|
1. |
2025/02 |
論文 |
日本の所得税の実態 : なぜ基礎控除の大幅引上げは問題なのか 証券レビュー 65(2),1-9頁 （単著） |
|
2. |
2023/12 |
論文 |
高齢化が個人住民税課税ベースに与える影響 租税研究 (890),85-101頁 （単著） |
|
3. |
2023/11 |
論文 |
小規模法人の節税行動に関する実証分析 －2010 年代の法人税本則税率引下げがもたらした効果－ 会計検査研究 68,13-34頁 （単著） |
|
4. |
2023/07 |
論文 |
個人型私的年金の改革について －簡単なミクロ経済モデルを用いた分析－ 日本の家計の資産形成 第９章 187-211頁 （単著） |
|
5. |
2021/12 |
論文 |
中小法人による「欠損法人問題」と近年の法人税率引下げについて 租税研究 (866),87-97頁 （単著） |
|
6. |
2020 |
論文 |
税制が中小法人オーナーの節税行動に与える影響 －法人企業統計個票を用いた分析－ 企業課税をめぐる最近の展開』第２章（分担執筆） （単著） |
|
7. |
2020 |
論文 |
日本の所得税改革について－所得控除と税額控除－ 租税研究 (844) （単著） |
|
8. |
2019 |
論文 |
年金課税強化が市区町村の個人住民税の課税ベースに与える効果 2006年度税制改正のケース 日本地方財政学会 研究叢書 (26) （単著） |
|
9. |
2018 |
論文 |
家計の税・社会保険料負担の実態 －『国民生活基礎調査』の個票による分析－ 租税研究 (824) （共著） |
|
10. |
2018 |
論文 |
日本の中小企業所得課税 －オーナーによるインカム・シフティングの実態－ 租税研究 (823) （単著） |
|
11. |
2018 |
論文 |
New deveropements in Small and Medium-sized Enterprise Income Tax Policy -How to Adress Income Shifting from Labor to Capital Income TaxBase - 14(2),pp.301-324 （共著） |
|
12. |
2017 |
著書 |
労働と税金（赤井伸郎編著『実践財政学』第11章分担執筆） （単著） |
|
13. |
2016 |
論文 |
中小企業課税の新展開 －資本と労働間の所得移転にどう対応すべきか－ フィナンシャル・レビュー (127),96-122頁 （共著） |
|
14. |
2016 |
論文 |
所得税・住民税改革 －所得控除縮小と給付付き税額控除導入で役割分担の明確化を― 租税研究 (795),64-73頁 |
|
15. |
2015 |
論文 |
日本の勤労所得課税の実態 －スウェーデンとの比較をもとに― 会計検査研究 (52),27-44頁 |
|
16. |
2015 |
著書 |
平成財政史―平成元～12年度 第９巻資料（２）「租税・国債」 |
|
17. |
2014 |
論文 |
Impact of Population Aging on the Personal Income Tax Base in Japan: Simulation Analysis of Taxation on Pension Benefits Using Micro Data Public Policy Review 10(3),pp.519-541 |
|
18. |
2014 |
論文 |
高齢化が所得税の課税ベースに与える影響について －個票による年金課税のシミュレーション分析― フィナンシャル・レビュー (118),120-140頁 |
|
19. |
2014 |
著書 |
平成財政史－平成元～12年度 第４巻「租税」 |
|
20. |
2013 |
論文 |
公的年金給付増大が個人住民税の課税ベースにもたらす影響について 財政研究 ９,283-301頁 |
|
21. |
2013 |
論文 |
日本の所得課税について：再分配機能と財源調達機能をいかに高めるか 租税研究 (765),37-46頁 |
|
22. |
2012 |
論文 |
給付付き税額控除をどのように仕組むか －税務執行の視点から― 租税研究 (758),70-83頁 |
|
23. |
2012 |
論文 |
個人住民税の課税ベース拡大による税制改革について 日本経済研究 (67),79-101頁 |
|
24. |
2012 |
論文 |
公的年金の「物価スライド」と消費税 －少子高齢化のもとで困窮世帯の負担をどう軽減するか― 会計検査研究 (45),55-68頁 |
|
25. |
2012 |
論文 |
今後の税制のあり方について －所得税・消費税を中心に― 租税研究 (758),56-72頁 |
|
26. |
2010 |
論文 |
スウェーデンの税制 －勤労所得税の役割・負担・徴収― 税務弘報 58(1),61-72頁 |
|
27. |
2010 |
論文 |
個人住民税改革による地方税源の拡充 税経通信 (10月号),17-30頁 |
|
28. |
2010 |
論文 |
住民税の課税ベース侵食はなぜ問題か 産研論集（関西学院大学） (37),9-15頁 |
|
29. |
2010 |
著書 |
税収の確保と格差の是正 －給付付き税額控除制度の導入― |
|
30. |
2010 |
論文 |
地方の法人課税はなぜ望ましくないか －法人擬制説の立場から― 租税研究 (731),93-114頁 |
|
31. |
2009 |
論文 |
わが国家計の消費税負担の実態について 経済分析 (182),25-47頁 |
|
32. |
2009 |
著書 |
グローバル化・少子高齢化にどう対応すべきか －わが国税制改革に向けて― |
|
33. |
2009 |
論文 |
個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革 租税研究 (717),139-164頁 |
|
34. |
2008 |
著書 |
アメリカ大統領諮問委員会による税制改革提案と給付付き税額控除 |
|
35. |
2008 |
論文 |
所得税改革 －税額控除による税と社会保険料負担の一体調整― 季刊社会保障研究 44(3),291-306頁 |
|
36. |
2007 |
論文 |
The Role of Personal Income Tax to Mitigate Widening Income Inequality: the Case of Japan Journal of Income Disribution 16(3),pp.55-70 |
|
37. |
2007 |
論文 |
格差拡大への税制の対応 －還付可能な税額控除の活用－ 税経通信 4月号,17-29頁 |
|
38. |
2007 |
論文 |
還付可能な税額控除をどう執行するか －欧米の経験－ 税経通信 6月号,25-39頁 |
|
39. |
2007 |
著書 |
高齢化社会のくらしと経済 ポケット解説 |
|
40. |
2006 |
論文 |
個人自営業者の所得分散行動に関する実証分析 －節税動機は専従者給与分配に影響を与えたか－ 財政研究 2,179-199頁 |
|
41. |
2006 |
論文 |
消費税増税の前に何をなすべきか －所得税の抜本改革へ向けて－ 国際税制研究 (16),28-36頁 |
|
42. |
2006 |
著書 |
税制による所得再分配 －所得控除にかわる税額控除の活用－ |
|
43. |
2006 |
論文 |
節税行動と最適所得税 公共選択の研究 (46),33-44頁 |
|
44. |
2006 |
著書 |
日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について |
|
45. |
2005 |
論文 |
所得税の限界税率変化が課税所得に及ぼす効果 －日本の事業所得者のケース－ 一橋論叢 134(6),107-130頁 |
|
46. |
2005 |
論文 |
税制と事業形態選択－日本のケース 財政研究 1,177-194頁 |
|
47. |
2001 |
論文 |
最適労働所得税と異時点間非効率性について 一橋論叢 126(6),702‐720頁 |
|
5件表示
|
|
全件表示(47件)
|
