教員情報 - 芦立　秀朗

1.	2022/10/28	外務省の組織・人事の変容と援助行政（人事院）
2.	2022/05/21	外務省の組織・人事の変容と援助行政―国内政策としての外交―（日本行政学会）
3.	2021/10/30	京都府議会の構成の変化と知事との関係（日本政治法律学会）
4.	2020/11/01	ラウンドテーブル　ポスト安倍時代の世界と日本（日本政治法律学会）
5.	2020/09/27	統一地方選の結果と非自民非共産の参院選候補の選挙戦：京都府を事例に（日本政治学会）
6.	2020/05/30	亥年選挙から京都市長選へ―参院選と2020年京都市長選の継続性（日本政治法律学会）
7.	2019/11/02	非自民非共産の候補はなぜ二人区で敗北したのか：京都府選挙区の事例から（日本政治法律学会）
8.	2019/06/01	統一地方選の結果と参議院選挙への示唆：京都府から考える（日本政治法律学会）
9.	2018/10/13	立憲民主党なき三つ巴の選挙－京都府選挙区の事例から（日本政治学会）
10.	2018/10/07	京都府の政党システムと2016年参院選（日本政治法律学会）
11.	2018/06/03	立憲民主党なき三つ巴の選挙ー京都府選挙区の事例から（日本政治法律学会）
12.	2014	援助行政への参加と政策への支持の関係-JGSS-2006データから-（神戸大学大学院国際協力研究科　内部研究会）
13.	2006	Foreign Aid (ODA) as a Public Policy（IPSA）
14.	2006	Foreign Aid (ODA) as a Public Policy（日本公益学会）
15.	2005	公共政策としての援助行政（ODA）―戦後日本を事例として―（日本行政学会）
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■ 著書・論文歴

1.	2022/09	著書	与野党激突型なき選挙戦における野党勝利（共著）
2.	2022/07	著書	国際協力機構をめぐる政治と行政（共著）
3.	2022/01	論文	京都府議会の構成の変化と知事との関係産大法学 55(3・4),1-17頁（単著）
4.	2021/06	その他	人に歴史あり　開発協力に歴史あり国際開発研究 30(1),71-73頁（単著）
5.	2021/03	論文	京都の政党システムと地方選挙: 2019年統一地方選から2020年京都市長選へ政策科学 28(3),15-28頁（単著）
6.	2021/01	著書	二〇〇〇年代前半への回帰なのか―京都2区― 118-135頁（共著）
7.	2020/01	論文	地域政党のリクルートメント－京都党と京都維新の会を例として－産大法学 53(3/4),303-318頁（単著）
8.	2019/01	著書	幹部人事と政治介入制度現代日本の公務員人事 79-95頁（共著）
9.	2018	その他	Governance by Network and Its Applicability to National Aid Policies and Local Governance. （単著）
10.	2017/07	その他	書評 Carnes, Nicholas. (2013). White-Collar Government : The Hidden Role of Class in Economic Policy Making 産大法学 51(2),451-458頁（単著）
11.	2017	論文	2016年参院選における選挙区の定数増減とアクターの行動の変化：旧「二人区」を例に産大法学 59(1/2),177－196頁（単著）
12.	2017	その他	書評：White-Collar Government: The Hidden Role of Class in Economic Policy Making. （単著）
13.	2016	論文	地方議会改革と議会基本条例：自治基本条例との関係から京都産業大学世界問題研究所紀要 (31),141-154頁（単著）
14.	2015	論文	援助行政への参加と政策への支持の関係-JGSS-2006データから- 産大法学 48(1),1-24頁（単著）
15.	2013	論文	参加と調整－日本の援助行政を例として－京都産業大学世界問題研究所紀要 28,1-15頁（単著）
16.	2012	著書	社会科学のための計量分析入門：データから政策を考える（共著）
17.	2012	論文	京都市における意思決定－非日常的決定の典型と逸脱－産大法学 45(3),461-486頁（単著）
18.	2011	論文	アメリカ政治と比較研究：人事における政治と行政の距離を手掛かりとして産大法学 44(4),845-868頁（単著）
19.	2010	論文	国民参加と政策支持：日本における「国民参加型援助」を例に産大法学 43(3),475-499頁（単著）
20.	2009	著書	よくわかる行政学（共著）
21.	2009	論文	Changing relations between the public and private sectors in Japan in the era of “Participatory ODA” and their results from the perspective of “governance by network.” （単著）
22.	2008	論文	Foreign aid policies in the presidential and parliamentary systems: Beyond the institutional differences Interdisciplinary Information Sciences 14(2),pp.145-153 （単著）
23.	2007	論文	Foreign Aid (ODA) as a Public Policy Interdisciplinary Information Sciences 13(1),pp.129-138 （単著）
24.	2007	論文	日米の援助行政と制度―議院内閣制対大統領制？― 産大法学 40(3),310-334頁（単著）
25.	2006	論文	「国民参加型援助」の時代における政府の役割：ガバナンスの観点産大法学 39(3),1-32頁（単著）
26.	2005	論文	「足による投票」と自治体の税制改革―アメリカの州税研究を手がかりとして― 国際文化研修 46,44-47頁（単著）
27.	2004	著書	年金改革の比較政治：経路依存性と非難回避（共著）
28.	2003	著書	日本とアジア諸国の政治秩序と地方分権国際日本文化研究センター（日文研）出版会 1/1,197-222頁（共著）
29.	2001	論文	公共政策としての日本の援助行政－実施における民間セクターの役割－京都大学法学論叢（単著）
30.	2000	論文	ODA地域配分の政治経済学修士論文（単著）
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経歴

■ 学歴

1.	2001/08～2010/01	ピッツバーグ大学政治学研究科比較政治学博士課程修了 Ph.D.
2.	2000/04～2004/03	京都大学法学研究科政治学博士課程中退
3.	1998/04～2000/03	京都大学法学研究科政治学修士課程修了法学修士
4.	1994/04～1998/03	京都大学法学部政治学卒業法学学士

■ 職歴

1.	2019/04～	法政大学大学院公共政策研究科
2.	2015/09～2016/03	立命館大学法学部
3.	2015/04～	京都産業大学法学部法政策学科教授
4.	2008/04～2015/03	京都産業大学助教授・准教授
5.	2006/10～2008/02	神戸大学大学院国際協力研究科
6.	2004/04～2008/03	京都産業大学専任講師
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■ 教育上の能力

●作成した教科書、教材
1.		村上弘・佐藤満編著『よくわかる行政学』（ミネルヴァ書房、2009年）
2.		松田憲忠・竹田憲史編著『社会科学のための計量分析入門：データから政策を考える』（ミネルヴァ書房、2012年）

■ 所属学会

1.		日本地方政治学会・日本地域政治学会
2.		日本政治学会
3.	2021/08～	∟ 公選理事
4.		日本行政学会
5.	2022/06～	∟ 企画委員
6.		関西政治経済学研究会（Y＆R）
7.		関西行政学研究会
8.	2018/03～	日本政治法律学会
9.	2018/03～	∟ 副理事長
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その他

■ 社会における活動

1.	2022/07	政治の現状目向けて
2.	2022/03	未来志向で建設的議論を

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2019/04～2022/03	独立行政法人の政策実施組織化に関する実証研究基盤研究（C）（一般）
2.	2016/04～2018/03	科学技術革新と武力紛争形態の変容：新しい戦争に対する国際法整備のための学際研究基盤研究（B）
3.	2013/04～2016/03	公共政策の総論的分析基盤研究（A）
4.	2010/04～2012/03	日本における国民参加型援助の原因と結果若手研究B
5.	2007/04～2009/03	日本の援助行政（ＯＤＡ）における政府の責任のディレンマとそれが援助に与える影響若手研究（Ｂ）

■ 委員会・協会等

2021/08～

大山崎町個人情報保護運営審議会会長

■ 現在の専門分野

政治学

科研

■ 担当経験のある科目

1.	ガバナンス研究（法政大学）
2.	政治過程論（立命館大学）
3.	行政学（京都産業大学）

■ 研究概要

本研究では、日本の政治・行政における「参加」の結果について、援助行政（ODA）や選挙を事例に検証している。1990年代に日本の援助行政で、非政府組織（NGO）などの民間部門の参加が見られ始め、それがODAにどの様な変化をもたらしたか関心を有したことを契機としている。そこから、政治参加である投票行動にも研究の射程を広げている。研究手法としては、事例分析と統計分析（計量分析）を併用している。研究の結果、参加がもたらす政策的結果（例えば、政策への満足）がわかる様になることが期待される。本研究は、政策への支持や満足を高めるために、どの様な方法が有効かを考えるためのヒントを社会に提供できると考える。