教員情報 - 坂東　俊矢

バンドウ　トシヤ BANDO TOSHIYA 坂東　俊矢所属京都産業大学法学部職種教授
研究期間	2021/04/01～2024/03/31
研究課題	成年年齢の引下げによる若者の消費者契約トラブルに関する契約法理論の実証的研究
実施形態	科学研究費補助金
研究委託元等の名称	日本学術振興会
研究種目名	基盤研究(C)
研究機関	京都産業大学
研究者・共同研究者	坂東俊矢,岩本諭,谷本圭子,大本久美子,カライスコスアントニオス,河上正二,高嶌英弘
概要	2021年11月13日（土）に消費者法学会第14回大会がオンラインで開催された。本研究グループに所属するすべての研究者が「成年年齢引下げに伴う消費者問題」を共通テーマに個別報告を行った。その報告タイトルは、消費者法学会のWeb（http://www.consumerlaw.jp/taikai/014.html）に掲載されているとおりである。なお、学会の予稿が、現代消費者法第52号（2021年9月15日・民事法研究会）に掲載されている。また、学会の予稿では触れることができなかった論点や異なる観点からの研究などをまとめた論考が、河上、坂東、谷本、岩本、大本、高嶌によって、消費者法研究第11号（2021年11月15日・信山社）に掲載されている。学会報告に向けた研究会は、2020年12月3日を第1回に、2021年1月28日、同年2月16日、同年3月1日、同年3月29日、同年4月22日、同年5月13日、同年6月11日、同年10月13日と、合計8回にわたって、オンラインで開催した。学会に向けたプレ報告と議論が行われ、それをもとに学会の予稿が執筆された。なお、例えば、若者の美容医療や融資をめぐるトラブルと業界の対応などについて調査を行った。なお、2021年10月24日には美容医療と若者の被害について、2022年2月4日にはマルチ商法と若者の被害に関する公開研究会をオンラインで開催した。この研究会は本研究グループの研究者がコーディネータをつとめ、外部の専門家の報告も行い、広く消費者法や消費者問題の専門家に参加を呼びかけて開催した。学会では十分に議論できなかった課題などについても、率直な意見交換ができた。
PermalinkURL	https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01231