教員情報 - 髙嶌　英弘 | 京都産業大学

タカシマ　ヒデヒロ TAKASHIMA HIDEHIRO
髙嶌　英弘

所属

京都産業大学法学部

職種教授

学会発表
2021/11/15	美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害 (日本消費者法学会第14回大会)
2018/02/28	最近の消費者トラブルの現状から　被害防止に向けて地域でできること　～高齢者の「見守り」を考える～
2017	スポーツ指導と部活動の現状と課題－今後のスポーツ指導に当たっての注意点と今後の相撲競技発展に向けた対応－　(2017年2月5日，松原中学） (京都府相撲連盟指導者講習会講演)
2017	高齢者の消費者トラブルを防ぐため地域でできること (滋賀県主催　高齢者見守り講座（2月16日，彦根市　滋賀県消費生活センター）)
2017	高齢者の消費者トラブルを防ぐため地域でできること(2017年2月2日　守山市生涯学習・教育支援センター会議室） (滋賀県主催　高齢者見守り講座)
2016	スポーツ指導と損害賠償について　－トラブルの防止と解決に当たってスポーツ指導者が気をつけたいこと－ (京都府相撲連盟総会講演（2016年3月27日）)
2016	探すとき、借りるとき、そして、出ていくとき…知っておこう！住宅の賃貸借契約 (平成28年度大津市消費生活講座暮らしの安心カレッジ第２回（2016年9月17日）)
2016	最近の高齢者被害の実態と被害防止に向けた「見守り」 (滋賀県　高齢者見守り講座（2016年3月3日）)
2016	民法改正と消費者 (NPO消費者支援機構関西（KC’s）＆NPO消費者ネット関西連携＆連続講座(2016年1月19日）)
2016	美容医療の問題点と法規制 (民間総合調停センター研修（2016年3月22日）)
2015	市民による権力コントロールとそのための法制度 (第5回市民科学者国際会議)
2014	消費者保護法制と患者保護法制の比較を通した再生医療規制の検討 (第44回日本医事法学会)
2014	消費者市民社会における消費者教育 (滋賀県職員研修会)
2014	消費者行政を知る (平成２６年度　滋賀県消費生活ステップアップ講座(2014年7月19日）)
2014	診療報酬債権（未収金）の回収 (京都私立病院協会)
2014	適格消費者団体の意義と機能－京都消費者契約ネットワークの活動から－ (滋賀県職員研修会)
2013	「有料老人ホーム」，「サービス付き高齢者向け住宅」の契約で注意したいこと (２０１２年度京都消費者問題セミナー)
2013	「消費者基本法」と「消費者契約法」の概要 (財団法人日本消費者協会　徳島県消費者大学校大学院特別講座講演)
2013	「消費者基本法」と「消費者契約法」の概要 (財団法人日本消費者協会消費生活コンサルタント養成講座講演)
2013	民法・消費者契約法－消費生活に関する法律知識 (一般財団法人　比嘉正子記念会館　講演)
2012	民法・消費者契約法 (財団法人比嘉正子記念会館　消費生活専門研修講座)
2012	消費社会を取り巻く現状と消費生活相談の役割　～消費者市民社会の実現のために～ (神戸市立婦人会館)
2012	近時の最高裁判決における消費者契約法10条の位置づけについて (賃貸住宅トラブル全国ネットワーク)
2011	「集団的消費者被害救済制度　～消費者が真に使いやすい制度に！～　第２部　パネルディスカッション　－消費者が真に使いやすい集団的消費者被害救済制度とは－」パネリスト (京都弁護士会)
2011	地方税の５年を超える返還についての民法からの考察 (桜井市固定資産税等過誤納金問題研究会第３回会議)
2011	最高裁平成23年3月24日判決の検討 (賃貸住宅トラブル全国ネットワーク)
2011	消費者契約法１０条に関する最近の裁判例の動向 (滋賀県司法書士会草津支部)
2011	消費者市民社会とこれからの消費生活相談 (関西消費者協会)
2011	消費者市民社会とこれからの消費者教育のあり方 (京都府・滋賀県合同「金融広報アドバイザー等研修会」)
2011	消費者市民社会とこれからの消費者教育のあり方 (NPO法人消費者情報ネット)
2011	老人ホームの契約で注意したいこと (NPO法人京都消費者契約ネットワーク・NPO法人コンシューマーズ京都・NPO法人消費者支援機構関西・京都生活協同組合・京都府生活協同組合連合会　主催　京都消費者問題セミナー「高齢者ビジネスとその被害」)
2010	民法・消費者契約法を活用した相談対応 (ひょうご消費生活相談プロフェショナル塾　講演)
2009	基調講演「『追い出し』の法的問題点」 (全国追い出し屋対策会議設立会議)
2009	基調講演「『追い出し』の法的問題点と規制の基本的方向性について」 (全国追い出し屋対策会議)
2005	「法情報の収集・分析能力の効率的取得」報告及びシンポジウムコメンテーター (第２回法科大学院における先進的教育の実践研究セミナー（株式会社ＴＫＣ・立命館大学共催）)
2005	法科大学院における法情報学の意義と課題 (社団法人私立大学情報教育協会「法律学教育IT活用研究委員会」)
2003	「多重債務問題シンポジウム」パネリスト (滋賀県県民文化生活部県民生活課)
2003	企業向け消費者問題セミナー「くらしに関わる法律制度－消費者契約の現状と問題点」 (関西消費者協会)
2002	Rechtliche Implikationen von Fortpflanzungsmedizin und Gentechnologie in Theorie und Praxis (国際シンポジウム「科学技術と法モデルの形成」(Neue Technologien und Bau von Rechtsmodellen -Zukunftsbild des Rechts-)
2002	日本における生殖補助医療の現状と法的対応 (日独共同シンポジウム「遺伝子工学の時代における法と倫理」)
1999	不当勧誘に対する法的救済−要件論から (国際消費者法学会日本フォーラムシンポジウム)
1998	消費者契約法における勧誘規制（情報提供と不実告知）の問題点―『セールストーク』概念及び専門責任との関係において (大阪弁護士会消費者契約法プロジェクトチーム研究会)
1998	消費者契約法の意義と問題点 (名古屋市「消費者契約法学習会」)
1997	「立会執務をめぐる規制と法理」パネリスト (第26回全国青年司法書士協議会大阪全国研修会第１１分科会)
1997	医療水準の意義と機能 (日本医事法学会)
1990	契約の効力の時間的延長に関する一考察 (平成２年度私法学会第一部会)
1988	ドイツにおける診療契約論の展開 (昭和６３年度比較法学会大陸法部会)