教員情報 - 伊藤　理史 | 京都産業大学

（最終更新日 : 2024-03-19 16:59:27）

イトウ　タカシ ITO Takashi
伊藤　理史

所属

京都産業大学現代社会学部現代社会学科

職種准教授

研究概要
◆研究課題（１）生活保護厳格化を求める世論の原因としての不正受給認識の把握・是正に関する実証研究（２）ボランティア活動参加がその後の賃金上昇に与える影響についての計量社会学的研究（３）継続調査による大阪の地方自治と住民投票をめぐる有権者の世論と投票行動の実態解明 ◆研究概要　研究課題（１）の目的は、近年日本で増加している生活保護厳格化を求める世論の主要な原因である不正受給認識に注目した上で、受給者評価の把握と、それを是正する新聞の生活保護報道の在り方を実証的に解明することである。第1に、不正受給認識の実態を把握するため、ヴィネット調査を用いて、どのような属性の人が生活保護制度の「正当／不当」な受給者と評価されているのかを明らかにする（課題1-1）。第2に、不正受給認識を低下させる新聞の生活保護報道の内容を把握するため、構造トピックモデルを用いて、記事内でどのように生活保護制度・受給者を表象しているのかを網羅的・時系列的に明らかにする（課題1-2）　研究課題（２）の目的は、近年欧米諸国で社会的関心を集めている「ボランティア活動参加者が得るメリット」のうち賃金（上昇）に注目し、縦断調査の二次分析によって、日本でもボランティア活動参加がその後の賃金上昇に正の影響を与えているかどうかを解明することである。具体的には、東京大学社会科学研究所が実施・公開している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の若年・壮年パネル調査と固定効果モデルを用いて、ボランティア活動参加の経験・頻度・継続の3つのうち、どの側面が賃金（上昇）に影響しているのかを明らかにする。　研究課題（３）の目的は、社会科学者だけでなくマス・メディアや論壇でも広く注目を集めている「大阪の地方自治と住民投票」を取り上げ、継続調査（2020年度までに実施済み）を用いた実証研究から、大阪市有権者の世論と投票行動の実態解明を行うことである。具体的には、IR誘致への支持と「大阪維新」への支持との関連や、2020年住民投票における投票行動の規定要因を分析することで、「大阪維新」が支持されている理由を、明らかにする。

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