| セキタ シズカ
            SEKITA SHIZUKA 関田 静香 所属 京都産業大学 経済学部 経済学科 職種 教授 | |
| 言語種別 | 日本語 | 
| 発行・発表の年月 | 2022/07 | 
| 形態種別 | 研究論文 | 
| 招待論文 | 招待あり | 
| 標題 | 金融リテラシーと家計の消費行動:新型コロナウイルス感染拡大下の実証分析 | 
| 執筆形態 | 単著 | 
| 掲載誌名 | FSA Institute Discussion Paper Series | 
| 掲載区分 | 国内 | 
| 出版社・発行元 | 金融庁金融研究センター | 
| 総ページ数 | 51 | 
| 概要 | 2020 年以降、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に影響を与えており、予期せぬ所得減少が人々の消費行動に影響を与えたと予想される。完全保険仮説では、もし広い意味での保険市場が十分に発達していれば、消費の変動を回避することができるとされている。そこで、2020年4月にOECDが発信した”Supporting the financial resilience of citizens throughout the COVID-19 crisis”という声明文に金融庁が即座に対応し 2021 年 3 月に実施した「新型コロナウイルス感染拡大下での家計の金融行動や意識に関するアンケート」の個票データを用いて、その検証を行う。また、所得減少時の人々の対処方法(貯蓄の取り崩し、借入、所得移転)についても分析する。そして、これら 2 つの分析を行う際、金融リテラシー(金融経済に関する知識・行動・態度の水準)のレベルの違いに注目する。なぜなら、金融リテラシーの高い人ほど、貯蓄を多く持ち、借入が必要な場合には審査に通りやすいと考えられるため、所得が減少したとしても、消費の減少を回避しやすいと予想されるからである。このように、金融リテ ラシーの役割について確認した後、日本における金融経済教育の推進状況を説明し、他国の国家戦略を紹介しながら、今後の日本における金融経済教育に関する政策提言を行う。 |