教員情報 - 小西　敦 | 京都産業大学

（最終更新日 : 2025-04-22 21:02:44）

小西　敦

所属

京都産業大学法学部

職種客員教授

研究概要
◆研究課題日本における地方自治や地方自治体に関する制度改革は、どのような意義を持つのか ◆研究概要１．なぜ本研究をしているのか日本においては、諸外国に比べて、内政において地方自治体が担っている仕事の量が多く、かつ、質的にも重要な仕事を行っています。そのため、地方自治や地方自治体に関する制度は、私たち国民、住民に大きな影響を与えるので、この制度の改革の意義を研究しています。２．研究手法制度改革の内容を、実定法等に基づいて経年的に把握、分析します。制度改革の効果を、地方行財政に関するデータ等に基づいて把握、分析します。地方税等の判例を分析することにより、地方自治体と司法の関係を考察します。３．その研究の結果どのようなことができるようになるのか（わかるようになるのか）制度改革の効果を把握、分析することで、どのような制度改革が望ましいかがわかり、今後の改革の方向性の検討に役立つ知見が得られます。４．社会にどのように役立つのか住民福祉の向上につながる制度改革に役立つ知見を提供します。参考文献：小西敦『地方自治法改正史』信山社、2014年

学会発表
2015/05/09	地方機関国会承認規定（地方自治法156条4項及び5項）はどのような機能を果したか (日本行政学会研究会)

著書・論文歴
2023/07	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第59回)大阪高裁令和5年1月26日判決固定資産価格審査決定取消請求控訴事件税 / ぎょうせい編 78 (7),97-119頁 (単著)
2023/07	論文	法定外税の活用の方向性税 / ぎょうせい編 78 (7),23-33頁 (単著)
2023/06	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第58回)大阪高裁令和4年12月13日判決固定資産価格審査決定取消等請求控訴事件税 / ぎょうせい編 78 (6),115-127頁 (単著)
2023/05	論文	ミクロ・マクロで読み解く地方税判例(第57回)大阪地裁令和3年9月9日判決文書非公開決定取消等請求事件税 / ぎょうせい編 78 (5),160-177頁 (単著)
2023/05	論文	固定資産税における「区分所有に係る家屋」の意義―関係判例の検討を中心に― 資産評価情報 (254),3-12頁 (単著)
全件表示（55件）

学歴
2017/09/08 (学位取得)	立命館大学博士（政策科学） (政策科学)
1984/03/28 (学位取得)	東京大学法学部公法コース法学士 (法学)

職歴
2025/04 ～	静岡県立大学経営情報学部客員教授
2025/04 ～	京都産業大学法学部客員教授
2018/04 ～ 2025/03	静岡県立大学経営情報学部教授
2018/04 ～	京都大学公共政策連携研究部・教育部名誉フェロー
2009/04 ～ 2018/03	京都大学公共政策連携研究部・教育部特別教授
全件表示（6件）

受賞学術賞
2020/06	日本公共政策学会日本公共政策学会論説賞 (大規模災害時のトリアージ概念の再検討（１）（２・完）)
2015/06	日本公共政策学会日本公共政策学会著作賞 (地方自治法改正史)

外部研究者ID
Researcher ID