民商法雑誌 96(6),777-817頁
154.	1987	論文	診療契約の特質と内容-西ドイツの議論を中心に-(二) 民商法雑誌 97(1),76-102頁
155.	1986	論文	診療記録の不備・操作と民事責任の帰趨（昭和６０．２．２７札幌高判）年報医事法学 (1),160-164頁
156.	1986	その他	ラウフス「医事法」(六）第八章　技術過誤と注意義務違反民商法雑誌 94(5),693-704頁（単著）
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経歴

■ 学歴

1.	(学位取得)	不明 Master of Laws
2.	(学位取得)	同志社大学法学修士
3.	～1989	Kobe University Graduate School, Division of Law
4.	～1989	神戸大学法学研究科私法
5.	～1985	同志社大学法学研究科私法学
6.	～1982	Ritsumeikan University Faculty of Laws
7.	～1982	立命館大学法学部法学科
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■ 職歴

1989/04～

京都産業大学法学部教授

■ 教育上の能力

●教育方法の実践例
1.	2017/04/01～	法律学教育ＦＤ/ＩＣＴ活用研究委員会　実験授業の実施

■ 主要学科目

民法

■ 所属学会

1.		医療と法フォーラム
2.	2012～	∟ 運営委員
3.		情報ネットワーク法学会
4.		日本医事法学会
5.		日本土地法学会
6.		日本比較法学会
7.		日本消費者法学会
8.		日本私法学会
9.	2013～	∟ 日本私法学会（理事）
10.		末川民事法研究会
11.		法と精神医療学会
12.		関西医事法研究会
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その他

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		Study of incidental duties
2.	2016～2018	ドイツ契約法の現代的変容と日本法
3.	2016～2018	消費者法教育の体系化に向けた学際的研究
4.	2013～2015	ドイツ契約法の現代化と日本法
5.	2008～2010	ヨーロッパ消費者法・消費者契約法の展開と日本法
6.	2008～2010	ヨーロッパ私法の動向と日本債務法の現代化
7.	2006～2008	ゲノム情報を用いた新しい医療の推進
8.	2004～2006	EU消費者保護法の展開と広告規制法・不正競争防止法の対応
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■ 講師・講演

1.	2021/04/24	“before/after”形式で学ぶ改正民法
2.	2019/09/21	ＥＵにおける消費者教育の特徴とわが国への示唆（弁護士会館２階クレオＡ）

■ ホームページ

http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~takasima/index-j.html

■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

国際法学, 民事法学, 新領域法学　（キーワード：民法　民事法　契約　不法行為　民事責任法　医事法　医療過誤法　生命倫理と法　消費者法　法情報学　国際取引法　ＥＵ法　消費者教育　消費者法教育）