(最終更新日:2023-08-01 14:29:28)
  コムラ キミヒサ   KOMURA KIMIHISA
  古村 公久
   所属   京都産業大学  経営学部 ソーシャル・マネジメント学科
   職種   准教授
業績
■ 学会発表
1. 2017/11/18 ステイクホルダーとの関係から考えるコーポレートガバナンスの課題 ~不正事例分析を通じて(社会・経済システム学会 第36回年次大会)
2. 2017/09/07 日本企業のガバナンス改革 ~導入支援の現場から(JFBS(企業と社会フォーラム)第7回年次大会)
3. 2016/03 障害者雇用を実現する持続可能な「食の経営」についての研究(2015年度未来の京都創造研究事業成果報告会)
4. 2015/11 Social innovation in regional activation: a case of Salad Cosmo.(DIJ WORKSHOP: Risks and Opportunities in Japan: Local communities confronting demographic change and climate change)
5. 2012/09 社会福祉法人の改革 ~社会福祉協議会の事例から(企業と社会フォーラム第2回年次大会)
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■ 著書・論文歴
1. 2021/03 論文  企業不正に対する日本のコーポレートガバナンス改革の課題 京都マネジメント・レビュー (38),237-263頁 (単著) 
2. 2018/09 論文  日本のコーポレートガバナンス改革の現状と課題 ―CSRの視点から考える 企業と社会フォーラム学会誌 7,15-32頁 (単著) 
3. 2018/03 論文  障害者雇用の持続可能性に関する考察 京都マネジメント・レビュー第32号 32,357-380頁 (単著) 
4. 2017/11 その他  コーポレートガバナンス  (32),124-128頁 (単著) 
5. 2016/03 その他  障害者雇用を実現する持続可能な「食の経営」についての研究 「未来の京都創造研究事業」研究成果報告書  (共著) 
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経歴
■ 資格・免許
1. 2003/03 公認会計士
その他
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2015/07~2016/03  障がい者雇用を実現する持続可能な“食の経営”についての研究 国内共同研究 
2. 2013/07~2014/03  学生参加型ビジネスコンペを利用したソーシャル・ビジネスの育成・普及にかかわる実証研究 国内共同研究 
3. 2012/09~2015/06  少子高齢化の課題解決に寄与するソーシャル・イノベーションに関する共同研究 国内共同研究 
4. 2008/01~2009/12  ソーシャル・イノベーションの創出プロセスとそのソーシャル・パフォーマンスの測定に関する共同研究 国内共同研究 
■ 委員会・協会等
1. 2022/04/01~ 京都市ソーシャルイノベーション研究所 アドバイザー
2. 2020/07/10~ 京都市下京区まちづくりサポート事業審査会 審査委員
3. 2020/04/01~ 農業協同組合監査士資格試験委員会 試験委員
4. 2013/12~2018/01 大阪市地方独立行政法人大阪市病院局評価委員会 評価委員
5. 2013/01~2022/03 枚方市社会福祉法人設立認可審査会 審査委員
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■ 現在の専門分野
経営学 
科研
■ 研究概要
◆研究課題
(1)ソーシャル・イノベーションプロセス
(2)コーポレートガバナンス改革

◆研究概要
(1)ソーシャル・イノベーションプロセスについて
本研究の目的は、ステイクホルダーとの相互作用を通じて社会的企業がソーシャル・イノベーション(以下、SI)を創出し、普及させるまでのプロセスを明らかにすることである。このSIのプロセスは、「社会的課題の認知」「新しい社会的商品・サービスの開発や新しい仕組みの構築」というSI創出に関する段階と、「市場社会からの支持」「既存の諸制度の変革や社会的価値の広がり」というSI普及に関する段階に大別される。本年度は、経営学における資源動員や正統性獲得理論を中心にSI創出に関する研究のサーベイを継続したうえで、事例調査をもとにSI普及について検討する予定である。

(2)コーポレートガバナンス改革について
本研究の目的は、近年の日本のコーポレートガバナンス改革の現状を明らかにすることで、「形式」的対応にとどまらず、CSR経営を促進するという意味での「実質」を伴う改革にするための課題について考えることである。本年度は、企業の経営や改革を「社会の常識」から実践させるための取り組みとして、コーポレートガバナンス・コード改訂を受けた取締役会(の実効性評価)と社外役員の機能に関する具体的な調査を継続する。同時に、ステイクホルダーとしての機関投資家にも着目し、「建設的な対話」の実態について調査を行う予定である。