教員情報 - 坂東　俊矢

バンドウ　トシヤ BANDO TOSHIYA 坂東　俊矢所属京都産業大学法学部職種教授
研究期間	2021/04/01～2024/03/31
研究課題	若年層に対する消費者法教育の体系化に向けた比較法的・学際的研究
実施形態	科学研究費補助金
研究委託元等の名称	日本学術振興会
研究種目名	基盤研究(C)
研究機関	京都産業大学
研究者・共同研究者	高嶌英弘,中田邦博,草鹿晋一,坂東俊矢,河上正二
概要	2021年度には、代表研究者及び共同研究者4名によって「消費者法教育研究会」を組織し、研究会を4回にわたって開催した。本研究会には、消費者保護活動の専門家である野々山宏弁護士（元国民生活センター理事長、現京都消費者契約ネットワーク理事長）、消費者法研究者の牧野高志准教授（平成国際大学）、消費者行政のパイオニアである荒木武文氏（神戸市職員）をはじめとして、消費者教育の専門家や消費生活相談員等がメンバーとなり、多角的な検討が行われた。各回のテーマと開催日は以下の通りである。第1回：「成年年齢引き下げに対する教育現場での対応準備に関するアンケート調査の実施について」（2021年7月21日）、第2回：「高校における消費者教育の現状と課題」（同年10月5日）、第3回：「美容医療及びエステサービスの特性と若年層の契約被害」（同年10月24日、消費者ネット関西と共同開催）、第4回：「第1部消費者教育フェスタ見逃し配信－埼玉県の不当表示広告調査について－」、「第2部不当表示広告調査を振り返って－担当者のトークセッション－」（2022年2月11日）。なお、新型コロナウイルス感染症のため、全ての研究会はzoomを利用してオンライン形式で行われた。とりわけ第4回研究会はオンラインシンポジウム形式で行われ、150名がこれに参加した。自治体との協力については、2021年6月5日に、大津市と協同して市民向けシンポジウム「成年年齢引き下げ直前討論『成年になるとは』」を実施し、高嶌がコーディネーター、中田、坂東がパネリストとしてこれに参加した。このシンポジウムの成果は、雑誌「消費者法研究11号にて公表された。また、同年11月13日には、高嶌、坂東、河上の3名が消費者法学会にて報告を行い、中田がシンポジウムの司会を務めた。その成果は、2022年度中に学会誌等でも公表予定である。
PermalinkURL	https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01288