池田 晃彦 所属 京都産業大学 経済学部 経済学科 職種 准教授 |
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研究期間 | 2021/04~2024/03 |
研究課題 | プルーデンス政策が情報投資を通じて金融市場の不安定性や金融危機に与える影響 |
実施形態 | 科学研究費補助金 |
研究委託元等の名称 | 日本学術振興会 |
研究種目名 | 基盤研究(C) |
研究機関 | 甲南大学 |
代表分担区分 | 研究分担者 |
研究者・共同研究者 | 小佐野 広,池田 晃彦 |
概要 | 金融市場で取引を行う市場参加者の一部が自分で情報投資を行うモデルについて、理論的なモデルを構築した。そのうえで、社会的に最適なレベルと比較して各種のプルーデンス政策が金融市場で過剰もしくは過少な情報投資のどちらをもたらすのか、また、そのことは金融危機の可能性を高めるのかということを、まず理論的なパラメーターを特定化せず一般的な形式で分析した。ここで、各種のプルーデンス政策というのは、バーゼルIII合意で導入された金融機関に対する資本規制及び流動性の規制、並びに、リーマンショックや最近のコロナショックの際に欧米各国で導入された資産の売り手や買い手に対する資産取引の補助金プログラムである。また、ピグー的な情報技術投資に対する直接的な課税および補助金政策の効果も研究した。この定性的な分析では、ある種の条件の下では、バーゼルIII合意で導入された金融機関に対する資本規制及び流動性の規制やピグー的な情報技術投資に対する直接的な課税および補助金政策の効果を明らかにすることができ。たとえば、資本規制の強化は、情報技術への過剰投資を減少させるが、市場凍結の可能性を社会的公正を最大化するレベルより引き上げてしまうというような結果を示すことができた。しかし、リーマンショックや最近のコロナショックの際に欧米各国で導入された資産の売り手や買い手に対する資産取引の補助金プログラムの効果を明確にすることができなかった。そこで、パラメーターの値を現実的に近いような値で数値化して数値計算を行ったところ、資産の買い手に対する資産取引の補助金プログラム以外のすべての政策で予想に近い結果を導出することができた。 |
PermalinkURL | https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01408 |