教員情報 - 古谷　貴之

■ 学会発表

1.

2014

ドイツ売買法における買主の追完請求権について―追完請求権の内容確定をめぐる判例の展開―（比較法学会）

■ 著書・論文歴

1.	2023/04	その他	フォルクスワーゲン排ガス不正事件とEU売買法 : 2022年7月14日EU司法裁判所大法廷判決の検討 57(1),29-67頁
2.	2023/01	その他	フォルクスワーゲン排ガス不正事件とドイツ売買法(2) : 2021年12月8日BGH 民事第8部判決の検討産大法学 56(4),403-431頁
3.	2022/10	その他	製造者保証に関するオンライン販売業者の情報提供義務について : EU司法裁判所2022年5月5日判決の検討産大法学 56(3),333-353頁
4.	2022/08	その他	売渡請求の時価の基準時マンション判例百選 160-161頁
5.	2022/07	その他	ドイツ売買法における「保証」の範囲について : 2022年2月10日ドイツ連邦通常裁判所民事第1部決定の検討産大法学 56(2),189-217頁
6.	2022/04	その他	ドイツ瑕疵担保法の改革（２）―EUデジタルコンテンツ指令の国内法化― 産大法学 56(1),29-57頁
7.	2022/04	その他	フォルクスワーゲン排ガス不正事件とドイツ売買法（１）―2021年7月21日BGH民事第8部判決の検討― 産大法学 56(1),121-146頁
8.	2022/03	その他	オーストリアにおけるデジタルコンテンツ指令及び物品売買指令の国内法化京都産業大学論集社会科学系列 (39),399-439頁
9.	2022/01	その他	ドイツ瑕疵担保法の改革（１）―EU物品売買指令の国内法化― 産大法学 55(3・4),209-239頁
10.	2021/12	その他	プラットフォーム経済における消費者保護―EUおよび米国における最近の法改正と判例― 現代消費者法 (53),49-57頁
11.	2021/07	その他	オンライン販売業者の製造者保証に関する情報提供義務の範囲について―2021年2月11日ドイツ連邦通常裁判所民事第１部決定の概要― 産大法学 55(2),297-318頁
12.	2021/07	その他	ドイツにおけるEUデジタルコンテンツ指令の国内法化―連邦政府法律草案の検討産大法学 55(2),161-295頁
13.	2021/07	その他	特定物の引渡しをなすべき状態法学教室 (490),20-24頁
14.	2021/05	その他	ドイツ不正競争防止法の意義と条文訳（2020年改正版）社会科学研究年報（龍谷大学社会科学研究所） (51),185-194頁
15.	2021/04	その他	ドイツにおけるEU物品売買指令の国内法化―連邦司法・消費者保護省（BMJV）参事官草案の検討産大法学 55(1),93-159頁
16.	2021/01	その他	売買における目的物の「契約不適合」について消費者法ニュース (231),87-89頁
17.	2021/01	その他	請負の瑕疵をめぐる「履行に代わる損害賠償」と「履行とともにする損害賠償」産大法学 54(3・4),117-135頁
18.	2021	その他	Econo-Legal Studies: Thinking Through the Lenses of Economics and Law （共著）
19.	2020/12	その他	EUにおける現代化指令の意義と不公正取引方法指令の改正（２）龍谷法学 53(3),293-326頁
20.	2020/10	その他	EUにおける現代化指令の意義と不公正取引方法指令の改正（１）龍谷法学 53(2),209-249頁
21.	2020/08	その他	デジタルコンテンツ及びデジタルサービスの供給契約に関するEU指令の分析産大法学 54(2),427-457頁
22.	2020/04	その他	ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開（共著）
23.	2020/04	その他	物品の売買契約に関する新たなEU指令の分析産大法学 54(1),127-155頁
24.	2020/01	その他	民法改正と売買における契約不適合給付（単著）
25.	2020/01	その他	社会・経済のデジタル化と消費者保護 : 「アマゾン・ダッシュボタン」による注文の法的問題とドイツ裁判所の違法判決をめぐる議論産大法学 53(3・4),77頁
26.	2019/11	その他	ヨーロッパの広告規制56―欧州連合司法裁判所の重要判例(2) REPORT JARO (538),17-18頁
27.	2019/08	その他	2018年改正後のドイツ売買法における追完龍谷法学 52(1),279-299頁
28.	2019/07	その他	買主による代金減額後の『大きな損害賠償』請求権行使の可否―ドイツ連邦通常裁判所2018年5月9日民事第8部判決の検討― 産大法学 53(2),187-219頁
29.	2018/10	その他	欧州司法裁判所2017年7月13日判決（Ferenschild判決）の検討―消費用動産売買における「責任期間」と「時効期間」の区別の意義― 産大法学 52(3),515-533頁
30.	2018/07	その他	AIと憲法（共著）
31.	2018/04	その他	EUデジタル単一市場戦略における新たな動向 : オンライン売買指令改正案の検討産大法学 52(1),49-82頁
32.	2018/01	その他	民法改正と売買における契約不適合給付 (川北靖之教授定年御退職記念号) 産大法学 51(3),819-876頁
33.	2017/07	その他	消費用動産売買における物の瑕疵の立証責任について : ドイツ連邦通常裁判所2016年10月12日判決を契機として京都産業大学総合学術研究所所報 (12),25-46頁
34.	2017/03	その他	EUデジタル単一市場戦略における新たな展開 : オンライン売買指令案の分析と評価現代消費者法 (34),81-88頁
35.	2017/02	その他	ヨーロッパの広告規制㉒―スイス(2) REPORT JARO (505),18-19頁
36.	2017/01	その他	ドイツ売買法における瑕疵責任の改正 : 2016年5月18日ドイツ連邦政府改正草案の紹介 (京都産業大学法学会五十周年記念論集) 産大法学 50(3),719-742頁
37.	2017/01	その他	ヨーロッパの広告規制㉒―スイス(1) REPORT JARO (504),16-17頁
38.	2016/08	その他	消費者法の現代化と集団的権利保護（共著）
39.	2015/11	その他	欧州司法裁判所2015年6月4日判決(Faber判決)の検討-消費者売買契約におけるオランダ民法およびEU法の展開- 産大法学 49(3),122-152頁
40.	2015/10	その他	売買契約における瑕疵ある物の引き渡しに対する買主の追完(鑑定)費用賠償請求権について -ドイツ連邦通常裁判所 2014年4月30日民事第八部判決の紹介と検討- 産大法学 49(1),155-137頁
41.	2015/01	その他	建築主事による建築確認と国家賠償法1条1項の違法性―最高裁第三小法廷平成25年3月26日判決― 産大法学 48(1=2),319-334頁
42.	2015	その他	ヨーロッパ共通売買法規則提案における追完制度について―紹介と批判的検討― 産大法学 48(3・4),161-186頁
43.	2014/12	その他	最新判例情報現代消費者法 (25〜37)
44.	2014/03	その他	エコノリーガル・スタディーズのすすめ（共著）
45.	2014/01	その他	ドイツ売買法における追完制度:法と経済学の視点から産大法学 47(3),211-232頁
46.	2013/11	その他	ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則共通参照枠草案（DCFR）（共著）
47.	2013/10	その他	ドイツ売買法における売主の瑕疵担保責任に関する一考察 : 債務法改正から10年を経て産大法学 47(2),312-163頁
48.	2013/05	その他	消費者法と民法：長尾治助先生追悼論文集（共著）
49.	2010/03	その他	ドイツ売買法における追完の範囲をめぐる問題同志社法學 61(7),2323-2346頁
50.	2009/11	その他	ドイツにおける瑕疵担保責任と契約締結上の過失責任の競合問題 : 連邦通常裁判所二〇〇九年三月二七日判決を契機に同志社法學 61(5),1463-1476頁
51.	2009/07	その他	ドイツ売買法における追完の履行場所同志社法學 61(3),1029-1041頁
52.	2008/11	その他	ドイツ新債務法における瑕疵担保法と契約締結上の過失の交錯同志社法學 60(5),1823-1848頁
53.	2008/10	その他	ヨーロッパ契約法原則Ⅲ （共著）
54.	2008/09	その他	未破裂脳動脈瘤に対する予防手術に関する医師の説明義務 : 最高裁平成一八年一〇月二七日第二小法廷判決同志社法學 60(4),1541-1565頁
55.	2007/09	その他	ドイツ情報提供責任論の展開 : 制度間競合論の視点から同志社法學 59(3),89-150頁
5件表示
全件表示(55件)

■ 職歴

1.

京都産業大学法学部法律学科

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2021/04～2024/03	デジタルプラットフォーム取引に関する契約法的研究基盤研究(B)
2.	2020/04～2023/03	社会・経済のデジタル化と売買における契約不適合給付若手研究
3.	2017/04～2019/03	民法改正と売買における契約不適合給付
4.	2012/10～2016/03	市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究
5.	2009～2011	経済的・社会的規制における市場の機能とその補正をめぐる法律学的・経済学的検討

■ 現在の専門分野

民事法学, 民事法学, 民事法学

■ 科研費研究者番号

40595849

■ 研究概要

◆研究課題デジタル化・グリーン化の時代における売買法の契約不適合責任制度に関する研究 ◆研究概要本研究は、社会・経済の「デジタル化」と「グリーン化」の視点から売買における契約不適合責任制度の理論研究を行った上で、法解釈論的及び立法論的観点から現行制度の課題を明らかにし、将来における契約不適合責任制度の「現代化」を考える上での学術的知見を獲得することを目的とする。 2017年の民法改正後、多角的な観点から契約不適合責任に関する解釈論上の検討が進められている。しかし、「社会・経済のデジタル化」の中で生じる契約不適合責任をめぐる問題については、改正民法後の議論の中で解決の必要性が指摘されつつも、現在に至るまで根本的な解決策は見出されていない。また、「社会・経済のグリーン化」の視点から契約不適合責任制度のあり方を検討する研究は現時点ではほとんど見当たらない。そこで、議論の前提を整える上でも、まずは問題の所在を明らかにする作業が必要となる。このような問題意識の下で、本年度は、特に、EU委員会から公表が予定されている「EU物品売買指令（2019/771/EU）の改正を行う指令提案」の動向をみながら研究を進めていきたい。また、これに関連するEU及びドイツにおける学術的議論の展開についても整理・分析したい。