コヤマ オサム
KOYAMA OSAMU
小山 治 所属 京都産業大学 共通教育推進機構 全学共通教育センター 職種 特定任用教員(准教授) |
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研究期間 | 2018/04~2024/03 |
研究課題 | 大学の地域教育は地方創生に資するのか |
実施形態 | 科学研究費補助金 |
研究委託元等の名称 | 日本学術振興会 |
研究種目名 | 基盤研究(C) |
研究機関 | 京都産業大学 |
代表分担区分 | 研究代表者 |
研究者・共同研究者 | 小山 治 |
概要 | 本研究の目的は、大学の地域教育は地方創生に資するのかという問いを実証的に明らかにすることである。 この目的を達成するために、2020年度に引き続き、主に出身大学所在地への就職に関するデータの収集・分析を行った。 全国の国立大学が公開している学部生の進路・就職状況・大学入試に関するデータの収集・分析を行った。すべての国立大学の公式ウェブサイト(大学概要、キャリアセンター等の就職支援部局、アドミッションセンター等の入試部局)を調査し、2014~2019年度における学部の卒業者数、進学者数、就職者数、地域内就職者数(当該国立大学の所在地である都道府県内に就職した者の数)、地域内入学者数(当該国立大学の所在地である都道府県内からの入学者数)を収集した。国立大学に着目したのは、文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」(COC+)の採択校の大半が国立大学であるとともに、国立大学では上述したデータが相当程度公開されているからである。今回の収集によって、COC+の政策評価の基準年である2014年度とCOC+の事業期間である2015~2019年度のデータ(大学単位)を整理した。 このデータを分析した結果、COC+採択校内において、地域内就職者割合の推移に大きな変動はないこと、地域内入学者割合についても同様であることを明らかにした。すなわち、COC+の結果、地域内就職者割合は増加しなかったということになる。この知見は、大学の地域教育が出身大学所在地への就職者割合を高めるわけではないという個人単位の先行研究の知見と整合的である。 |
PermalinkURL | https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-18K02402/ |