教員情報 - 岡本　昌子

■ 学会発表

1.

2007

■ 著書・論文歴

1.	2023/11	論文	＜書評＞木崎峻輔著『相互闘争状況と正当防衛－理論と実務の交錯－』（2023年、成文堂）刑事法ジャーナル (78),198頁（単著）
2.	2023/07	論文	特殊詐欺の受け子に対する詐欺罪の故意および共謀の認定同志社法学 (436),277-311頁（単著）
3.	2021/03	論文	カナダの新正当防衛規定に関する一考察同志社法学 72(2) （単著）
4.	2021/02	著書	『イギリス刑法の原理』（共著）
5.	2020/11	その他	偽証の意義刑法判例百選Ⅱ各論〔第8版〕（単著）
6.	2019/03	論文	児童虐待とカナダ刑法43条（単著）
7.	2018/10	論文	自招侵害、自招危難、強要による行為に関する一考察－法益衝突状況の自招と法益の保護－日髙義博先生古稀祝賀論文集　上巻（単著）
8.	2018/05	その他	A・アシュワース＆J・ホーダー『刑法の原理（第７版）』（５）同志社法学 70(1),91-116頁（単著）
9.	2018	論文	ドメスティック・バイオレンスと刑事法同志社法学 69(7) （単著）
10.	2017/01	論文	法学部教育におけるリーガル・クリニック教育の可能性―カナダ・トロント大学リーガル・クリニック刑事法部門の訪問調査を経て― 産大法学 50巻(3＝4号),1-24頁頁（単著）
11.	2016/12	論文	2016年学界回顧（刑法）法律時報 88巻(13号),42-57頁頁（共著）
12.	2016/10	論文	防衛行為の相当性に関する一考察浅田和茂先生古稀祝賀論文集（単著）
13.	2016/01	論文	正当防衛における相当性の判断方法判例セレクト2015 （単著）
14.	2016	著書	『新・判例ハンドブック【刑法各論】』（共著）
15.	2015/12	論文	2015年学界回顧（刑法）法律時報 87巻(13号),54-70頁頁（共著）
16.	2015/10	論文	状態犯と継続犯に関する一考察～最高裁平成24年7月9日第三小法廷決定を契機として～産大法学 49巻(1＝2号),1-30頁頁（単著）
17.	2014	著書	判例講義刑法Ⅰ総論　〔第２版〕（共著）
18.	2014	著書	法学講義　刑法１　各論（共著）
19.	2014	論文	偽証の意義刑法判例百選Ⅱ　各論　【第7版】（有斐閣） 248-249頁頁（単著）
20.	2014	論文	刑法208条の2第2項前段の「人又は車の通行を妨害する目的」（東京高判平成25・2・22）判例セレクト2013[Ⅰ] 刑法５ 31頁頁（単著）
21.	2014	論文	自招侵害と正当防衛論理論刑法学の探求　第７巻（単著）
22.	2012	著書	判例プラクティス　刑法Ⅱ　各論（共著）
23.	2011	論文	最新重要判例解説成文堂・刑事法ジャーナル (29),102-107頁（単著）
24.	2011	論文	正当防衛『刑法の判例　総論』（単著）
25.	2011	論文	正当防衛状況の創出と刑法三六条成文堂（単著）
26.	2010	著書	判例プラクティス　刑法Ⅰ　総論（共著）
27.	2008	論文	判例セレクト2007 有斐閣 32頁（単著）
28.	2008	論文	建造物損壊罪刑法判例百選Ⅱ各論　【第６版】（有斐閣） 160-161頁（単著）
29.	2008	論文	自招侵害について刑法雑誌 47(3),43-56頁（単著）
30.	2007	著書	法学講義　刑法１　総論（共著）
31.	2006	著書	刑法ゼミナール（各論）（共著）
32.	2006	論文	正当防衛と侵害回避義務～イギリスの正当防衛論における退避義務を中心に～同志社法学 57(6),437-466頁（単著）
33.	2005	論文	カナダ刑法改正議論と自招侵害同志社法学 56(6),2295-2329頁（単著）
34.	2004	著書	はじめての刑法（共著）
35.	2004	著書	ロースクール生のための刑事法総合演習現代人文社（共著）
36.	2004	論文	最新重要判例解説現代法律出版・現代刑事法 6(1),72-77頁（単著）
37.	2003	論文	不動産侵奪罪における「侵奪」の意義同志社法学 54(5),2022-2043頁（単著）
38.	2003	論文	赤色信号殊更無視と「危険運転致死傷罪」判例評論 (538),214頁（単著）
39.	2001	論文	わが国における自招侵害の議論の展開について同志社法学 53(3),299-342頁（単著）
40.	2001	論文	ハンス・ヨアヒム・ヒルシュ古稀祝賀論文集の紹介立命館法学 (276),203-212頁（単著）
41.	2001	論文	警察官によるけん銃の発砲が違法とされた事例甲南法学 41(3・4),307-326頁（単著）
42.	2000	論文	カナダ刑法における正当防衛と自招侵害に関する一考察同志社法学 51(6),116-161頁（単著）
43.	2000	論文	刑法36条1項にいう「急迫不正の侵害」の継続と防衛行為の相当性同志社法学 51(6),263-276頁（単著）
44.	1999	論文	自招侵害について同志社法学 50(3),285-320頁（単著）
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■ 職歴

1.	2018/04～	京都産業大学大学院法学研究科後期研究指導教員
2.	2017/04～	京都産業大学大学院法学研究科前期研究指導教員
3.	2016/04～	京都産業大学法学部法律学科教授
4.	2014/04～2014/09	カナダ・トロント大学客員研究員研究員
5.	2013/04～2016/03	京都産業大学大学院法務研究科教授
6.	2007/04～2013/03	京都産業大学大学院法務研究科准教授
7.	2006/04～2013/03	駿河台大学法学部准教授
8.	2003/04～2006/03	駿河台大学法学部専任講師
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■ 所属学会

1.		日本刑法学会
2.		日本被害者学会

■ 社会における活動

1.

2017/11～2021/10

京都地方裁判所委員会委員

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	1995～	die Rechtswidrigkeit 個人研究
2.	1995～	違法性論個人研究

■ 委員会・協会等

1.	2017/11/01～2021/10/31	京都地方裁判所委員会委員委員
2.	2019/06/01～2022/05/31	京都府警察留置施設視察委員会委員
3.	2021/09/17～	京都市生活安全施策審議会委員

■ 現在の専門分野

刑事法学　（キーワード：刑法、刑事法学）

■ 研究概要

◆研究課題正当防衛を中心とした違法性論の研究刑法解釈学における理論と実務の架橋 ◆研究概要研究課題の一つは、ライフワークである、正当防衛を中心とした違法性論の研究、もう一つは、刑法解釈学における理論と実務の架橋である。正当防衛は刑法解釈学において古くから研究されてきた問題だが、先行事情が存在する正当防衛状況に関する議論は解決を見ず、更に、最決平成29年4月26日を受けて正当防衛論はある意味混沌としているといえる。例えば、「検察官の上記主張が、・・・〔１〕正当防衛状況と、〔２〕その存在を前提とした防衛行為性（防衛の意思及び防衛行為の相当性）の要件とをおよそ区別せずに諸般の事情を全体的に考慮して正当防衛の成否を検討すべきであるとの趣旨であるとすれば、それは・・・刑法36条1項の文理や、これに基づいて侵害の急迫性、防衛の意思、防衛行為の相当性といった要件を基本的に区別している一連の判例にもそぐわないものであり、正当防衛の判断を著しく不安定にするもの」（横浜地判令和3年3月19日）であるという判決は、この正当防衛論における混迷を如実に表しているといえよう。「刑法36条の趣旨に照らし許容されるものとは認められ」ないとして正当防衛の成立を否定した前出平成29年最決が示すように、実質的判断が要求される違法性阻却事由においては、正当防衛原理の深化を基にして、各成立要件の関係を解明し、どのように総合的な判断を行うのかについてある程度具体的に示す必要があり、それによって初めて法的安定性を確保できる。正当防衛論の研究は、裁判員制度にも資するものである。自招侵害に対して初めて最高裁が判示した最決平成20年5月20日は、裁判員制度を意識して、法の素人に理解しやすい正当防衛論の構築を目指したものであるとの指摘がなされているが、同判例に対する評価からもわかるように、裁判員にわかりやすい正当防衛理論が提供されているとは必ずしも言い切れない。先述の平成29年最決も、正当防衛の成否を判断するにおいて考慮すべき要素を具体的に列挙しているが、各要素の相互関係、そして、それらをどのように考慮して正当防衛の成否を判断すべきなのかは自明ではない。裁判で争われる正当防衛の事案は、教壇事例と異なり、何らかの先行事情が存在することがほとんどであることから、正当防衛の成否の判断において先行する事情をどのように考慮すべきか、どのような事情が考慮されるべき先行事情なのか、それらは正当防衛の各成立要件とどのような関係にあるのか、これらを解明する必要がある。そのためには、我が国における判例及び学説の研究は勿論のこと、比較法研究も重要であると考える。私は、自招侵害に関する規定を設けていたカナダを比較法の対象として研究を行ってきた。同国の議論は、いわゆるケースバイケース型の正当防衛規定のプロ＆コンを示し、正当防衛論を検討する上で有益なものであったが、同国は、約10年前に、防衛者による挑発の有無という大きな枠組みを撤廃するという正当防衛規定の抜本改正を行い、新規定を適用した判例が蓄積され始めた同国の研究は、これまで以上に我が国における正当防衛論研究に有益であると考える。　いうまでもなく、正当防衛も、理論と実務の架橋を意識して研究を進めるべき分野といえるが、昨今、刑法の様々な論点に関して、理論と実務の架橋の重要性を再度意識させる重要判例が下されている。先の正当防衛論に限らず、刑法解釈学における重要論点について、実務との架橋を意識した学説の深化を試みたいと考えている。