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    (最終更新日:2017-10-31 13:37:28)
  キタミ トミタロウ   KITAMI TOMITARO
  喜多見 富太郎
   所属   京都産業大学  法学部 法政策学科
   職種   客員教授
業績
■ 著書・論文歴
1. 2017 論文  『政令指定都市化の行財政構造分析』  50(3) (単著) 
2. 2017 論文  『自治体における行政活動の定量的把握』 産大法学 第50巻(1号・2号) (単著) 
3. 2015 論文  『サードセクターガバナンスと地域創生』 独立行政法人経済産業研究所 RIETI Discussion Paper Series 15-J-0  (単著) 
4. 2015 論文  『公共サービスイノベーションの変遷と改革の諸相』 「サービソロジー」 (第5号) (単著) 
5. 2011 論文  『「新しい公共」における自治体の改革分岐-“調達”行政の視点から』 平成23年度日本行政学会総会報告論文 2011年 (単著) 
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経歴
■ 資格・免許
1. 1996/04/16 米国ニューヨーク州弁護士
その他
■ メールアドレス
  kyoin_mail
■ 現在の専門分野
政治学 
科研
■ 研究概要
◆研究課題
1. 地方自治体の行財政構造の分析
2. 人口過疎自治体等における行政参加型の民主制に関する研究

◆研究概要
1.総務省が公表している毎年度の自治体別決算状況調査のデータを用いて、自治体ごと、年度ごとの政策選択特性や、執行手段の選択特性を数量的に比較し、天災等の社会経済環境の変化や、首長や議会構成の変化、市町村合併などの政治的環境の変化、財政状況の変化などが、自治体の行財政構造にどのような変化をもたらすのかを、定量的に比較調査する。
2.人口が数千人程度の町村にあっては、役場職員が、町村民全員を識別できる(顔と名前がわかる)など、町村コミュニティの一員である場合がある。また、町村の自治組織(区会など)を介して、住民が、町村行政の執行機関として参加している比率も高い所が多い。このような、住民と行政の自同性(いわば、執行面での直接民主主義)が、過疎化が進む現代の地方行政において、どのような意義を持つのかを、意思決定面での直接民主主義である町村総会(地方自治法94条)との関係を含めて検討する。
以上を通じて、人口減少社会における、新しい民主主義のあり方を探っていく。