教員情報 - 八塩　裕之 |

業績

著書・論文歴

経歴

学歴

（最終更新日：2018-10-03 08:32:42）

  ヤシオ　ヒロユキ   YASHIO HIROYUKI
  八塩　裕之
   所属   京都産業大学経済学部経済学科

職種教授

業績

■ 著書・論文歴

1.	2018	論文	New deveropements in Small and Medium-sized Enterprise Income Tax Policy -How to Adress Income Shifting from Labor to Capital Income TaxBase - （共著）
2.	2017	著書	労働と税金（赤井伸郎編著『実践財政学』第11章分担執筆）（単著）
3.	2016	論文	中小企業課税の新展開　－資本と労働間の所得移転にどう対応すべきか－（共著）
4.	2016	論文	所得税・住民税改革　－所得控除縮小と給付付き税額控除導入で役割分担の明確化を―
5.	2015	論文	日本の勤労所得課税の実態　－スウェーデンとの比較をもとに―
6.	2015	著書	平成財政史―平成元～12年度　第９巻資料（２）「租税・国債」
7.	2014	論文	Impact of Population Aging on the Personal Income Tax Base in Japan: Simulation Analysis of Taxation on Pension Benefits Using Micro Data
8.	2014	論文	高齢化が所得税の課税ベースに与える影響について　－個票による年金課税のシミュレーション分析―
9.	2014	著書	平成財政史－平成元～12年度　第４巻「租税」
10.	2013	論文	公的年金給付増大が個人住民税の課税ベースにもたらす影響について
11.	2013	論文	日本の所得課税について：再分配機能と財源調達機能をいかに高めるか
12.	2012	論文	給付付き税額控除をどのように仕組むか　－税務執行の視点から―
13.	2012	論文	個人住民税の課税ベース拡大による税制改革について
14.	2012	論文	公的年金の「物価スライド」と消費税　－少子高齢化のもとで困窮世帯の負担をどう軽減するか―
15.	2012	論文	今後の税制のあり方について　－所得税・消費税を中心に―
16.	2010	論文	スウェーデンの税制　－勤労所得税の役割・負担・徴収―
17.	2010	論文	個人住民税改革による地方税源の拡充
18.	2010	論文	住民税の課税ベース侵食はなぜ問題か
19.	2010	著書	税収の確保と格差の是正　－給付付き税額控除制度の導入―
20.	2010	論文	地方の法人課税はなぜ望ましくないか　－法人擬制説の立場から―
21.	2009	論文	わが国家計の消費税負担の実態について
22.	2009	著書	グローバル化・少子高齢化にどう対応すべきか　－わが国税制改革に向けて―
23.	2009	論文	個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革
24.	2008	著書	アメリカ大統領諮問委員会による税制改革提案と給付付き税額控除
25.	2008	論文	所得税改革　－税額控除による税と社会保険料負担の一体調整―
26.	2007	論文	The Role of Personal Income Tax to Mitigate Widening Income Inequality: the Case of Japan
27.	2007	論文	格差拡大への税制の対応　－還付可能な税額控除の活用－
28.	2007	論文	還付可能な税額控除をどう執行するか　－欧米の経験－
29.	2007	著書	高齢化社会のくらしと経済　ポケット解説
30.	2006	論文	個人自営業者の所得分散行動に関する実証分析　－節税動機は専従者給与分配に影響を与えたか－
31.	2006	論文	消費税増税の前に何をなすべきか　－所得税の抜本改革へ向けて－
32.	2006	著書	税制による所得再分配　－所得控除にかわる税額控除の活用－
33.	2006	論文	節税行動と最適所得税
34.	2006	著書	日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について
35.	2005	論文	所得税の限界税率変化が課税所得に及ぼす効果　－日本の事業所得者のケース－
36.	2005	論文	税制と事業形態選択－日本のケース
37.	2001	論文	最適労働所得税と異時点間非効率性について
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経歴

■ 学歴

(学位取得)

一橋大学博士、修士

■ 所属学会

日本財政学会、日本経済学会、日本地方財政学会

その他

■ 研究課題・受託研究・科研費

租税論

■ 現在の専門分野

財政学・金融論