教員情報 - 野一色　直人

■ 学会発表

1.	2023/12/16	新NISA導入後のiDeCo に係る税制上の措置の方向性（第５５７回日本税法学会関西地区研究会）
2.	2023/10/07	加算税に係る最近の改正と解釈上の諸問題について（第５４０回日本税法学会中部地区研究会）
3.	2023/08/05	NISAの意義と課題（令和５年度第１回租税法研究会）
4.	2023/06/24	税務のデジタル化と納税者の権利保護（日本税法学会第１１３回大会）
5.	2023/01/21	税務のデジタル化と納税者の権利保護（第５４９回日本税法学会関西地区研究会）
6.	2022/11/12	適格請求書の意義の再検討（第５３２回日本税法学会中部地区研究会）
7.	2022/05/21	帳簿書類の保存の不備を理由とする必要経費不算入措置の意義と課題（第５４３回日本税法学会関西地区研究会）
8.	2021/05/19	デジタル社会におけるVATインボイス等のデータ活用の意義と課題（第２０回デジタルエコノミーと税制研究会）
9.	2021/05/15	デジタル経済における個人情報の提供等をめぐる消費税法上の課題（第５３４回日本税法学会関西地区研究会）
10.	2020/10/17	経済のデジタル化・キャッシュレス化と消費税（租税法学会第４９回総会研究総会）
11.	2020/06/20	源泉徴収における推計課税の導入の意義と課題（第５２６回日本税法学会関西地区研究会）
12.	2019/03/28	仕入税額控除制度をめぐる法的課題（税務大学校税務研究会）
13.	2019/03/23	国税通則法上の新たな情報照会手続（案）の意義と法的課題（第５１７回日本税法学会関西地区研究会）
14.	2018/12/08	税法上の処分の不当性の意義‐地方税に係る行政不服審査会答申を素材として（第５０１回日本税法学会中部地区研究会）
15.	2018/11/18	税務上の国際的情報交換に係る法的課題（第２１回国際商取引学会全国大会）
16.	2018/09/15	地方税に係る最近の争訟の概要と特色（第５１２回日本税法学会関西地区研究会）
17.	2018/07/21	消費税法上の連帯納付責任に係る検討の意義と課題－英国において新たに創設されたVATの連帯納付責任等を素材として－（第５１１回日本税法学会関西地区研究会）
18.	2018/01/27	宿泊税の徴収の方法に係る法的課題‐特別徴収義務者をめぐる法的課題を中心に－（第５０７回日本税法学会関西地区研究会）
19.	2017/10/20	第二セッションのコメント（２０１７年社団法人韓国税法学会秋季国際学術大会「韓国における租税回避防止」（シンポジウム・ワークショップ・パネル（指名）））
20.	2016/10/08	行政上の新たな義務履行確保制度の課題（第８１回日本公法学会総会公募報告セッション（第３セッション））
21.	2016/09/17	登録国外事業者制度の意義と課題‐日本と英国との比較を通して‐（第４９４回日本税法学会関西地区研究会）
22.	2016/03/26	加算税制度の今後の方向性と課題について－課徴金制度との比較を通じて－（第４９０回日本税法学会関西地区研究会）
23.	2015/11/17	国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しの意義と課題（第１１回税制基本問題研究会）
24.	2015/09/19	税法上の制裁措置及び優遇措置の課題について－国外財産調書提出制度における加算税の優遇措置等を素材として－（第４８５回日本税法学会関西地区研究会）
25.	2015/06/13	消費税における課税対象（日本税法学会第１０５回大会）
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■ 著書・論文歴

1.	2024/04	論文	加算税に係る最近の改正と解釈上の諸問題について産大法学 58(1),1-30頁（単著）
2.	2024/01	論文	NISAの意義と課題産大法学 57(3・4),167-191頁（単著）
3.	2023/10	論文	私的整理における代表取締役の債務免除と国税徴収法３９条の第二次納税義務速報判例解説vol.33（新・判例解説Watch） 33,249-252頁（単著）
4.	2023/05	論文	租税判例速報「ウェブサイト上の出品サービスに係る消費税法上の役務の提供地」ジュリスト (1584),10-11頁（単著）
5.	2023/05	論文	税務のデジタル化と納税者の権利保護税法学 (５８９),113-135頁（単著）
6.	2023/03	論文	提供者の所得税課税の現状とあり方税研 (２２８),41-45頁（単著）
7.	2023/01	論文	適格請求書の意義の再検討産大法学 56(4),1-25頁（単著）
8.	2023/01	その他	NISAの拡充と公平との関係近畿税理士界 (705),8-8頁（単著）
9.	2022/07	論文	不服申立前置主義と課税処分取消訴訟における納税者の主張産大法学 56(2),1-28頁（単著）
10.	2022/04	論文	除斥期間と課税処分産大法学 56(1),1-28頁（単著）
11.	2022/03	著書	基礎から学べる租税法　第３版 151-200頁（共著）
12.	2022/03	その他	税法用語辞典十訂版（共著）
13.	2022/01	著書	地方自治法の基本 225-232頁（共著）
14.	2022/01	論文	デジタル社会における税務情報のデータ化の意義と課題産大法学５５(３・４),１８９-２０７頁（単著）
15.	2021/11	論文	デジタル経済における個人情報の提供等をめぐる消費税法上の課題税法学 (５８６),４８９-５０３頁（単著）
16.	2021/07	論文	個人情報と所得税法上の資産産大法学 55(2),107-126頁（単著）
17.	2021/06	論文	経済のデジタル化・キャッシュレス化と消費税租税法研究 (４９),６４-７９頁（単著）
18.	2021/06	その他	帳簿不提示と青色申告承認取消処分別冊ジュリスト租税判例百選（第７版）２１４-２１４頁（単著）
19.	2021/04	その他	判例研究（スワップ取引による金地金の移転と譲渡所得－名古屋高判平成２９年１２月１４日（平成２９年（行コ）第７４号：所得税更正処分等取消請求控訴事件［原判決取消・認容・確定］）税資２６７号順号１３０９９　名古屋地判平成２９年６月２９日（平成２８年（行ウ）第７８号：所得税更正処分等取消請求事件［棄却・控訴］）税資２６７号順号１３０２８－）産大法学 55(1),189-211頁（単著）
20.	2021/04	その他	国際ビジネス用語事典（共著）
21.	2020/11	著書	国税通則法の基本　その趣旨と実務上の留意点（単著）
22.	2020/11	論文	源泉徴収における推計課税の創設の意義と課題税法学 (584),127-141頁（単著）
23.	2020/08	論文	税務手続の電子化の特色とキャッシュレス化を踏まえた今後の課題産大法学５４(２),６１-８２頁（単著）
24.	2020/07	論文	消費税法３０条１１項等に係る仕入税額控除の制限をめぐる法的課題税大ジャーナル (31),73-89頁（単著）
25.	2020/04	著書	入門国際租税法　改訂版（共著）
26.	2020/04	論文	外国からの徴収共助の要請に係る法的課題産大法学 54(1),1-19頁（単著）
27.	2020/01	論文	給与に対する源泉徴収の現状とあり方税研 (209),39-44頁（単著）
28.	2019/11	論文	国税通則法上の新たな情報照会手続の意義と法的課題税法学 (５８２),67-82頁（単著）
29.	2019/11	その他	経済的価値を喪失した株式と譲渡所得の基因となる資産税研（最新租税基本判例７０） (208),83-86頁（単著）
30.	2019/09	論文	税務上の国際的情報交換に係る法的課題国際商取引学会年報 (21),230-239頁（単著）
31.	2019/07	論文	地方税に係る最近の争訟の概要と特色－行政不服審査会の答申を素材として‐ 産大法学 53(2),75-100頁（単著）
32.	2019/03	著書	基礎から学べる租税法　第２版（共著）
33.	2018/11	論文	消費税法上の連帯納付に係る責任の検討の意義と課題－英国において新たに創設されたVATの連帯納付に係る責任等を素材として－税法学 (５８０),63-84頁（単著）
34.	2018/10	論文	宿泊税の徴収の方法に係る法的課題‐特別徴収義務者をめぐる法的課題を中心に－共栄法律事務所編『法の理論と実務の交錯－共栄法律事務所創立２０周年記念論文集』 470-492頁（単著）
35.	2018/04	論文	国税通則法の基本　～その仕組みと趣旨について～　第４５回　税務争訟に係る手続（６）税務ＱＡ (１９３),６６-６９頁（単著）
36.	2018/03	論文	国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税における国外事業者の納税義務に係る法的課題近畿大学法学 65(３・４),269-292頁（単著）
37.	2018/01	論文	税法上の新たな情報収集手法の意義と課題産大法学 51(3・４),６７-８４頁（単著）
38.	2017/08	論文	登録国外事業者制度の意義と課題『公法の理論と体系思考』 169-187頁（単著）
39.	2017/07	論文	仮想通貨の取引に係る消費税法上の非課税措置の意義と課題税研 (194),31-35頁（単著）
40.	2017/04	著書	基礎から学べる租税法 146-194頁（共著）
41.	2016/11	論文	加算税制度の今後の方向性と課題について―課徴金制度との比較を通じて― 税法学 (576),115-131頁（単著）
42.	2016/06	その他	帳簿不提示と青色申告承認取消処分別冊ジュリスト租税判例百選（第６版） 210-210頁（単著）
43.	2016/02	論文	国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しの意義と課題租税研究 (796),86-105頁（単著）
44.	2016/02	その他	相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において，右増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について右相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例判例評論 (684),2-6頁（単著）
45.	2015/11	論文	生命保険信託と課税信託研究奨励金論集 (３６),１０７-１２３頁（単著）
46.	2015/09	論文	国外財産調書提出制度における加算税の優遇措置等の意義と課題税経通信 70(10),１７５-１８２頁（単著）
47.	2015/05	論文	消費税における課税対象税法学 (573),２２５-２５２頁（単著）
48.	2014/11	論文	国税通則法上の再調査の請求の意義と課題立命館経済学 63(３・４),1-16頁（単著）
49.	2014/11	論文	申告納税と国家賠償請求との関係税法学 (572),121-141頁（単著）
50.	2014/07	その他	破産者による納税保証が破産法１６０条３項所定の無償行為に当たるとして破産管財人の否認権行使が認められた事例判例評論 (665),22-26頁（単著）
51.	2014/04	論文	タックスヘイブン対策税制の課題国際商取引学会年報 (16),168-175頁（単著）
52.	2013/11	論文	源泉徴収をめぐる法的問題の一考察‐非居住者（外国法人）に係る取引を素材として‐ 税法学 (５７０),１１９-１３９頁（単著）
53.	2013/10	論文	判例研究　相続税法上の生命保険信託の要素の検討－税務弘報６１(１０),１２１-１２８頁（単著）
54.	2013/08	論文	シークレットコンパラブルを用いた更正処分の理由附記をめぐる課題アコード・タックス・レビュー (５),２９-３７頁（単著）
55.	2013/08	論文	外国信託の設定と贈与税の課税をめぐる問題点税理５６(９),１０４-１１０頁（単著）
56.	2013/01	論文	国際間電子商取引の拡大と消費税法における課題税理５６(１),１２５-１３１頁（単著）
57.	2012/11	論文	生命保険信託をめぐる相続税法上の課税問題税法学 (５６８),６７-１００頁（単著）
58.	2012/10	論文	提出物件の留置き税理５５(１３),３２-３９頁（単著）
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■ 職歴

1.	2017/04～	京都産業大学法学部法律学科教授
2.	2013/04～2017/03	立命館大学経済学部教授
3.	2009/04～2013/03	大阪学院大学大学院法務研究科教授
4.	1994/04～2009/01	国税庁等

■ 所属学会

1.	2016/11～	日本公法学会
2.	2011/11	国際商取引学会
3.	2009/09～	租税法学会
4.	2009/06～	日本税法学会

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2016/04～2020/03	デジタル経済と消費税基盤研究Ｃ
2.	2015/09～2016/12	税法上の申告納税手続に係るインセンティブ措置の法的な課題競争的資金等の外部資金による研究
3.	2012/07～2014/07	生命保険信託と課税競争的資金等の外部資金による研究
4.	2011/09～2012/09	保険料の損金該当性をめぐる税法上の課題‐米国におけるキャプティブ保険会社に係る裁判例等を素材にして‐ 競争的資金等の外部資金による研究

■ 講師・講演

1.	2019/11/26	住宅をめぐる消費税の課題等について
2.	2016/08/09	租税手続法の概要と諸問題

■ 委員会・協会等

1.	2020/12/01～	公認会計士試験試験委員委員　試験問題作成等
2.	2016/04/01～2018/03/31	大阪府固定資産評価審議会委員委員　事案の審理等
3.	2016/04/01～2020/03/31	大阪府行政不服審査会委員　事案の審理等
4.	2014/03/01～2016/02/29	大阪府固定資産評価審議会委員　事案の審理等

■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

1.	2005/11	第１回納税協会特別賞
2.	1998/06	第２１回日税研究賞

■ 現在の専門分野

公法学

■ 科研費研究者番号

20551865

■ 研究概要

◆研究課題（１）社会経済の変化に対応するための租税手続法及び消費税法の課題と今後の方向性（２）社会経済の変化に対応するための資産運用に係る課税上の課題と今後の方向性 ◆研究概要研究課題（１）継続的な研究課題である。今年度も経済のデジタル化や経済活動の変化に対応して、国税通則法等の手続法や消費税法の枠組みに係る法的課題について検討する。具体的に、キャッシュレス化により生じるデジタル情報の収集等の税務調査権限や最近の最高裁判決で示された手続法の考え方に係る法的課題、あるいは、最近の裁判例（最高裁判決等）の概要の整理等を踏まえ、消費税法上の今後の法的課題や消費税の負担を回避する枠組みへの対応策等に係る法的課題を検討する。研究課題（２）新たな研究課題である。社会経済の変化の一つとして、新しい資本主義実現会議「資産所得倍増プラン」（２０２２年１１月２８日）に示されているように、近年、推奨されている個人の資産運用に関して、投資を推奨する新たな枠組みに係る課税上の課題や今後の方向性を検討する。具体的には、新たなNISAの枠組みに係る整理等を通じて、資産運用に係る課税の枠組みの法的課題、特に、金融商品に係る課税の法的課題や方向性、さらに、新たな金融商品等を用いた所得税の負担を回避する枠組みへの対応策等に係る法的課題を検討する。