| 研究概要 |
■ 研究概要
◆研究課題
企業型確定拠出年金の運用資産メニューと運営管理機関に関する研究
◆研究概要
確定拠出年金（以下DC）は企業型・個人型を問わず、公的年金の受給額や所得代替率の低下に備えるための重要な手段である。企業型DCの加入者は、スポンサー企業（運営管理機関から助言を受け従業員に企業型DCを提供する雇用主企業）が提示する運用商品メニューから、個人型DCの加入者は運営管理機関（スポンサー企業に運用商品の選択の助言を行い、DCの運営管理業務全般を引き受ける金融機関等）が提示する運用商品メニューから投資信託等を選び運用を行う。加入者が優れた運用商品を選ぶためには、まず優れた運用商品メニューが選定されていることが欠かせない。しかしながら実際には、明らかに運用商品メニューの選定に妥当性を欠くケースが散見される。我々の興味は、幅広い業務を行う運営管理機関とそのグループ企業が直面するエージェンシ―問題である。運営管理機関としては、加入者に資する商品選択をするべきであるが、販売者としては自社製品をできるだけ多く売る必要があり、運用者としては運用で信託報酬を確保しなければならない。この利害の対立構造が、確定拠出年金制度にどのような影響を与えるのかについて明らかにすることが、本研究の目的である。 |
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| 業績 |
■ 学会発表
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■ 著書・論文歴
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1. |
2024/03 |
論文 |
金融リテラシーとリタイアメント・プランニング－ 個人型確定拠出年金 iDeCo に注目して － 生命保険論集 (226),51-74頁 （共著） |
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2. |
2022/12 |
論文 |
確定拠出年金の資産選択と運用 : 厳しさ増す若年世代には教育と教育以外の対策の両輪で 企業年金 41(1),4-7頁 （単著） |
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3. |
2022/04 |
論文 |
「運営管理機関登録業者一覧」データから見る運営管理機関の違い 年金と経済 2022(4) （共著） |
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4. |
2018/02 |
論文 |
確定拠出年金の運用資産メニューと求められる金融知識 季刊個人金融 (冬),93-103頁 （共著） |
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5. |
2017/03 |
論文 |
投資メニューに見る企業型確定拠出年金のガバナンス 生活経済研究 (45),81-93頁 （共著） |
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6. |
2015/03 |
論文 |
企業型確定拠出年金は誰のものか―企業の金融資産メニュー採択の現場から― 県立広島大学経営情報学部論集 (No.7),111-118頁 （共著） |
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7. |
2013/03 |
論文 |
確定拠出年金導入企業の運用資産提供行動――加入者調査データによる分析―― 京都産業大学論集，社会科学系列 (第30号),pp.177-192頁 （共著） |
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8. |
2012/01 |
論文 |
金融教育が家計の金融資産選択に及ぼす影響― 投資家タイプ別にみた教育効果測定の試み ― 季刊個人金融 Vol6(No.4),pp.49-57頁 （共著） |
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9. |
2011/09 |
論文 |
確定拠出年金加入者の資産選択と制度移行の影響 東海大学紀要政治経済学部 (第43号),pp.89-103頁 （共著） |
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10. |
2011/03 |
論文 |
確定拠出年金加入者像をとらえる試み 生活経済学研究 第33巻,pp.49-57頁 （共著） |
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11. |
2009/05 |
論文 |
家計の金融資産選択行動と統計的素養についての考察 東海大学紀要政治経済学部 (第41号),pp.179-208頁 （共著） |
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12. |
2008/03 |
論文 |
学校における金融教育の次なる一歩――リスクと向き合う基礎知識の習得のために―― 京都産業大学教職研究紀要 (第3号),pp.49-74頁 （共著） |
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13. |
2006 |
その他 |
日本郵政公社中国支社貯金事業部「平成18年度郵便貯金に関する委託研究」 |
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14. |
2005/10 |
論文 |
資産管理のための意思決定トレーニング・ツール―個人のリスク選好を考慮した金融教育の教材としてシミュレーション・ゲームを用いる試み― 日本シミュレーション＆ゲーミング学会全国大会論文報告集 |
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15. |
2005/03 |
論文 |
金融知識の習得とポートフォリオの最適化 岡山大学経済学会雑誌 第36巻(第4号),pp.139-153頁 |
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16. |
2004/03 |
論文 |
個人のリスク回避度と金融教育の効果―パネルデータによる予備的分析― 広島県立大学論集 第7巻(2号),pp.67－79頁 |
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17. |
2004 |
その他 |
金融資産管理ゲームの開発 |
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18. |
2003/08 |
論文 |
日本の資産管理教育の現状と教育効果 広島県立大学論集 第7巻(第1号),pp.83－109頁 |
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19. |
2003 |
その他 |
日本郵政公社中国支社貯金事業部「平成15年度郵便貯金に関する委託研究」 若年層家計を対象とした金融教育の重要性 |
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5件表示
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| 経歴 |
■ 学歴
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■ 所属学会
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| その他 |
■ 研究課題・受託研究・科研費
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■ 受賞学術賞
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■ 現在の専門分野
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