教員情報 - 木俣　由美

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著書・論文歴

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学歴

研究キーワード：株主の権利　株式買取請求権　少数派株主の保護　コーポレートガバナンス株主の情報収集権法学教育笑いと大学教育

（最終更新日：2024-07-26 17:39:12）

  キマタ　ユミ   KIMATA YUMI
  木俣　由美
   所属   京都産業大学法学部法律学科

職種教授

業績

■ 学会発表

1.	2020/08/15	変わる株主総会ー監査役の嗜み
2.	2020/06	笑いとコミュニケーションの関係その実践（日本商工会議所舞鶴青年部会）
3.	2019/03	民法改正とその問題点（名古屋テレビ放送法務部研究会）
4.	2016	株式会社における資金調達について（中央大学法学部白門研究会）
5.	2016	株式譲渡制限会社における株主総会の特別決議を欠く新株発行に係る既存株主全員の了承（大阪高判平成25年4月12日）（京都大学商法研究会）
6.	2015	会社法改正における株式と株主の権利（中央大学法学部白門研究会）
7.	2014	会社法と民法の関連および中小企業特有の問題（群馬司法書士会）
8.	2014	手形法における善意取得と手形抗弁切断（中央大学法学部白門研究会）
9.	2014	民法と会社法の横断的整理（静岡県司法書士会）
10.	2013	会社法と事業承継（㈳事業承継・相続支援コーディネーター協会）
11.	2013	会社法と事業承継（中央大学法学部白門研究会）
12.	2013	公開会社と株主の地位（中央大学法学部白門研究会）
13.	2013	譲渡制限会社と会社法違反のリスク（近畿青年税理士連盟）
14.	2013	Ｍ＆Ａにおける会社法（中央大学法学部白門研究会）
15.	2012	会社法上の株主の役割と機関の責任（中央大学法学部白門研究会）
16.	2012	判例研究報告・取締役会議事録謄写許可申請に関する福岡高決平成21年6月1日（京都大学商法研究会）
17.	2009	会社役員としての会社法の問題点およびアメリカ法律事情（朝日グループ連絡会（朝日新聞社関連企業役員研究会））
18.	2008	司法書士として重要な会社法（「楽しく使う会社法～会社法の基礎知識」）（群馬司法書士会）
19.	2008	監査役として知っておくべき法律用語・法律知識~会社と会社役員の委任関係を中心に（日本監査役協会関西支部）
20.	2006	判例研究報告・株主総会決議がないことを理由にした取締役への退職金の支払い拒否東京高裁判決平成１５年２月２４日について（京都大学商法研究会）
21.	2004	北優会「笑って健康、会社も健康」優良納税法人会員としての健全会社経営と会社法について（大阪市北区優良納税者会）
22.	2002	判例研究報告・株主代表訴訟の認容に関する名古屋高判平成10年9月29日について（京都大学商法研究会）
23.	2001	笑いと大学教育（日本笑い学会）
24.	2000	判例研究報告・退職慰労金をめぐる判例東京地判平成9年8月26日について（京都大学商法研究会）
25.	2000	商事判例研究・商法280条の3の2の規定に違反する新株発行の効力（京都大学商法研究会）
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■ 著書・論文歴

1.	2023/04	論文	「よ」の中からマスク規制が無くなる日日本笑い学会新聞 (171),1-1頁（単著）
2.	2022/10	論文	バーチャルオンリー株主総会のすすめ―機能不全からの完全脱却をめざして― 産大法学５６(３),１-25頁（単著）
3.	2022/04	著書	アタック会社法・第2版（単著）
4.	2022/04	著書	楽しく使う会社法・第４版（単著）
5.	2021/07	その他	成長をデザインする：“出会い”をものにする「笑い」の力育英ニュース 95,13-14頁（単著）
6.	2021/05	著書	『論点体系会社法第1巻第2版』「譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等第22条・24条」『論点体系・会社法第１巻第２版』（共著）
7.	2021/01	論文	監査役を取り巻く状況の変化：3つのケースより産大法学５４(３＝４),６２１-６３１頁（単著）
8.	2019/03	著書	ゼロからはじめる法学入門第２版（単著）
9.	2018/10	著書	民法がわかると会社法はもっと面白い第２版（単著）
10.	2017/09	著書	アタック会社法（単著）
11.	2017	著書	楽しく使う会社法第３版（単著）
12.	2017	論文	株式譲渡制限会社における株主総会の特別決議を欠く新株発行に係る既存株主全員の了承旬刊商事法務 (２１２３),42頁（単著）
13.	2016/04	著書	ＶＩＲＴＵＡＬ会社法第４版（単著）
14.	2016/04	論文	退職慰労金支給議案の不上程ジュリスト（平成２７年度重要判例解説） (１４９２),１０１頁（単著）
15.	2015/03	論文	振替株式の買取請求と個別株主通知有斐閣判例セレクト２００９－２０１３１０６頁（単著）
16.	2015	著書	論点体系会社法・補巻（商法と会社法における商号続用の関係・改正会社法24条）（共著）
17.	2014	著書	『企業法の現在ー青竹正一先生古稀記念ー』「取締役会議事録閲覧・謄写権の「必要性」の要件の検討―株主代表訴訟提起権の濫用規制を参考に―」（単著）
18.	2014	著書	ゼロからはじめる法学入門（単著）
19.	2014	著書	楽しく使う会社法・第２版補訂（単著）
20.	2013	著書	判例講義会社法・第２版（単著）
21.	2013	論文	取締役会議事録謄写許可申請が「株主の権利を行使するため必要があるとき」という要件を欠くか、あるいは権利の濫用に当たるとされた事例旬刊商事法務 (２０１１号),１１０頁頁（単著）
22.	2013	論文	振替株式の買取請求と個別株主通知有斐閣・法学教室・判例セレクト２０１２［Ⅱ］ (３９０),１４頁
23.	2012	著書	『論点体系・会社法第１巻』「会社の事業譲渡と商号続用・会社法22-24条」
24.	2012	著書	楽しく使う会社法　第２版（単著）
25.	2011	著書	民法がわかると会社法はもっと面白い！
26.	2011	論文	株式交換完全子会社の株主による株式買取請求に係る「公正な価格」日本評論社・私法判例リマークス /43,98-101
27.	2010	論文	会社と競業をなす者による会計帳簿等閲覧謄写許可申請と拒否事由有斐閣ジュリスト『平成21年度重要判例解説』 /1398,124-125
28.	2009	著書	『森本還暦記念論文集・企業法の課題と展望』「株主平等の原則と株式平等の原則」
29.	2009	論文	反対株主の株式買取請求権有斐閣・ジュリスト増刊『新・法律学の争点シリーズ５会社法の争点』 ,38--39
30.	2008	著書	ＶＩＲＴＵＡＬ会社法　第３版
31.	2008	論文	役員の報酬請求権―少数派取締役に対する報酬不支給・減額事例の分析と試論京都産業大学法学会・産大法学 42/1,1-36
32.	2007	著書	判例講義会社法
33.	2007	著書	新版・法律用語を学ぶ人のために
34.	2007	著書	楽しく使う会社法
35.	2007	論文	株主総会決議がないことを理由にした取締役への退職金の支払い拒否が信義則上許されないとされた事例商事法務研究会・旬刊商事法務 /1797,44-48
36.	2006	論文	アメリカにおける株主名簿・会計帳簿閲覧請求権をめぐる問題と行使状況について―R.S.Thomasによるデラウェア州会社法セクション二二〇関連ケースのリサーチより― 京都産業大学法学会・産大法学 39/3=4,49-69
37.	2004	論文	株主名簿の閲覧と株主情報の保護商事法務研究会・旬刊商事法務 /1710,75-82
38.	2004	論文	譲渡制限株式につき会社が先買権者の指定を通知した後に株主が行う譲渡承認及び相手方指定の請求撤回の可否（最高裁・積極）日本評論社・私法判例リマークス /28,90-93
39.	2004	論文	適切な経営監視のための株主の情報収集権―会計帳簿閲覧権を中心に― 京都産業大学法学会・産大法学 38/1,1-41
40.	2003	著書	VIRTUAL会社法　第２版
41.	2003	論文	取締役会の会社に対する損害賠償債務を会社からの貸金に振り替えても損害賠償債務は消滅しないとして株主代表訴訟が認容された事例商亊法務研究会・旬刊商事法務 /1683,43-46
42.	2003	論文	株主代表訴訟への参加と商法268条2項但書の適用日本評論社・私法判例リマークス /26,102-105
43.	2001	論文	二一世紀における法学教育―「法学部」が消える日日本評論社・法律時報 73/8, 68-72
44.	2001	論文	商事判例研究・約31年にわたり代表取締役等であった者に退職慰労金を支給しない旨の株主総会決議が公序良俗に反しないとされた事例商亊法務研究会・旬刊商事法務 /1605,49-53
45.	2001	論文	楽しい法学教育―提言と実践大阪国際大学・国際研究論叢 15/1=2, 19-26
46.	2001	論文	笑いと大学教育―漫才や落語で楽しく学ぶ日本笑い学会・笑い学研究 /8,3-8
47.	2000	著書	VIRTUAL(ヴァーチャル)会社法
48.	2000	論文	株主総会および株主の機能分化からみた株主提案権の意義大阪国際大学・国際研究論叢 13/特別,71-93
49.	1999	論文	The Validity of Stock Issuing against Commercial Code 280-3-2(Case-Study) Commercial Law Review /1525,94
50.	1999	論文	商事判例研究・商法280条の3の2の規定に違反する新株発行の効力商亊法務研究会・旬刊商事法務 /1525,94-97
51.	1998	論文	The Modern Significance of the Appraisal right and the Protect of Minority Shareholders Kyoto University Law Review 143/2,81
52.	1997	論文	The Modern Significance of the Appraisal right and the Protect of Minority Shareholders Kyoto University Law Review 141/4,30
53.	1997	論文	The Review on the Procedure of the Appraisal Remedy Commercial Law Review /1464,30
54.	1997	論文	株式買取請求手続の再検討-買取価格決定過程における公正の実現について-（上）(下) 商亊法務研究会・旬刊商事法務 /1463,34-38;/1464,30-34
55.	1997	論文	株式買取請求権の現代的意義と少数派株主の保護(一)（二）京都大学法学会・法学論叢 141/4,30-46;143/2,81-97
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経歴

■ 学歴

1.	(学位取得)	Kyoto University LL.D.(Doctor of Laws)
2.	(学位取得)	京都大学法学修士
3.	～1999	Kyoto University Graduate School, Division of Law
4.	～1999	京都大学法学研究科民刑事法
5.	～1982	Osaka University Faculty of Laws

■ 所属学会

1.		京大商法研究会
2.		日本私法学会
3.		日本笑い学会
4.		∟ 理事

その他

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		The appraisal right and the re-organization of companies
2.		The significance of shareholders' proposal rights at the shareholder meeting
3.		コーポレートガバナンスと株主の情報収集権
4.		取締役会議事録閲覧請求権と会社機密の保護
5.		笑いの効用と大学教育―法学教育を中心に―

■ 講師・講演

1.	2024/05/12	皇室を明るく語りたい　「令和」の代替わりから五年の回顧と展望（大阪（関西大学梅田キャンパス））
2.	2023	会社法令和改正の意義と問題点（大阪）

■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

民事法学, 経営学, 教育学　（キーワード：株主の権利　株式買取請求権　少数派株主の保護　コーポレートガバナンス株主の情報収集権法学教育笑いと大学教育）